   質問事項はただの一点です。 私は、ＪＢＵ・日本ブロガー労働組合 http://blogs.yahoo.co.jp/oyakusho_star/ と申します。 公開質問状として１項目だけ質問をさせてください。 最近、「ワーキングプア」「ネットカフェ難民」という言葉が産まれるように 若者の雇用条件・労働条件は深刻極まりない状況です。 この現状をどのように分析されますか。 また、都知事になられた場合、どのような対策を講じますか。 なお、恐縮ですが３月２３日までにご回答願います。 回答は返事の早い順番に当サイトに一字一句改変せずに掲載します。 出馬準備でご多忙のところかと思いますが、よろしくご配慮ください。 たぶん返事はないと思います（笑） 3/15追加 ・・・と思っていたら、返事がきました。 ＪＢＵ・日本ブロガー労働組合 様 お問い合わせ頂いた件については マニフェストを参照して頂きたく思います。 何卒宜しくお願い致します。 黒川紀章 と、添付ファイルでマニフェストを送ってくださいました。 「一字一句改変しない」ということですので、そのとおりに掲載します。 （マニフェストは黒川氏のＨＰでご確認ください・・・管理人より） 3/18追加 なんと！さらに回答が！！ 差出人は「浅野史郎事務所」です。 長文ですがそのまま掲載します。 都知事選に関心をもっていただいてありがとうございます。「政治をあきらめない」で欲しいというのが私の願いですが、応えていただいたことに感謝します。 働いても働いても豊かになれない「ワーキングプア」、インターネット喫茶を寝ぐらに職を渡り歩く「ネットカフェ難民」の多くは、若者が占めていることは十分認識しています。 若者の雇用については、雇用の不安定さ、賃金の安さ、長時間労働などの過重な労働ですという３つの問題があると思います。 日本企業は、90年代の失われた10年を、正規職員を削減し、非正規雇用への置き換えなどの人のリストラなどの人件費削減で切り抜けましたが、家計へのしわよせをしてきたため個人消費が伸びず、結果的に企業業績にも悪影響を与えています。 一方で、ニートやフリーターの存在にかこつけて教育の問題や若者の勤労意欲のなさを指摘する向きもありますが、根本的には若者を迎え入れる雇用状況や会社の姿勢の影響が大きいと思います。 私の専門の福祉の現場でも志がありながら、低賃金や過重な労働条件により働きづづけられない若者を多く見ており、待遇を是非とも改善しなければならないと思っています。 また、ニートやフリーターにしても、たまたま就職氷河期というべき雇用状況の悪い時期に卒業して、就職の機会と職業スキルをつける機会を逃して年齢を重ねてしまったという事例が多くみられます。 若者が希望をもって職業生活を送れない、将来設計を立てられない状況では、いかに企業の業績がよくても、まともな社会ではないと考えます。 私のマニュフェストでは、「すぐに取り組む３つの緊急課題」のうちの１つとして以下の課題をあげています。 �� 「快活に働き、心豊かに生活できる東京へ〜 都民のくらしを豊かにする」 東京には、ひとりひとりの働く場があり、暮らしの場があります。企業が集まる大都市東京であるからこそ、誇りと自信を持って快活に働くことができる労働環境、心豊かに生活できる生活環境が必要です。 ところが、競争の自由化がもたらした負の側面として、あらゆる格差が拡大してきています。若者を中心として派遣社員、臨時雇用など非正規雇用労働者の割合が増えています。正規労働者との賃金格差は広がり、「ワーキングプア」といわれる層が作り出されています。また、団塊の世代の退職に伴い、高齢者の再就労はますます大きな課題となってきています。多様なライフスタイルに合わせて男女が共にいきいきと子育てが出来る社会が求められています。 不合理な格差を是正し、みんなが満足して働き生活できる東京を目指すために、 ○ 雇用の安定を図るため、アルバイト、パート、派遣社員として働いていた人を正規社員として積極的に採用する企業を「労働環境向上モデル企業」に認定し、そうした企業への減税や奨励金などによる支援制度を創設します。 ○ 働く人たちの生活の質を向上させ、男女が共に働きながら安心して子育てが出来るようにします。育児休業や育児時間の取得実績が大きく、企業内保育所を設置するなど子育て支援に積極的な企業や、従業員の休暇取得率の高い企業を、「従業員生活環境向上モデル企業」に認定し、そうした企業への減税や奨励金などによる支援制度を創設します。 また、「第２章みんなが働く東京〜 経済政策」で、 企業の業績がよくなる一方で、働く人をみてみると、正規雇用者と非正規雇用者との賃金格差が広がっています。労働市場にも格差社会が到来しているのです。特に、派遣労働者のような正規雇用者でない若者の問題は深刻です。 として、「【1年以内にやります】政策２ 若者向けのジョブカフェを２ 箇所新設します」をあげています。 また、子育て支援、男女共同参画も若者に大きな影響を与えます。そちらについても具体的な政策は、以下のようにマニュフェストにあげています。 第６ 章男女が思う存分力を発揮できる東京〜 男女共同参画 【４年以内にやります】 政策６ 女性の（正規）雇用を積極的に行う企業を「労働環境向上モデル企業」に認定し、減税や奨励金などによる支援制度を創設します。 政策７ 育児休業や育児時間の取得実績が大きく、企業内保育所を設置するなど子 育て支援に積極的な企業を、「従業員生活環境向上モデル企業」に認定し、減税や奨励金などによる支援制度を創設します。 上記の政策だけではなく、知事就任後も継続的に若者との対話の場をもって、実効性のある政策をつくっていきたいと思います。 以上、よろしく掲載お願いします。ありがとうございました。 ３／２２追加 革新都政をつくる会からも回答をいただきました！！ ＪＢＵ・日本ブロガー労働組合様 2007年3月22日 こちらは吉田万三事務所でございます。 日頃、何かと御協力いだだきまして感謝申し上げます。 お問い合わせがありました件につきまして回答させて頂きます。 吉 田 万 三 「ワーキングプア」「ネットカフェ難民」「まんが喫茶」「レストボックス」の言葉に代表されるように、若者が働いても働いても、生活保護基準以下の収入しか得られない深刻な状態に心を痛めております。 これらの状況が生まれたのは「勝ち組・負け組」という言葉が流行しているように、小泉・安部内閣の市場原理万能主義、新自由主義にもとづくものであり、働くものと若者にリストラを押しつけ、派遣・パート・請負労働など、非正規労働者を一気に増やしたのが原因です。 東京では、フリーターを含む非正規雇用者は76万人（1987年）から174万人（2002年）に増大し、路上生活者は3773人（2006年）、生活保護世帯は103359世帯（2000年）から138153世帯（2004年）になり、大都市における絶対貧困率（生活保護基準以下）の人口に占める率は15.7％（「格差社会」橘木論文）にのぼると言われます。 このような実態があるのにもかかわらず、都民のくらし、福祉の増進を図らなければならない石原都政が「フリーター、ニート、私にいわせりゃ穀つぶしだ」（2006年3月）と発言しているように、若者のくらし、雇用を大切にする行政を進めていないところに深刻な状態が続いている要因です。 私は、貧困の増大と格差の拡大を解消することは、まさに緊急焦眉の課題であるとともに、日本の将来にかかわる大きな問題ととらえて、２月14日に発表した「吉田万三の都政改革プラン」でも、３月20日発表した「福祉・子育て・くらし充実 緊急４カ年プラン」でもトップに扱い、憲法25条の健康で文化的な生活を保障する、都独自の「安心して生活できる基準」をつくり、総合的な支援制度を確立して、その実現のために奮闘する決意です。 １．緊急に若者の雇用を拡大し、暮らしを応援する吉田万三のプラン � ．錙璽�ングプアを脱出するために、特に生活が困窮している人に、月１万円の「緊急生活応援手当」を創設し、ただちに実施します。 �◆．錙璽�ングプアや子育て世帯に月１万円のモデル事業をスタートさせ家賃助成を創設します �� 都独自の最低賃金を現行時給719円を時給1000円に引き上げます。 �ぁー禺垳柩兮タ併�業を創設し、若者を採用した中小企業の助成を行い、正規雇用をふやします。 �ァー禺圓縫櫂吋奪範�働法を無料で普及します。 ２．雇用・賃金などの「東京ルール」をつくり、働く人の仕事・暮らしを守り、ワーキングプアをなくします � ‥豕�都に雇用対策室をつくり都の労働行政を強化します。「東京ルール」にもとづき、最低賃金の引き上げ、不当な解雇・異動などの規制、非正規雇用に対する差別や男女差別の是正を企業に強力に働きかけます �◆’標�労働、偽装請負などの劣悪な労働条件や違法な労働の実態調査を行い是正に取り組みます。下請け労働者の適正な単価、賃金などを保障するために公契約条例をつくります。 �� 労働、福祉、教育などすべての施策を男女平等の視点で見直し、女性と男性の平等を保障するために全力をつくします。 ３．安心して子育てができる「子育て安心都市」をつくります。 �� 安心して子どもを医者にかからせたいという都民共通の願いを実現するために、中学３年まで、子どもの医療費を無料（所得制限なし）にします。 �◆―仍哉駘僉ηセ塞惴／任鯡砧舛砲掘�妊産婦医療費無料化をスタートさせます。 �� 生活保護の改善・拡充をはかります。国に対して老齢者加算の復活、母子加算の打ち切りの中止を求め、都独自の法外援護を拡充します。 �ぁ’Р鎚欅蕷爐悗諒篏�を大幅に引き上げ、新増設と保育水準の向上による保育の充実、育児休業の保障の改善をはかります。 �ァ‥堽�の高校、高専、大学の授業料を２割程度引き下げます。又私学助成を拡充します。 以上 告示後なので実名掲載について、各方面に問い合わせをしました。
「当事者でなく、事実を伝えるのみなら問題ない」との見解をいただきましたので、 回答をそのまま掲載します。 |
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