はんのき日記 PART2

多く読み、多く見聞きし、自分で考え、少し発信します・・

教育のこと

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しかし・・・これで、ほんとに改悪されてしまったら、まず現場の先生方は、ますますがんじがらめで、窒息寸前となるでしょう・・。

国が教育の隅々にまで、口を出し、評価し、人事や給料に差をつけ、教師集団も分断します。
「教師集団」という言葉が死語になる!?
たとえば、新年度のクラス編成の時、自分のクラスに、いわゆる‘問題児’を進んで引き受けようとする教師は、減ります・・自分のクラスにいじめが出たり、学級崩壊になったりしたら、大変ですから。
一人ひとりの先生が、自分のクラスを“正常に保つ”のに必死です。
学年の先生方とのチームプレイという要素は、格段に減ります。
ベテランの先生が、後輩を指導する・・などという風景も過去のことになる・・教師間も競争ですから。

日々の実践も、“目立つ”ことが優先されます。
子ども達との何気ない心の通い合いのための日記や、学級通信発行などという“地味な”取り組みは、時間の無駄です。
それよりも、市や県からの研究委嘱を受けて、どんどん学校の名を売らなければなりません。
学校予算を獲得するためにも・・・。
(実は、こういうことはすでに今もやられています)
もちろん、自分は研究主任になるのです・・大出世まちがいなし!

「心のノート」(現代版「修身」)の使用は、強制となり、指導案もきっちり書かされて、毎回授業に臨まなくてはなりません。
教基法改悪の先取りとして、すでに「心のノート」という国定教科書は、現場に下りてきています。
「我が国と郷土を愛する」は、【教育目標】として、基本法に位置づけられたのですから、評価も当然しなくてはなりません。
愛国心通知票は当たり前です。
「私は、国を愛してる」と自分は思っていても、その「愛する態度」は、国が決めたものと合致しなければ、ダメです。


★それにしても、見事なまでに、【国家主導】で教育を推し進めようという『改正』案。
時の政府(国家)が、教育の内容・方法に無制限に介入することが許される(「改正」案16条・17条)・・・これは、あまりにも危険なこと!!!!!!!
国家権力の暴走を抑止する力を、社会の中に常に持っていることが、民主主義社会の基本です。
国家が直接、教育に手を下すなんて、もってのほか!!
野蛮です!!
北朝鮮のことをもう笑うことは出来ません。

・・・もはや現場には、『思考停止に陥ったロボット教師』か、『立身出世だけを願う「エリート」教師』しかいなくなるかもしれません。
今でさえ、文部科学省を頂点とする上意下達のピラミッド構造(憲法違反!!)に辟易としているのに、改悪によって、ますますこの構造は強固なものに〜。

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今朝のスーパーモーニングで、「いじめ隠蔽の背景」として、学校現場の実態を放映していました。
今日からシリーズ化するようです。
いかに現場の教師が、がんじがらめにされているか、現場の苦悩の一端を知らせてくれていました!
司会の渡辺氏やコメンテーター達の現場への暖かいまなざしに、思わず涙が・・・・。

ゲストの尾木直樹氏は、今の現場をがんじがらめに支配するピラミッドのシステムを紹介していました。
つまり、文科省→県教育委員会→市町村教育委員会→校長→教員という縦の上意下達のシステム。

    ★これこそ、現行の教育基本法に違反すること!!
     教育行政は、現場にとやかく口を挟んではならないはず。
     教育行政の仕事は、本来、現場の条件整備なのだ。
     現場からのびやかさを奪っているのは、つべこべ口出しばかりする教育委員会や文科省。
     教基法の「改正」案には、このピラミッドシステムがはっきり打ち出されている!
     教育行政が、教育の主体になるという・・。
     もし「改正」されたら、現場にはロボット教師か、
     立身出世だけを願う「エリート」教師しか残らなくなるかも・・。★
     
たとえば、文科省が、「いじめ半減」という目標を立てると、教育委員会もそれに倣い、各学校へ通達。
各学校ももちろん、それに向けて目標設定をせざるを得ない。
そして、万が一、いじめがあったとしても、教育委員会や管理職達は、立身出世に響くとかで、正直に報告したくない・・・。
現場の教師の実践は、管理職によって事細かに評価されている。

鳥越氏「教師は今、教育委員会、PTA、マスコミからワーッと圧力かけられて、萎縮している」
まさにその通りです!

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国会議員やマスコミ各社などに、簡単、安全、一気に、楽しく、教育基本法改悪反対の要請メールを送ることができるメールフォームを、兵庫高教組のホームページ上に公開しました。
http://www.hyogo-kokyoso.com から入れます。

特徴は

●教育基本法特別委員会の委員、文部科学省、各政党、マスコミ、教職員組合など、83(10月22日現在)の送り先に、一気にメールが送れます。メールは同報メールではなく、各送り先に個別に送られます。

●「与党議員のみ」とか、「与党と民主党」など、送り先を自由に決めることができます。

●自分のメールアドレスから送ることも、また、自分のメールアドレスを相手に秘匿することもでき、送る相手によって、相手に伝える自分の個人情報を管理できます。

●送られたメッセージは、ホームページ上に登録され、お互いに交流できます。

教育基本法を守り、活かした教育を進めることを願う、私たち国民の声を、嵐のように国会やマスコミに届けましょう!

教育基本法の衆議院での審議が山場を迎えています!!!
11月8日に地方公聴会を開くことが決まりましたので、それ以降はいつでも採決可能な状況になります!
与党は、10日に採択して、参議院に送ることを考えています。

 一方、私たちの奮闘で、マスコミの報道姿勢も変化し始めています。
いじめ問題や高校のカリキュラムの問題が、競争原理や数値目標、学校評価、教職員評価などの「改革」の押しつけによってもたらされていることや、内閣府が教育基本法の問題を議論するタウンミーティングで、内閣府が「ヤラセ発言」を依頼したことなどが明らかにされ、教育基本法改悪に大義がないことが、鮮明になりつつあります。

今から10日間ほどの奮闘が、大きく歴史を左右します!
草の根からの「声」を関係者に届けましょう!
メールやファックスは大きな効果があります。
大いに、このメールフォームを活用してください。

 
      〜以上、兵庫高教祖のホームページより転載〜

教基法改悪に大義はありません!!今こそ行動に移しましょう!
「忙しくて・・」
「政治のことはよくわからなくて・・」
「難しいことはみなさんにお任せします・・」
「私には何も出来ないわ〜」

・・・などと言い訳をしている場合ではありませんよ〜!!

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   「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛する」

これは、「改正」案の第二条「教育の目標」の5番に出てくる条文の一節です。
この一節は「改正」の目玉です!!(パーッと全体を眺めたとき、他の条文に埋もれていて、けっこう目立たないのだが)
いわゆる「愛国心」条項です。
自民・公明両党の間で、この条項だけが対立点として、なかなか合意に至りませんでした。
しかし、今年の4月12日に、両党がようやく最終的に合意に達し、それが政府法案となりました。

     「愛国心」とストレートに明記したい自民党。
                国家主義的な教育に慎重な公明党。

与党内で、公明党の立場に配慮して、「愛国心」に歯止めをかけたということなのですが、はたしてこの条文で、歯止めになっているのでしょうか?
公明党の主張は、だいたい次のようなことです。

 ★ここで言う『国』は、その時その時の政府ではなく、国家という統治機構としての国でもない。
  いわゆる「祖国」のようなもの、統治機構を超えた伝統や文化をはぐくんできた国と郷土である。
  だから、これを愛することは、国家主義やナショナリズムにはならない。★

なるほど『国』は統治機構のことではない、一見、理屈になっています。
創価学会員のみなさんは、「これなら大丈夫」と納得している方が多いのでしょうか?
しかし、「愛国心」という魔物は、そんな甘いものではないのです。

たとえば、過去の歴史を見ると、戦前の愛国心もけっして「政府を愛する」とか「統治機構を愛せよ」とだけ言われていたのではありません。
かつて東条政権を愛するがために、命をかけて戦争に行ったのではないはずです。
やはり家族のため、郷土のため、そしてそれに連なるお国のためにと思って、死んでいったのではないでしょうか?
それこそ「天壌無窮の皇運を扶翼すべし」とか「万世一系の国体、比類なき伝統に貫かれた日本という祖国、これを愛せよ。」ということでした。

統治機構を愛するのでは困るから、といって、「伝統と文化をはぐくんできた国」という漠然としたものを入れて、それを愛せよというのは、逆に危険です!!
そもそも教育基本法に、「・・・・を愛する」と入れるのは、ましてそれを目標にするなんて、言語道断です。
近代的な法の常識からしても、はずれています。

さらに、「改正」案では、愛しているかどうかを判定するのは、行政になります(十条・・これは後日詳しく)。
「私は国を愛しています。」と表明しても、「いや、お前の愛し方は違う、それは愛していることではない」と評価されてしまうかもしれません(苦笑)。
いくら愛の対象は統治機構ではないと言っても、それを判定するのは統治機構です。
教育行政の権限が強化された「改正」教基法のなかで、“統治機構が行う愛国心教育”が進められるのです。

学会員のみなさん、今一度立ち止まって、この点を考えてみてください。

       主な参考文献「教育基本法『改正』を問う」(大内裕和・高橋哲哉共著 白澤社発行)

八百長をしてまで、政府は教基法を「改正」しようとしています。
ここまで国民はバカにされて、もう黙っていられるはずはないでしょう!
八百長・やらせ「改正」だ!!!

9月2日に、青森県八戸市で開かれた政府主催の「教育改革タウンミーティング イン八戸」。
このタウンミーティングを前に、内閣府はあらかじめ、賛成の立場での質問を教育委員会に依頼していました。
質問案文は、「時代に対応すべく、教育の根本となる教育基本法は見直すべきだと思います」などというもの。
教育委員会は、教育事務所を通して地元の中学校校長に依頼し、校長はさらにPTA会長に依頼しました。

ご丁寧にも!前日の9月1日には、内閣府から教委を通して、同校長に発言の際の注意事項まで伝えられました。

「発言者を選んでいただき、誠にありがとうございます」に続くその注意事項とは・・・
★「お願いされて」「依頼されて」というのは言わないでください(あくまでも自分の意見を言っているように)。
★できるだけ主旨をふまえて、自分の言葉で、セリフの棒読みは避けてください。

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