はんのき日記 PART2

７５％の人が、「改正」案の中身を知らないまま・・・・

今朝のフジテレビ「とくダネ！」で・・・
「教育基本法『改正』案の中身を知っているか？」という世論調査の結果、
『知らない』が《７５％》と言っていました！！
４分の３の人がその中身を知らないまま、「改正」案が可決・成立してしまっていいはずがありません。
教育はとくに全国民に関係してくることなのです。

自民党・公明党の一部議員による「与党・教育基本法改正に関する検討会」。
与党側は、「３年間７０回も議論を重ねきた」と言いますが、これは徹底的な異常なほどの密室審議でした！
検討会で配布された資料はもちろん、メモまでも、会議終了後にすべて回収されました。
・・なので、党内での報告も記憶を頼りに行われました。
しかも、検討会の会議室（議員会館内）の入り口には、張り番が立ちました。
異常すぎます！！！
自民党の議連議員からさえも、批判が出たぐらいですから・・（苦笑）。

この検討会をもっとオープンにしていれば、マスコミも、審議のプロセスを、随時取材・報道できたはず・・・。
そうすれば、もっと国民の関心も今よりは、高まっていたはずです。
それを意図的に、徹底的にストップかけてきたわけで、「３年間７０回」と言われてもねぇ。
“国民の知る権利”を奪っておいて、「審議を尽くした」とは言わせませ〜ん！！

ところで、「とくダネ！」に、ゲスト出演していた小坂憲次元文部科学大臣（確かこんな肩書き）が、何回も「理念法ですから」と言っていたのには、びっくり！
「改正」案の最大の問題点は、本来“理念法”であるべき教育基本法を、“行政施策法”に変えている点ですよ！！！

つまりこういうこと、まず、「改正」案の第２条。
「教育の目的」ではなく、「教育の目標」としたことは重大です。
目標とするからには、評価がついて回るのは当然なのです。
たとえば、愛国心を持つか持たないかの是非よりも、この案の中で、愛国心がどのように判定され、誰によって評価されるのか？ということです（案では、国家が評価するとなっている！！）
でも、小坂氏は、「絶対に評価しない」と言っていました。
「でしたら、評価しないと条文に明記してほしい」とコメンテーターが言っていました（当然だ！）。
そして、第１６条では、「国家が教育を支配して良い」という内容に大転換です。
さらに、第１７条で、教育振興基本計画が盛られています。
これは、第２条の「教育の目的」を具現化するためのものであることは、言うまでもありません。
時の政府にとって都合の良い教育が、国家の手によってダイレクトに行われるようにするためのものです。
これが施策法でなくてなんなんでしょう。
小坂氏は、ほとんどの人が、案の中身を知らないからと、ゆとりでウソを言っていました。

「改正」案の中身を知れば知るほど、その危険性が、理解できます。
だから知られないうちに、可決させたいのでしょうけど、
７５％の人が知らないまま、「改正」にもっていくのは、フェアでないなぁ〜。

「教育は統治行為だ」・・・危険ですよ！！

　『今日（１５日）の委員会採決を与党側は来週に見送ることを検討していた。
　　どうしても、採決せよとこだわったのは安倍総理・官邸だったという。
　　私たちは、この瞬間にかれらが「防衛省昇格法案」「共謀罪」も
　　沖縄県知事選挙後に力づくで行おうと虎視眈々と狙っていることに十分警戒しながら、
　　備えを怠らないようにしていきたい。
　　危険な政権は、その正体を見せ始めている。』

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〜保坂展人のどこどこ日記より〜

教育の営みを、時の政府の統治行為にしてしまう教基法改悪。
一人ひとりの子ども達の、心身の健やかな成長発達を促すはずの教育が、『お国のために役立つ』人材づくりへと変貌を遂げる・・・・。
こんなことは、絶対に認められない。

「教育は統治行為だ」と断言するブログ記事に出会った。
国家が教育の営みに直接手を下すのは当然だと・・・。
国家（今の政府）への全幅の信頼感、依存心の現れか？？
“国家権力は絶対に暴走なんかしない”、という確固とした信念があるようだ。
そうでなければ、「教育は統治行為だ」なんて、あまりにも危険すぎて言えないはず。

現行の教育基本法は、国家権力者側が、自分たちの都合の良いように教育を支配しないよう、権力者側に縛りをかけている（第１０条）。
しかし、改悪案では、その縛りが取り払われ、時の政府が都合の良い教育を直接していいことに・・（１６条１７条）。
教育振興基本計画（１７条）が盛り込まれることによって、教基法は、‘理念法’ではなく、‘行政施策法’へと根本的に変化する。
・・・ということは、万万が一、この先（何年後か？）野党が政権を取ったときは、野党政府の都合の良い教育に、コロリと大転換する？

このブログの主は、たとえどんな政権になったとしても、「教育は統治行為だ」と言い続けるのかな？？


PS. 人は弱いものです。
　　権力を握ると、その蜜の甘さに負けやすいのです。
　　だから、憲法も教育基本法も、権力者に縛りをかけています。
　　いかなる政党が政権を握ろうが、この原則は変わりません。
　　「教育は統治行為」と考えている人は、自分が権力者だと勘違いしているのかも・・・。

お父さん、お母さあ〜ん！いいのお〜〜〜？！

教育基本法を「改正」したのち、安倍政権は「教育バウチャー制」「学校評価制」などを導入しようとしています。世のお父さんお母さん方、この問題に今イチ関心がないみたいなんだけど、ものすご〜〜〜く子供に影響してくる問題なんじゃないでしょうか。どこの私立がいいかとか塾に通わせることには躍起になるのに、どうしてどうしてどうして教育基本法「改正」には興味がないの？一生けんめい残業したりパートをしたりして（残業費も近頃は出ないけど）「教育費」や「老後の資金」を貯めても、国の政策に関心を持って、政府がやろうとしている変なことを止めないと、貯めた貯金が全部軍事費に持っていかれちゃうのよ。公教育が大変なことになるんだから！

下は朝日新聞11月8日の「声」欄の投書です。わかりやすいのでそのまま転載します。

米の事例では教師にも格差　　　　（大学生からの投書）
「学力テストで予算に差」という東京と足立区教委の方針は、安倍首相が教育改革の柱に据える「教育バウチャー（利用券）制」に即したものだ。私が大学の講義で聞いたアメリカの幾つかの州の例では、この制度による学校の予算格差が、教師という人的資源の格差も生んでいるという。
バウチャー制は、課程に好きな学校を選択させ、集まった生徒数に応じて予算に差をつける。学力テストの成績が良い学校ほど、生徒数も増えて、予算も増えることになる。
アメリカの例では、予算の多い学校と少ない学校で教師の労働の大変さに格差が生じ、不満が広がった。そこで、教師も配属先の学校を選択できるようにした。その結果、ベテラン教師は予算の多い学校を志望し、予算の少ない学校では他で雇ってもらえない経験の浅い教師ばかりが働いている。
予算に差をつける改革を進めれば、日本でも同様の現象が生じる可能性がある。子どもたちの学習環境に歴然とした学校間格差が生まれてからでは遅い。後々起こると予想される問題にも目を向けて、慎重に検討すべきであろう。

「成績のよい学校」はそれじゃあますます恵まれるからいいのか。「勝ち組」指向の人はそれでいいのかもしれないけど、私はそんなギスギスした世の中まっぴらです。「競争がすべてだ」「力がすべてだ」…そんなメッセージを子供が小さいうちから伝える社会って。現実を教えるんだからいいのかな。労働者は過労死するまでこきつかわれ、クビ切りされた労働者は自殺に追い込まれ、障がい者は自分で稼げないんだったら勝手に死ね、という世の中をそのまま教えるのだといえばそのとおりね。次の投書。

荒廃が進んでいじめも招く　　　　（高校教員からの投書）
東京都足立区で、学力テストの成績で小中学校の予算に差をつける、という記事に愕然とした。学校選択制だけでも問題があるのに、これで学校の荒廃がさらに進むと危惧せざるをえない。それも教育委員会の手によって。
どのようなことが起こるか想像できないのだろうか。校長が教員にハッパをかける。パワーハラスメントが深刻化する。先生が児童・生徒にハッパをかける。成績の悪い子供には学力テストを受けさせないなど排除が進む。教員・生徒ともストレスが増大し、職場も教室もますます息苦しくなる。
「お前のせいで学校が貧乏になる」とうい言葉が、どれだけいじめの口実になりうるか、ということに思いが至らないのだろうか。
そもそも、学力テストの目的は何だったのか。競争させるための人参にすぎなかったのか。
悪平等を支持するわけではないが、競争、格差、評価という、教育の場で慎重に扱うべき事柄が、安易に導入されている現状に不安を感じざるをえない。(後略)

ね、こんなことワイドショーなんかに取り上げられて、みのもんたが顔を真っ赤にさせて解説してたりするのかしら？足立区は格差予算の来年度施行を一応見送ったけど、これは教育基本法改悪ののちに導入される教育バウチャー制、学校評価制の未来図です。（何度も言うけど。）で、みのもんたは大ッキライだけど、みのもんたが取り上げなくちゃ「国民的議論」になったとは言いがたいでしょう。折しもタウンミーティングでのやらせ質問。国民の意見を聞くはずのタウンミーティングで「教育基本法改正に好都合な質問・意見」をするように操作するなんて。

この件を追及しつつ、今国会での教育基本法「改正」は時期尚早だ！国民はまだ何も知らされていない、ぜんぜん議論してない！と叫んで、来週の採決にストップをかけられないかしら。マスコミ、野党にじゃんじゃん電話やファックスやメールをして。

[つけたし]教育基本法「改正」についての問題点を知りたい人には涙が出るほど親切なサイトを見つけました。

http://www.stop-ner.jp/index.html

教育基本法や改正案の全文はもとより、全国紙や地方紙の社説などもきちんと引き出しを整理して掲載されており、「教育バウチャー制」やそのモデルとなったサッチャー「改革」などについての記事も閲覧できます。

明日11月12日は東京の日比谷野音で「教育基本法改悪阻止全国集会」です。一人でも多くの方が結集するよう願っています。場所・時間は下記サイト。

http://blogs.yahoo.co.jp/starstory60/22175122.html

転載元: キリスト者として今を生きる

文部科学省は「教育基本法改正」案を提出する資格無し！！！

　文部科学省が、「教育基本法改正｣案を、来週中にも衆議院で採決し、参議院に送ろうとしています。
　しかし、皆さん・文部科学省にその資格があるでしょうか？？

　一つもないと言わざるを得ません。

　１・虐め自殺について、文部科学省の調査では、この数年間1件もないと正式に報告しています。
　　　新聞報道や法務省などの調査では、少なくとも16件報告されています。
　　　教育委員会や学校の虐め自殺の実態隠しも明らかになり、大臣にも自殺予告が郵送されました。
　　　このような行政の姿勢こそ教育問題の原因です。
　　　此処にメスを入れて、事実を解明し、行政の責任を明確にすることこそ先決です。

　２・教育改革タウンミーテングが政府のやらせで行われた疑いが濃厚になりました。
　　　このようなやらせが横行し世論誘導された事は明確です。
　　　その責任者や実態が充分に解明されていません。
　　　ここでも、隠蔽体質が明らかになりました。
　　　小泉内閣の腐敗体質・小泉劇場の一端が明らかになりました。
　　　これに協力加担したマスコミの責任は明らかです。
　　　このような行政では、全く信用が出来ません。
　　　信用できない人物が作成した法案は直ちに廃案にすべきです。

　３・高校などの必修科目の未履修問題が、重大問題になっていましたが、文部科学省は、
　　　少なくとも2002年のその事実を掌握していました。
　　　それなのに何等解決の為の対策を立てていないことが明らかになりました。
　　　しかも、文部科学省から、多くの職員が各地の教育委員会に派遣され、そのような情報を
　　　掴んでいた事も明らかになりつつあります。
　　　まさに、教育行政の無能力を、さらしている文部科学省は、その責任をとって、「改正」法案を
　　　廃案にし、今国会での審議することをやめるべきです。

転載元: 憲法9条改悪反対・平和を守れ！！！

不当な支配

　　　　　現行教育基本法　　第１０条（教育行政）
１．教育は、不当な支配に服することなく、
国民全体に対し直接に責任を負って行われるべきものである。
２. 教育行政は、この自覚のもとに、
教育の目的を遂行するに必要な諸条件の整備確立を目標として行われなければならない。


現行教基法の“命”とも言える第１０条。

改悪案では、教育行政の任務を１８０度転換させています！・・・・改悪案では第１６条・・・
まず「不当な支配」の意味を、見事に変質させてしまいました。
本来の１０条の主旨に反し、「不当な支配」をし続けてきたのは、教育行政の方です。
そのために、現場はどれだけ振り回され、忙しくさせられ、管理強化させられてきたか・・。
「不当な支配」をしてきた張本人が、被害者面して、「教育行政が、不当な支配に服することなく」ってか！？！

確認しますが、『行政（国）は、まちがっても教育に中身に口出ししてはいけない』というのが、教基法の根本です。

そして本来、教育行政がきっちりやるべきことは、「教育諸条件の整備確立」です。
　（現場では、教室に取り付けるカーテン代、図書室の本代さえも、「予算が足りない」からと、
　　ＰＴＡに支出させています。
　　“ＰＴＡにおんぶに抱っこ状態”は、ますます最近ひどくなっています。
　　未だに先進国の中では、一クラスの人数が、断トツに多いまま・・。
　　先日、我が家にホームステイに来たオーストラリアの高校生が、息子の高校を見学して、
　　何よりもびっくりしていたのが、一クラス４０人もいるということでした。
　　オーストラリアでは、２５人以下で、常時、席はグループごとになっているそうです。）

戦前の教育の大きな誤りは、国家（教育行政）が、教育を統制支配し、その行き着く果ては、“お国のための人づくり”になってしまったことでした。
当時の政府に都合のよい教育が、徹底的に行われた結果、多くの人達は、国の進める侵略戦争に批判する力を持てず、悲惨な戦争に巻き込まれていきました。
この反省に立ち、戦後つくられたのが、この基本法です。

「教育は、不当な支配に服することなく」・・・多くの無惨な犠牲の上に、生まれた条文です。
　
国家が直接教育に手を下すとき、いいことはありません。