はんのき日記 PART2

教育の退廃をまねいた、４０年前の学力テスト・・・いま再び！？

　 「学テの強行実施の過程は、さまざまな退廃を生んだ。
　　全国１，２位となった香川県と愛媛県の場合は、その典型であった。
　　学テの備えての補習授業はもちろん、日常の教育活動も、学テに従属することになった。
　　たとえば３年生の場合、その出題範囲は２年の学習指導要領が中心となる。
　　そのため、３年の学習はそこそこに、２年生の復習にあけくれる毎日が続く。
　　テストの当日は、成績の悪い子をよくできる子の左隣りに並ばせる。
　　ちえ遅れの子どもには欠席を強いる。
　　テスト中に教師が、難問の正解を書いた紙切れをもって「監督」して廻る。
　　そのうえ、集められた答案用紙は、テストの集約地に集められる以前に、
　　秘かに修正が加えられたケースもある。
　　こうして、学力テストは、教師と教育の退廃をつくりだしていった。」

★以上は、「戦後日本教育史」（大田　堯　編著　岩波書店　１９７８年）のＰ．２７５〜からの抜粋・引用です。
学生時代の若かりし頃に、この本を使って、仲間と自主ゼミをしました。
本棚の奥深くで眠っていたこの本のページを、いま再び、めくることになろうとは・・・。
・・・などと感傷に浸っている場合ではありませんねぇ〜（苦笑）。


さらに、引用をつづけます。

　「文部省は、１９５６年から、全国小中高校の児童・生徒を対象とする抽出法による学力調査を実施していたが、
　　６０年に入ると、悉皆＜しっかい＞調査（全員対象調査）による全国中学校一斉学力調査（学テ）を計画し、
　　翌年（６１年）から、強行実施した。
　　これは中学２，３年生の全生徒を対象とし、５科目（国・数・英・社・理）のテストを全国一斉に実施し、
　　その結果を各生徒の指導要録に記入、保存することを求めるものであった。
　　文部省は、その趣旨を、国の教育水準の維持とともに、
　　経済発展の基礎となる人材の全国的分布を調査するためだと説明し、それが批判を受けるや、
　　教育課程と学習指導の改善、教育条件の整備に役立て、育英制度、特殊教育施設の拡充の資料と
　　するためだと説明を変えた。
　　しかし、教育条件の格差是正のためならば、それまで行ってきた抽出調査で、
　　すでに十分の資料が得られているはずであり、悉皆調査の意味はない。
　　文部省があくまで悉皆調査に固執した真の意図は、教育内容統制、教師の忠誠度テスト、とともに、
　　人材（学力）の全国的分布をとらえ、その経済合理的な労働力配分に資するためであった。」

　「・・学テ不正の批判の声は広がった。
　　それに対して、愛媛県の自民党県連幹事長は、こう語ったという。
　　『久松県知事が松下幸之助氏に、「愛媛の教育が正常化し、学テの成績は２番になった」と語ったら、
　　　松下氏は大変に感心し、「そんないい青少年がいるところなら進出したい」といって、
　　　子会社の誘致が内定した。工場誘致には学テが一番きくんだ。その学テの結果にケチをつけられたら、
　　　面目は丸つぶれだ。愛媛の日本２はインチキだということになれば、工場の話はつぶれるかもしれん。』・・」


★やはり、どうしても実施するというのであれば、「何のための、誰のための学力テストなのか？」という、その目的をはっきりさせるべきです。

「子どもの学力向上のために、全国的な学力の状況を把握するため」なのか？
「学校間で競わせ、優秀校にお金を効率的に重点配分するため」なのか？

この際、はっきりさせた方がすっきりします。
とにかく、悉皆調査か、抽出調査かによって、また結果公表の如何によって、学力テストの様相は、激変します！　　

４月２４日 全国一斉学力テスト 全員実施の意図は？

　　　“何のための、誰のための、学力テスト？？”

全国の小学６年生と中学３年生が対象の学力テストが、４月２４日に実施される予定です。
テストは、国語と算数（数学）の２科目。
文部科学省が、実施主体です。

４０年前にも、４年間だけ、全国一斉学力テストが実施され、醜い悲しい事態を引き起こしました。
教師によるカンニングの奨励、テスト向けの授業、成績の悪い子は当日休ませる・・・などなど、非教育的な行為が、現場に繰り広げられました。
文科省は、「全国の子どもたちの学力状況を把握し、今後の教育に生かしていくため」と言います。
でも、それならば、なにも全員対象にしなくてもよいのです。
４万人の対象者の実施をすれば、数％の誤差で、傾向は十分把握できると、統計学者は言っています。

フィンランドも、学力テストを実施していますが、やはり５％の学校を抽出しての実施です。
学力テストの結果がよくなかった学校に対し、予算を増やして、さらに少ない人数で、教えられるよう教師の人数を増やしています。
地方の学校や小規模校や問題のある学校にほど、学校予算を重点配分しています。
そして、その結果、学力世界一を誇っています。

さて、日本がこれから実施しようとする学力テストは、悲しいことに全く逆の発想です！
テスト結果の良かった学校にほど、予算を重点配分しようというのです。
テスト結果を公表し、成績の良い学校・悪い学校を選別します。
学区の自由化、バウチャー制、学校外部評価と合わせて実施されれば、４０年前のように（以上に）、学校間で熾烈な醜い競争が引き起こされるのは、火を見るより明らかです。

百害あって一利なしの全員実施は、税金の無駄遣いです！！
本当に子どもたちのための学力テストなのであれば、数％抽出で、結果を非公開にすべきです。

こっちが本物？？「教育再生会議」

「国が教育再生を本気で考えているなら、とにかく、学校に課す文書の量を十分の一に減らせと言いたい。」

「学校にとって、本来の価値を生み出す「仕事」とはなにか。子どもの学びを豊かにし、昨日はできなかったことを今日はできるようにする、それが唯一の「仕事」のはず。」

「日本の若者は愛国心をもっているけれど、年間３万人も自殺する国に忠誠を誓えといわれても、素直に頷けない。この国で幸せになるとはどういうことなのか、理想像が見えない。」

「大学の九月入学制が実施されたら、いきなりハーバード大やＭＩＴを目指すかも・・・」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・・・などなど・・・

「文藝春秋」（０６年１２月号）に、「そうだ、そうだ！！」と思わず納得する記事が載っていましたので、ほんの一部分を独断でピックアップしつつ、紹介しま〜す。

　　　　　　　 　　 〜カリスマ教育者三人が論じ尽くす〜

　　　　　　　　　　　　　“これが本物の教育再生会議だ”

カリスマ教育者三人とは・・・・陰山英男（立命館大学教授・教育再生会議有識者メンバー１７人のひとり）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　齋藤孝（明治大学教授）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　藤原和博（杉並区立和田中学校校長）



　　　　　　　　　　【メディアが子どもを壊す】

藤原　：　「学力低下」というと、すぐ学校の責任にして、制度を変えようとするのは、おかしいと思うんです。これまで教育は、学校と家庭と地域社会の三者で支えてきた。ところが親のあり方も変質し、地域社会は崩壊しています。さらには、メディアの影響が強くなってきたことも、見逃せません・・・テレビ１４００時間に対して、主要教科（小学校・主要４教科・年間３９０時間）の授業は、わずか４００時間。この圧倒的な差を考えずに、学校制度を少々変えても効果は上がらない。テレビに子守をさせておいて、学力低下を一方的に学校のせいにするのは、ナンセンスだと思うんですね。・・・メディアの問題を考えずに、教育再生はありえないでしょう。

陰山　：　これまで数々の教育改革が、成功しなかったのは、なぜ子どもが荒れるか、学力が下がるのかという問題を分析し損ねてきたからです。・・・経済が豊かになったために、生活がワガママになり、テレビ漬けになって、朝日と共に起き、夜になったら眠るという生活リズムが失われてしまった。この「生活習慣の崩れ」が、子どもの心身に影響を与えないはずがありません。


　　　　　　　　　【教師を蘇らせるには】

陰山　：　学校現場で教えていた身からすると、中曽根首相の「臨教審」も、小渕、森首相の「教育改革国民会議」にしても、教育改革があるたびに、事態がおかしくなっていった気がするんですよね。

藤原　：　改革とは名ばかりで、単に新しい仕事を学校に押しつけていったからですよ。僕は、国が教育再生を本気で考えているなら、とにかく、学校に課す文書の量を十分の一に減らせと言いたい。・・・いま小学校で年間４００本、中学校では年間２００本の調査文書があります。給食の内容から、ＩＴ教育の進み具合、性教育の実態まであらゆる調査がある。そのせいで、教頭と指導主事はじめ、先生が忙殺されています。本来、教頭は現場をまとめ、指導主事は「教える技術」を若い教師に伝える役割なのに、彼らが完全に機能停止してしまう。・・・雑事に追いまくられて、これでは肝心の「教えること」ができません。・・・学校にとって、本来の価値を生み出す「仕事」とはなにか。子どもの学びを豊かにし、昨日はできなかったことを今日はできるようにする、それが唯一の「仕事」のはずです。・・・教員になる人は、子どもの頃から、プリントをまじめに提出するタイプだから、サボる勇気をもてない。僕は教頭に「自分が結果を知りたい調査以外は提出するな」と言って、目の前でビリビリと文書を破いてみせた。


　　　　　　　　　　　【「心」は教えられるか】

陰山　：　教育再生会議の会合でも、「親孝行できる社会に」という意見が出ましたが、それならば「お父さん、週に何日子どもと一緒にいますか」という全国アンケートから始めなくては。

齋藤　：　教育再生会議が、男親の帰宅時間が早くなる企業社会に主導していくならば、素晴らしいですよ。安倍総理みずから宣言して、経済人のトップが、「我が社は７時以降は残業させません」というぐらいでないと、国民運動として盛り上がらない。

陰山　：　文科省の「早寝・早起き・朝ごはん」国民運動に、経団連は入っていないのですよ。

藤原　：　「規範意識」もそうですが、そもそも「思いやり」とか「愛国心」といった心のあり方を、学校で教えて身につくと思うのは勘違いです。

陰山　：　ワールドカップの応援を見るかぎり、日本人の愛国心は自然に育っていますよ。

藤原　：　そういう愛郷心、ひいては愛国心の土壌になるのが、地元の小中学校にたいしての懐かしさだと思う。

陰山　：　そうですね。しかし、国家の中枢部にいるエリートの多くは、地元の公立を離れて私学に進んでいるという現実もありますが。日本の若者は愛国心をもっているけれど、年間３万人も自殺する国に忠誠を誓えといわれても、素直に頷けない。この国で幸せになるとはどういうことなのか、理想像が見えないんです。

齋藤　：　最近、東大法学部を出ても、給料がいいからと外資系に就職する人が増えたのは不安ですね。かつては、日本を背負って働くんだというエリート意識があって、官僚を目指した・・・

陰山　：　それどころか、大学の九月入学制が実施されたら、いきなりハーバード大やＭＩＴを目指すかもしれませんよ。


　　　　　　　　　【不適格教師をどうするか】

陰山　：　教育再生会議で具体化しそうなのが、「教員免許の更新制」です。・・・しかし、教員免許の更新によって不適格な教師が排除できるんでしょうか。

藤原　：　だいたい不適格教員といっても、数％から１割でしょう。その人たちを排除するために投資するのならともかく、あとの９割の先生の網をかけるというのは、無駄じゃないですか。全数十万人の教員の講習を受けさせるには、数十億円かかるかもしれない。


　　　　　　　　　【公立は復活するか】

陰山　：　僕はバウチャー制の実現は難しいと思う。ひとつは、先ほど愛国心の問題でも出ましたけれど、義務教育段階では、郷土愛など育てるためにも、地域との連携が必要です。しかし、学校選択はそれを崩してしまいます。結果的に、地域が学校を応援する力は、なくなってしまうでしょう。


★冷静に考えれば考えるほど、１７人のメンバーによる教育再生会議の論議と‘新’教育基本法の“理念”は、かみ合いません。　空中分解しそうなほど矛盾だらけです・・。

子育て費用 １人分 ２３７０万円ナリ！

妊娠してから大学卒業までにかかる‘子育て費用’は、１人分で平均２３７０万円になるという！（財団法人「こども未来財団」の調査）
このうちの半分が、いわゆる『教育費』（学費や塾代など）となる。
もちろん学校選択によって、費用は異なってくるので、以下は比較。（幼稚園から大学までとして）
　　
　　　　　すべて公立の場合　　・・・・２０６０万円
　　　　　小・中・高は公立　　・・・・・・２３９５万円
　　　　　小学校以外すべて私立・・・２７４９万円

また、年代別に費用のかかり具合も異なるので、その比較。

　　　　　出産時　　　　・・・・・５４万円
　　　　　０〜３歳　　　・・・・１９９万円
　　　　　４〜５歳　　　・・・・１６４万円
　　　　　小学校低学年・・・１８２万円
　　　　　小学校高学年・・・１８７万円
　　　　　中学校　　　・・・・・２９３万円
　　　　　高校　　　　・・・・・・３７２万円
　　　　　大学　　　　・・・・・・９１９万円

なんやかんや小学校までは、こんなものか〜という感じなのだが、高校以降、グ〜〜〜ンと跳ね上がるのには、あらためてビックリ！大ショック！！（次男も公立高校に行かせねば。大学はど、どうしよう〜。）
言うまでもなく、この時期の費用を押し上げているのは、学費や塾代などの『教育費』だ。

０５年に、内閣府が、日・仏・米・韓・スウェーデンの子育て世代にアンケートした結果でも、日本は「今より子どもは増やさない、増やせない」という回答が５３％。
これはスウェーデンの５倍の数字で、もちろん５カ国中、トップ！
その理由の最多は、「お金がかかりすぎるから」（５６％）（当然でしょ！！）。

給食費未納の問題がクローズアップされているけれど、少なくとも義務教育の間は、食育の観点からも無償がよい（今の段階で、意図的に払わない親は、もちろんダメ）。
栄養士さんのご努力もあり、近年の給食は、メニューも豊富でおいしいけれど、あまり子どもの嗜好に迎合する必要はない。
あくまでも質素に、一汁一菜で十分。
ちなみに、牛乳はいらない、麦茶などでよい。
「何がなんでも、給食には牛乳を！！」という方針でずっと来たけれど、ほんとはおかしな話。
（給食と牛乳の‘由々しき問題’については、後の機会に記事にしたい）

それにしても、世界の中でも異常に高い日本の『教育費』。
とくに負担の大きい『高等教育費』は、無償化が世界の流れになっている（学力世界一のフィンランドがそう）。
国連は、国際人権規約１３条（教育の権利）で、あらゆる段階の『教育費』の無償の導入をうたっている。
しかし、日本政府は、１３条２項の「中等・高等教育の無償教育の漸進的導入」を「国情に合わない」と留保している。

乳幼児期の児童手当の増額といった、ちょこちょこっとした政府の少子化対策は、‘焼け石に水’だし、ミスマッチ。
・・というか、公明党支持者へのサービスにすぎない（苦笑）。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　参考〜朝日新聞（０６，７，２）など

学力「世界一」のフィンランドの教育とは？

最近、学力「世界一」の国として、にわかに注目を集めている北欧のフィンランド。
国土面積は日本より少し狭いぐらいで、人口が約５２０万人（日本の２０分の１）。
私は残念ながら、行ったことがありませんが、フィンランドの教育は、知れば知るほど興味深い・・。
いたるところで、日本と正反対の発想による教育が進められています。
日本は‘新’教育基本法のもとで、今後、競争と不平等と管理による息のつまる教育が進められそうです。
そこで聞きかじりですが、『フィンランドと日本の教育の違い』を確認してみます。

　　　　　　☆１クラスの人数☆

（フ）〜国のきまりはないが、平均１８人。
（日）〜４０人。（市町村により柔軟に対応しているところも出てきているが、まだまだ）
★フィンランドは、ゆったりとした少人数クラスで、競争ではなく協力を大切にしている。先生からの一斉の指示はほとんどなく、子どもたちが自主的に動いている。日本は、まだ、昔ながらの教師主導の一斉授業を大前提にしている。

　　　　　　☆教育費☆

（フ）〜義務教育の９年間はもちろんのこと、大学まで無償。
（日）〜義務教育の９年間まで無償。
★日本の教育費にかかる家庭の自己負担は、世界の中でも異常な高さ。フィンランドの教育予算の国家予算に占める割合は１５％。対ＧＤＰ比では、６．０％（０２年度）。日本の教育予算の対ＧＤＰ比は、４．７％で、ＯＥＣＤ加盟国中最低レベル！もし、日本の教育予算の対ＧＤＰ比をフィンランド並みにすれば、高校までの３０人学級の実現と、大学までの無償化が可能。

　　　　　　☆現場の裁量度☆

（フ）〜具体的なカリキュラムなどは学校独自に任せられ、現場の自主性が重視されてる。
（日）〜学習指導要領の法的拘束力（本来はないはず）が、年々強まりつつある。学校現場の裁量権は狭
　　　　められている。
★日本は‘新’教育基本法となり、教育の国家統制はますます強められることになってしまった。旧教基法１０条に、教育は「国民全体に対し、直接に責任を負っておこなわれるべきもの」とあったのに、削除された。フィンランドが現場の自主性、自由を大切にしているのに、日本は全く逆をいきつつある！

　　　　　　　☆学校制度☆

（フ）〜義務教育の９年間は、基礎教育ということで、すべての子どもが平等に共通教育を受ける。
　　　　単線型の９年間総合学校。
（日）〜９年間の小中一貫校は、エリートづくりのためのもので、ごく一部だけにおこなわれている。
　　　　今後、「習熟度別学習」によって、義務教育の段階から、「できる子」「できない子」に振り分
　　　　けていく複線化の方向。公立の中にも格差が持ち込まれ、平等ではなくなる。

　　　　　　☆学力テスト☆

（フ）〜５％の学校を抽出して、学力テストが行われている。
（日）〜来年度から、全国一斉学力テストが４０年ぶりに実施される。
★フィンランドでは、学力テストの結果がよくなかった学校に対し、予算を増やして、さらに少ない人数で、教えられるよう教師の人数を増やす。地方の学校や小規模校や問題のある学校にほど、学校予算を重点配分する。日本は、悲しいことに全く逆の発想で、結果のよい学校にほど予算を与える方向。今後熾烈な競争が予想される。


フィンランドの教育は、日本の‘旧’教育基本法を参考にしているという・・・。