中国で深刻化する大気汚染の微小粒子状物質「ＰＭ２．５」が、日本にも飛来し、騒ぎになっている。実は、東京都内など都市部のＰＭ２．５は、以前から環境基準を超えていた。国内の車や工場の排出ガスが主要な原因だ。日本は公害を克服したとされるが、国のＰＭ２．５対策は置き去りにされたままになっている。 （荒井六貴）
車や工場の排出ガス主因 都市部、以前から基準超す
「例年より出荷量は増えている。商品が品薄になっている店もあるようです」。医療用マスクなどを製造販売する興和（名古屋市）の広報担当者は話した。「ＰＭ２．５、インフルエンザウイルス、スギ花粉と３つが重なって、需要が増えた」。ウイルスやＰＭ２．５をカットする機能があるマスクが売れ筋だという。
中国から飛来するＰＭ２．５の健康への悪影響を防ぐためとして、環境省は、大気中の濃度が高い日には、外出や屋内の換気を控えるよう注意を呼び掛けるなど暫定的な指針案を示している。全国の都道府県や政令市には測定局を現在の約６００カ所から１３００カ所に増やすよう求めている。「まずは自治体で整備を」としているが、財源不足などから、自治体は早急な対応は難しいのが実情だ。
国立環境研究所の２１日の発表では、１月３１日に全国１５５測定局のうち４８カ所（３１％）で基準を超えていた。西日本を中心に濃度が高く、「大陸からの越境汚染が影響したと考えられる」としている。
しかし、西日本で基準値を超えた測定局数や日数は、昨年同時期と同程度で、実際にどのくらいの影響があったのかは、はっきりしていない。さらに、東京や名古屋などで濃度が高いのは、都市で発生したＰＭ２．５の影響が大きいという。担当者も「長期にデータを集める必要がある」とする。
実は、東京や名古屋など都市部では、以前からＰＭ２．５が環境基準を超えていた。
ＰＭ２．５の環境基準は１立方メートル当たりで年平均値が１５マイクログラム以下かつ、１日平均で３５マイクログラム以下。２０１１年度、東京都内の測定局２８カ所のうち、基準を満たしたのは２カ所だけ。板橋区の中山道沿いで年平均１９．１マイクログラム、足立区綾瀬で１日平均４６．７マイクログラムを記録。２３区内の測定局は全滅だった。都内の小学生のぜんそく罹患（りかん）率は６％台で、１０年前より悪化している。
都が、都内のＰＭ２．５の発生源を推計したところ、関東の１都６県で通行する車によるものが１１％程度。それに、工場などを加えた人為的な発生源は３割を超える。都内では、幹線道路沿いの測定局の数値が、住宅街を上回っており、車の排ガスの影響が認められる。
怒るぜんそく患者 「国内の現状無視」
「東京都内のＰＭ２．５が環境基準をオーバーしているのは、中国のせいだと思っているのか」。東京大気汚染訴訟弁護団の西村隆雄弁護士が、環境省の担当者に詰め寄った。１９日、都内で開かれた、ぜんそく患者や支援の弁護士ら約３０人と、国と都の役人約５０人が意見をぶつけ合う場。
西村弁護士が「ＰＭ２．５がこれだけ騒がれているのに、行政には削減策の目標もない。いつになったらつくるのか」とただすと、環境省の担当者は「分からない。発生源を解明してから、対策をどう打つか決める」と答えるのがやっとだった。
日本でも戦後の高度経済成長期に、工場や車から排出される大気汚染公害が深刻化した。三重県四日市市や川崎市などでは、空が排煙で真っ黒になり、ぜんそくなどで苦しむ人が急増。患者らが企業などを相手に訴訟を起こした。
その後、工場などの窒素酸化物（ＮＯｘ）や硫黄酸化物対策は進み、環境基準が強化されたこともあり、日本の大気汚染は改善されたとされる。
削減策遅れる環境省
だが、日本でＰＭ２．５が注目されるようになったのは最近になってからだ。環境基本法に基づく、環境基準が設定されたのは２００９年。基準が厳しい米国の例を参考にした。本格的な監視態勢を整備し始めたのは、１０年からだ。
東京大気汚染訴訟の原告は、車の排ガスに含まれるＰＭ２．５などによって、ぜんそくや慢性気管支炎などを患ったとして、国や都、メーカー７社などに損害賠償を求め、１９９６年に提訴した。０７年、東京高裁で、医療費助成制度の創設や大気汚染対策の強化、メーカーが１２億円の解決金を支払うことなどで和解が成立した。
ところが、環境省はＰＭ２．５対策を遅々として進めようとしない。「ＰＭ２．５の由来が分からない」というのが、その理由だ。
５０歳の時にぜんそくを発症した「東京公害患者と家族の会」事務局長の増田重美さん（６８）は「今でも、薬なしには生活できない。ＰＭ２．５が削減されなければ、症状はますます悪化する」と切実だ。「国は、中国ばかりに原因があると見せかけている。国内のＰＭ２．５を無視するのはおかしい」
道路管理 国交省に測定局増設求めず
環境省は、自治体には測定局を増やすよう要求しているのに、道路を管理する国土交通省には求めていない。国交省はすでに、ＮＯｘなどを調べる測定局を持っており、自治体がＰＭ２．５のために新設するよりも、費用が安くすむ。環境省大気環境課は「大気汚染防止法で、測定は都道府県が実施することになっている。国交省に求める権限がない」と釈明する。
ぜんそく患者らは、これまで、国交省にもＰＭ２．５の測定局を設置するよう求めてきたが、国交省道路交通管理課は「車がどれぐらいの発生源となっているか分からない。現段階では対応を決められない」と極めて消極的だ。
西村弁護士は「国交省は、沿道でＰＭ２．５を測定すると、数値が高くなるのが分かってしまうから、嫌なのだろう」とみる。増田さんは「大気汚染訴訟の和解を決めたのは、前の安倍政権の時だった。約束した和解条項にもある環境対策をしっかりやってもらいたい」と要望する。
兵庫医科大の島正之主任教授（公衆衛生学）は「日本のＰＭ２．５は全体的に数値が高く、継続的に対策を強化していくことは必要だ」と強調する。「中国の大気汚染で、日本が被害者のようにみられているが、日本にも発生源がある。中国ばかりに目がいくのは正しくない。国内のＰＭ２．５対策も考えるべきだ」
コメント（6）
転載元: 
