はんのき日記 PART2

少年法「改正」で少年犯罪は減るのか

[[attached(1,left)]]　（←私の好きな作品、「家栽の人」※）

　今国会、三つ目の強行採決で4月19日に衆議院を通過した少年法「改正」案。腹立つー！と騒いでいたら、「私は賛成。だって最近の少年事件はひどいもの」と言った友人がいました。そう思った理由を聞いてみると、少年の凶悪犯罪が増えている、むしろ被害者への対応をあつくするべき、刑罰が厳しくないと抑止力にならない、などのことでした。
　でも、少年の犯罪が凶悪化したとか低年齢化したというデータはないのよと言うと、驚いていました。ニュースでセンセーショナルに採り上げられるものが多いので、私たちはついそのように思い込んでしまいがちですが、法務省の発行する犯罪白書を見ると、決してそうではないようです。14歳未満の触法少年の数は、人口比ではこの四半世紀に半減しているといいます。 愛知県弁護士会会長の山田靖典氏によると、殺人・放火などの凶悪犯の検挙人員は過去10年間で2263人から1170人に減少したそうです。1960年代に殺人事件を起こした触法少年は53人でしたが、1990年代は10人になったそうです。
　それなら、陰湿な事件などが増えているんじゃないの、と友人は言いました。それに、これから減ることは考えられない、もっともっと増えるでしょうと。
　たぶん、そうでしょうね、と私は答えました。けれど、それは少年を取り巻く環境に問題があるから。たとえば、内臓に疾患があって肌が荒れているのに、肌荒れの薬を処方しても仕方がない。少年が健全に育つ場が保障されていないのに、刑罰だけ厳しくしても、根本的な改善はしないでしょうと。

　現行法では、14歳未満の子どもたちが法を犯すと、その行為は「犯罪」とはみなされず、児童相談所が管轄となり、子どもの更正のため適切な援助を行います。14歳以上20歳未満だと、事件は家庭裁判所の管轄となり、場合によっては少年院に送られたり保護観察処分になったりします。ただし、14歳以上は前回2000年の「改正」で厳罰化され、家庭裁判所は検察に逆送して刑事裁判所で刑事事件として扱うことも可能となり、16歳以上では一部の重大事件では刑事裁判にまわすことが原則になっています。

　今回の「改正」では、さらに以下の二点が大きく変わることになります。
１．少年院の送致は、14歳以上から、おおむね12歳以上（中学生以上）に引き下げられる。
２．14歳未満の少年犯罪に、警察が家宅捜索や証拠押収などの強制調査に乗り出す権限を持つ。（この警察の調査権限は、「犯罪を犯す恐れのある疑いのある少年（虞犯少年）」を発見した場合にも適用される）。

　本来、少年法の目的は、少年の健全育成を期すことにあります。この「改正」では、法の目的が、少年を「育てる」ことから「処罰する」ことへ、性質が転換することになります。

　今の子どもたちを取り巻く環境は、とても厳しいものだと思います。虐待、ネグレクト、いじめ、貧困、どんどん激化する競争社会など、大人ですら生きることが大変な状況にあるのに、子どもであればそこから受ける影響は計り知れないものがあります。その改善に手をつけずに、子どもを全く信頼しない、罰だけ与えるこの改正案。これで少年犯罪が減ると、どうして思えるでしょうか。仮に減ったとしても、表に現れない事件が増えるか、自虐行為が増えるか、どちらかでしょう。

　学生時代に、「刑罰の本質は応報であり、その目的は教育である」と学びました。（相対的応報刑論）。考え方や行動が未熟である子どもには、児童福祉の充実による教育をもっと手厚くするのが筋ではないでしょうか。このようなひどい「改正」案を成立させるのは、大人として恥ずべきことであると私は思います。

※「家栽の人」
毛利 甚八 原作、魚戸 おさむ 作画のコミック。10年ほど前にテレビドラマにもなりました。
優秀な判事にもかかわらず、出世を拒み、家庭裁判所での任務を続ける異色の裁判官、桑田義雄さんの扱う事件を描いた作品です。同僚の判事は「家裁の仕事なんて、仲の悪い夫婦と頭の悪い子どものおもりさ」と言いますが、桑田判事は出会う人々に真摯なやわらかいまなざしを注ぎ、趣味で行っている植物の栽培のように、人の心をときほぐし、自分で生きる力を引き出していきます。
原作者の毛利さんも、今回の少年法の「改正」には反対だそうです。

転載元: くう・のる・くらすの愉快な生活

「競争をやめたから、学力が充実した」 フィンランド政府の公式見解

夏休みは、２ヶ月間以上。
宿題なし、塾なし。
授業日数は、１９０日。（日本は、２３０日ぐらい）
教育費は、大学まですべて無償。（給食費、ノートや鉛筆などの文房具費、通学費なども・・）
クラス人数は、小学校平均２０人、中学校平均１１人。
（中学の方が勉強が難しくなるので、個別に対応しやすいように配慮）
１６歳までは、点数による序列をつけない。
（競争否定・・・競争のあるところ、必ずいじめがある。競争こそ、いじめの母。）
自分の判断で行動する教師を良いとする。
行政は、柔軟姿勢で、あくまでも現場への支援に徹する。
職員は、すべて公務員。
教科書検定なし。
中高一貫教育の良さを確認したので、すべての学校を中高一貫にした。
中学までは、複線化ではなく、総合制で単線化。選別しない。
つまり、どの地域に住む子も、教育機会の平等が保証されているということ。
医療費無料。
「コンビニの数よりも、図書館の数のほうが多い」
（身近な地域にあるので、幼児の頃から図書館に出入りし、本に親しむ）
（日本のコンビニの多さは、異常！！）


知識量よりも、思考力を重要視しているＯＥＣＤ「生徒の学習到達度調査」（ＰＩＳＡ）。
ＰＩＳＡは、１５歳児を対象に、３年に一度行う学力と生活実態調査で、調査項目のひとつに‘問題解決能力’がある。
ＰＩＳＡでは、日本の入試システムで学力が問われる‘暗記能力’よりも、実社会で生きていくための‘応用力’が重視される。
フィンランドはこの調査で、世界一となった。
とくに、日本が１５位なのに、１位となったのは、読解力。
（図書館の多さが影響している？！）

しかし、「競争の否定」「競争をやめたから、学力が充実した」云々・・・
はたして、そこまで言い切ってしまっていいのだろうか？
・・と、この記事を書いている当の私でさえ、まだまだ頭が固いので、正直なところ少々疑問を抱いてしまう（苦笑）。
（ついつい息子たちに、何点だったの？何番だったの？と聞いてしまう私がいる）
そもそも、学力とは何か？　勉強するとはどういうことか？
・・・という本質の論議が、日本の場合、必要かもしれない。
とりあえず入試のために勉強に励めよ、という感じで、知識の詰め込みが最重要となり、結局は勉強嫌いとなる。
（本当は、学ぶことって楽しいはずなのに）


現在のフィンランドの教育システムは、１９９４年にスタートした。
９０年代前半に不況となり、行政を根本的に立て直すこととなった。
そのとき重視されたのは、「職を得られないほどの低学力の子どもをつくらない」という、底上げを目的とした教育システム、それが現在の『競わない教育』だった。
そして、彼らにとって、うれしい誤算だったのは、競争をやめ底上げを求めたら、全体の学力も上がっただけでなく、同時に高学力層も優秀になってしまった。

フィンランドの現状から学ぶべきものがあるのは、言うまでもない。

　　　　　　参考文献　〜「競争やめたら学力世界一ーフィンランドの教育の成功」（福田誠治著　朝日選書）など

９３項目にも及ぶ詳細な『予備調査』・・・・ベネッセは笑いが止まらない！！

たとえば、「あなたは、家の人から大切にされていますか？」と見ず知らずの人から質問されて、あなたはなんと答えますか？
（私だったら、ノーコメントね〜）。
そのほか、あなたの家庭環境・学習状況・嗜好など、あなた個人が特定されて、事細かに調査されるとしたら・・・・。

自分の考えや気持ちを理解してくれる友達が、いるかどうか。
自分は家の人から、大切にされているかどうか。
先生から認められているかどうか。
家の蔵書数は？
家での勉強時間、その内容は？
朝、何時に起きて、夜、何時に寝るか。
学習塾は週に何日通っているか？その内容は？
おけいこごとはしているか？スポーツは？
ケータイやインターネットの使用頻度。
家の人と旅行に行くかどうか。
家の人と一緒に、朝食・夕食を取るか？話をするか？運動するか？
家の人が授業参観や運動会などの学校行事に、来るかどうか。
友達に会うのは楽しいか？先生に会うのは楽しいか？
新聞やテレビのニュースなどに、関心があるか？
世の中のいろいろな出来事に、関心があるか？
いま、住んでいる地域が好きかどうか。
いま、住んでいる地域の歴史や自然のついて関心があるかどうか。
いま、住んでいる地域の行事に参加するかどうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・・・・などなど・・・

以上は、４月２４日、全国一斉学力テストと同時に実施される「全国学力・学習状況調査」（予備調査）で、中学３年用のほんの一部です。
１５項目の大きな質問から入り、なんと！９３項目もの小質問に答える形となっています。
確認しますが、これは無記名のアンケート調査ではありません。
個人が特定される調査ですよ！
しかもベネッセコーポレーションなどの大手受験産業と国が、これら膨大な情報を手に入れることになります（なんてったって全員参加ですから）。
これはとてつもない一大事業ですね〜！！
個人情報保護が叫ばれている昨今、信じられない事業です。
しかも、ナイーブなお年頃の中学３年生対象の内容にしては、デリカシーに欠けるものが目白押しです。
「先生に認められているかどうか」「本当の友達がいるかどうか」なんて、一人ひとりの子どもたちはどんな気持ちで答えるのでしょう？
これらの質問に、グサッと心が傷つけられる子がいなければよいのですが・・・・。

平成19年度 全国学力・学習状況調査について

☆☆☆平成19年度 全国学力・学習状況調査について☆☆☆


文部科学省は２００７年度４月２４日に、公立学校の小学６年生と中学３年生全員を対象して全国学力・学習状況調査をおこないます。一般に「全国学力テスト」や「全国一斉学力テスト」とよばれているものだす。

テストの概要
対象：公立学校の小学６年生と中学３年生（計約２４０万人）
実施日：４月２４日
科目：算数・国語＋児童質問紙…小学校
　　　数学・国語＋生徒質問紙…中学校
目的：「全国的な義務教育の機会均等と水準向上のため」に児童・生徒の学力・学習状況を調査するもの
結果の返却：（１）都道府県には区市町村別と学校別データ
　　　　　　（２）区市町村には地域内の学校別データ
　　　　　　（３）学校には学級別と児童生徒別データ
　　　　　　（４）児童生徒にはそれぞれの成績
データ処理を行う企業：小学校…ベネッセコーポレーション
　　　　　　　　　　　中学校…NTTデータ
データ処理としてかかる費用：６７億円（もちろん税金から支払われます。）

予備調査問題の具体例
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/18/12/06122103/001.pdf
児童質問紙（小学校）…
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/18/12/06122103/002.pdf
生徒質問紙（中学校）…
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/18/12/06122103/003.pdf

いろいろな情報が錯綜しておりますので、上記箇条書きでまとめてみました。実際に教育現場で起きている問題の解決やまた問題をあぶりだすためにも、私個人の意見としては全国的な統一テストは必要だと考えます。ただ、学習状況調査においてはここまでの質問は必要か？と首をひねるものもあることは事実です。上の生徒質問紙をご参照ください。これのデータが民間の企業に集約されることに対して、問題点を指摘する声もあります。

現状指摘されている問題点
(1)人情報保護に照らして大問題があり、重大な人権侵害が危惧される。
(2)個人情報保護法に抵触する。
(3)子どもたちを競争をあおり子どもと学校の序列化をすすめる。
(4)公立小・中学校における「学校選択の自由性制」が広がる今日では、テストの結果により、小・中学校ののランク付けが徹底し、ひいては「地域崩壊」をまねくおそれがある。

また、1956年度から行われた、かつての「学力テスト」の再来になると不安をあげる声もあります。当時、平均点を上げるため、先生が答えを教えたり、勉強のできない子をテストの当日に休ませたり、カンニングを許容したりといったことが行われ、社会的批判を浴びました。この歴史を単純に繰り返すことはないと思いますが・・・。なって欲しくないだす。

　今月２１日の衆院文部科学委員会で石井郁子議員は「個人情報を受験産業と国が握ることになり重大な問題だ」と指摘し、学力テストの中止を求めました。
　石井氏は、ベネッセは「進研ゼミ」を事業の一つにした受験産業、ＮＴＴデータは旺文社と一緒になってテスト開発を行っている企業と連携していると指摘し、「受験産業がさらに拡大する」と追及しました。

　文部科学省は各小中学校を監督する立場にありますから、統一テストを行うことは当然のことだと思いますが、もっと頭のいい実施の方法はなかったんでしょうか？カリキュラムをきめて定期テストを１回統一テストに振替えるとかすれば、学校の先生もテスト問題作らなくてもいいし・・。（軽率な発言でした(^^ゞ）しかし、データ処理を民間に委託するのはやっぱりうなずけないだすな。文部科学省はスーパーコンピューター持ってんだから、自前でデータ入力すればいいだす。「税金使わずに、お前ら徹夜でやれ！」なんて言ったら怒られるだすかな。

この件に関して、広くみなさんのご意見をうかがいたいと思います。よろしくお願いしますだす。


受験ブログ 高校受験
https://juken.blogmura.com/juken_highschool/

転載元: 「だすだす」のぐんのび 中学社会

３つ目の学力テストは、必要ですか？

来る４月２４日実施予定の、全国一斉学力テストの目的は？？

Ａ．「子どもの学力向上のために、全国的な学力の状況を把握するため」なのか？
Ｂ．「学校間で競わせ、“優秀校”（爆笑）にお金を効率的に重点配分するため」なのか？

全員参加（悉皆調査）で、しかも結果公表するというその実施方法からすると、Ｂ.であることは言うまでもありませんね〜。
「学校間で競わせる」こと！！（誤解のないように、けっして、子どもたちのためではありませんよ〜！！！）
私は、なんでもかんでも「競争」が悪いなどと、批判するつもりはありません。
「競争」には、悪い面もあれば、良い面もありますから・・・。
しかし、今度の学力テストが、「悪しき競争」を引き起こすのは確実です。
なんてったって、【お金】がかかっていますからねぇ。

でも、学力テストの目的がはっきりと、【お金をゲットするため】となれば、この際私は進んで協力しましょう。
学校大好きで愛校心に満ちあふれた我が息子は、成績の方は今ひとつなので、当日お休みさせます。
逆に、成績優秀な友達には、何があっても（当日、熱が出ようが、インフルエンザにかかろうが）登校して、テストを受けてもらう。
あと２ヶ月間、国語と数学以外のお勉強は、抜きにします。
音楽・体育・美術・家庭科なんて、邪魔邪魔！


・・・などという‘真剣な’冗談はこのくらいにして、今日の本題。

昨年（０６年）４月２１日の朝日新聞社説が、目にとまりましたので、参考までに抜粋・引用して紹介します。
本当に「子どもたちの学力向上のため」ならば、現在すでに各自治体で実施されているテストで十分だと思います。　

　「小学校６年生と中学３年生の全員、約２４０万人を対象とする全国的な学力調査が、
　　来年度に計画されている。・・・・
　　テストは国語と算数（数学）の２科目で、それぞれ「知識」と「活用」を問う問題を出す。
　　結果については、文科省は都道府県単位で公表するだけだが、
　　市町村や学校が、みずからの判断で公表してもいい。・・・・
　　子どもの学力が、高くなっているか、下がっているか。
　　学力のどの面に問題があるのか。
　　地域や学校で、どのくらいばらつきがあるのか。
　　そんな現状を知ることは、教育行政を進めるうえで欠かせない。
　　９０年代に「学力低下」が論議の的になったとき、
　　学力調査が長く中断して、客観的なデータが不足していたため、実りのある議論とはならなかった。
　　しかし、今は違う。
　　全国の小学５年〜中学３年生のうち、約４５万人を抽出して行う学力調査が、数年おきに繰り返されている。
　　小学校は４科目、中学校は５科目で、同じ程度の問題を出して、学力の変化を調べている。
　　自治体の学力調査も広がった。
　　いまではほとんどの都道府県や政令指定都市が、実施している。・・・・

　　この上、３つ目の学力調査が必要なのだろうか。

　　文科省が言うように、国の教育政策の良しあしを検証するのなら、
　　いまの抽出調査をもっと充実させればいい。
　　生活習慣と成績との関連も、すでに分析が進んでいる。
　　同じようなテストを何度もさせられる子どもはたまらないだろう。
　　気がかりなのは、学校ごとのテスト結果を公表していい、と決まったことだ。
　　専門家会議は、テスト結果を学校評価の「有用な情報」と述べているので、
　　学校ごとに競い合うことになりかねない。・・・・　　
　　競い合わせるだけでは、問題は解決しない。
　　成績の振るわない学校に、優秀な教師を投入するなどの対策を、講じる必要がある。
　　それは、各地の教育委員会の仕事であり、そのためのきめ細かな学力調査は、
　　自治体に任せた方がいい。・・・・」