はんのき日記 PART2

海外との年金比較

｢グローバル年金指数｣ランキングです。
日本は27か国中26位。
(日本は支給年齢が75歳からになるって？？)

消費税は取引税！

↑は、ツイッターより転載。

「消費税を増税すれば、社会保障が向上する」と思い込まされている。
増税を延期するからって、安倍に感謝する人がいるかも。
そして思わず参院選では、安倍自民党に一票を投じてしまう人がいる？
（人殺しを延期するからって、殺人者に感謝する人がいるか？！）

消費税は取引税！
消費税を負担しているのは、消費者ではない。
税率が１０％、２０％とアップすれば、
節税対策で企業はますます正社員を切り、派遣を増やす。
弱い者いじめを社会的なルールにしたのが、消費税の本性。
（本日の東京新聞こちら特報部、参照）

↑の図が、その証拠。

死者に鞭打つ日本政府▼うっかり死ねないぜ！▼政府が検討＝ 「死亡消費税」って何だ？▼（日刊ゲンダイ

 

同胞よ！

 

　うっかり死ぬなっ！

日本国を牛耳る〜既得権益の強欲鬼

 

死ぬと同時に

　　　　税金徴収

 

 

 

 

ここまで落ちたか、日本

 

　　死者に鞭打つ日本政府

 

 

 

みんな、長生きしようよ！

　　日本をほっとけないぜ！

 

 

http://blogs.yahoo.co.jp/tt23vd8m/12131308.html

↑sekiyaさまの情報ですう　

 

 

画像拝借http://gendai.net/articles/view/news/142798

↑日刊ゲンダイ　より抜粋引用↓

 

 

 

 

政府が検討 「死亡消費税」って何だ？

 

 

＜死んだ時までブン捕るアコギ＞

「死亡消費税」ってご存じですか。

３日に開かれた政府の

社会保障制度改革国民会議で

メンバーのひとり、

東大大学院教授の伊藤元重氏が

言い出した新型税制だ。

 

導入の検討を提言していて

、霞が関の関心を集めている。

 

 

で、どんな税制かというと、

これがまたフザケているのだ。

「急速な少子化の下、

膨らみ続ける高齢者医療費は

〈高齢者自身が一部負担すべき〉

が、伊藤氏の持論です。

 

しかし、

年金所得からの天引きを増やせば、

高齢者の不満は募る。

 

そこで高齢者の保有資産に

税をかけるという発想で、

生前ではなく、死亡時に税を課す。

 

死ぬと同時に

　遺産から消費税

 

と同じ程度の比率で

一律に税を徴収する。

 

だから、

〈死亡消費税〉なのです」

（霞が関関係者）

 

略

 

〈日本の個人金融資産の７５％は６０歳以上の人が、

　個人保有の不動産の７５％は５０歳以上の人が保有している〉

 

〈高額の相続については

多くの遺産相続税がかかるが、

相続税には控除の制度があるので、

大部分の人は相続税を払う必要はない〉

 

――つまり、

金持ち以外の老人からも、

税金をブン捕ってやろう、

ということだ。

 

早い話、

控除のない

　相続税の

　　　　拡大だ。

 

（抜粋引用終わり）

 

転載元: 模型飛機

日本は自動車の税金や維持費でも世界に突出して高負担！

日本では消費税が他国と比べてまだまだ低いなどとよくマスコミでは喧伝されています。しかし日本において生活全般に掛かる費用が決して安くないことは誰よりも一般庶民が身をもって痛感しているところであります。

 

一般的に生活に掛かる諸費用を挙げて行きますと…

住宅費、食費、電気代、ガス代、水道代、電話代、NHK受信料、新聞代、携帯料金、ネット接続料、交通費、ガソリン代、灯油代、育児費用、教育費、各種保険料、医療費、固定資産税…と驚くほどの諸費用が掛かってしまいます

 

しかも日本の場合、すべての分野・業界で官業の癒着が半端ではありませんから、不当に吊上げられているのではないかと懸念されます。

そこで念のため、今回は自動車にかかる税金について少し調べてみました。

 

以下、日本自動車工業会のHPより抜粋転載

 

自動車取得税と、消費税との二重課税
　自動車取得税は、地方の道路財源として、68年（昭43）に創設された目的税である。これは自動車の取得時に、その価格に対して課税されるものである。しかし、その取得には別途「消費税」５％が課税されるため、同じ物品の取得に対して、２種類の税が課せられるという二重課税となっており、不合理な税金であると言えよう。
　89年（平元）の消費税導入時には、物品税や入場税などの個別間接税は廃止されているが、同様に本来廃止されるべきであった自動車取得税はそのまま残り、消費税との二重課税の状態が続いている。
　国民生活に不可欠な耐久消費財であるにもかかわらず、消費税と併せて取得税を特別に課されているのは自動車だけであり、欧米諸国では、生活必需品である自動車に対し、このような取得税を課している例はない。
　また、前述したように、自動車の走行に必要な燃料関係（揮発油税等）については、燃料税に加え、石油税、関税、さらに消費税（５％）が課税される、いわゆるTax on Taxとなっている。これも早急に改善される必要があると考えられる。

 

図1　自動車ユーザーの税負担の国際比較（取得・保有課税）

 

注）金額は、自動車の平均寿命である9年間の累積負担額（前提条件：車体価格180万円）。自工会試算
 

日本の自動車ユーザーは過重負担
　車体課税（燃料税以外の税＝消費税、自動車取得税、自動車重量税、自動車税・軽自動車税）についてみると、米国が17万円（9年間の累計）であるのに対し、わが国は70万円（9年間の累計）と約４倍、欧州諸国と比較しても約1.2〜1.6倍と、先進国中最も負担が重く、その負担が過重であることを示している。
　また車体課税のうち、消費税を除く、自動車にかかる税負担（図１の「小計」の金額）は、米国の約23.3倍、欧州諸国の約2.2〜7.7倍と高い。
　次に、個々の税目について、欧米との比較と、その問題点についてみてみる。

 

■欧米に比べ、際立って高い「自動車税」
　保有段階で課せられている自動車税についてみると、自動車の普及率がわが国とほぼ同じ水準にある欧米諸国にも、自動車税という税はある。しかし、そのなかでもわが国の自動車税の35.5万円（9年間の累計）は際立って高く、米国の2.6万円と比較すると約13.7倍にもなっている。比較的高いイギリスの27.8万円と比べても、約1.3倍である。

 

■固定資産税よりも重い「自動車税」
　自動車税は、そもそも40年（昭15）に戦費調達のために創設されたものである。当時、自動車は贅沢品であり、そのようなものを持つ者には担税力（税負担能力）があると考えられたことにより創設されている。しかし、現在では自動車は生活必需品であり、これを資産として税金を課する根拠はないと言わざるを得ない。
　また、ファミリーカーに課せられる自動車税の税率は、土地などに課せられる固定資産税と比べてもはるかに重く、過重な負担をユーザーに強いているのである。

 

表2　固定資産税との税率比較

自動車税	固定資産税
自動車税39,500円／180万円	固定資産税評価額に対する税率
2.2%に相当	1.4%

排気量1,800cc、価格180万円の自家用乗用車の例

 

■欧米にはみられない「自動車重量税」
　日本では、軽自動車から大型車にいたるまで、すべての自動車に自動車重量税が課せられているが、欧米先進諸国には、このような税は存在しない（例外として、米国では車両総重量24.9トン超の車両、フランスでは同16トン以上の大型トラック等についてのみ課税されている）。

　このように、欧米諸国と比較しても、わが国のような過重な税負担を自動車ユーザーに求めている例はなく、また、不合理な点も多いと言える。特に取得・保有段階での課税負担は重いため、早急に見直す必要があろう。

 

自動車と道路と税金
　自動車に対する課税の根拠は、大きく分けて、(1)自動車を贅沢品ないし資産と見なした課税と、(2)道路特定財源の利用者負担という観点からの課税の２つがある。
　道路の受益者は自動車ユーザーに限らない。道路は社会資本として、都市開発や地域開発に貢献しており、物流・人流の面でも大きな役割を果たすなど、広く国民生活全般にその受益が及んでいる。
　道路整備財源は、自動車ユーザーに偏ることなく、広く受益者負担の原則を適用して、一般会計からの負担を検討すべきである。
　税の基本理念は「公平」、「簡素」、「国際調和」である。今一度この原点に立ち返り、わが国の自動車税制について抜本的に見直す必要があると考える。

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やはり懸念していたことが的中していたようです
一事が万事という言葉はこの日本社会の為にあるようなものです。

日本の車に掛かる税は取得時に掛かる税（消費税、取得税）よりもその他の税が非常

に大きなウェートを占めています。これでは3年毎に車を買い替えできる富裕層には有

利ですが、滅多に買い替えのできないその他のユーザーは一度取得したら、長期に渡

り延々と高負担を強いられることになります。

 

日本の税制以上に強者を助け弱者を挫く制度もないでしょう。

これは各種公共料金等においても言えることです。すなわち、単身者や高齢の二人世

帯など、使用量が少ない世帯ほど基本料金の設定で負担率が高くされています

本当に官業が一体化した日本は弱者に冷酷ですね…

 

日本の場合、基本的に課税が子供扱いの天引きですから知らない間に取られています。

その上、世界最悪の特別会計（目的税）で見えない所でごっそり取られているわけです

から、これでは一般庶民はたまったものではありません(>_<)

まぁ〜これが世界一の官僚天国の打ち出の小槌  となっているのですが…

このところ当ブログでは様々な国際比較をアップしておりますが、日本の場合、他国と比

べて悪い事においては、ほぼ間違いなく堂々の第１位  となっています。こんなことが

偶然に起きるものでしょうか？？？やはり、この国の体制は世界でも突出して非民主的

で異常だということです。

昨日は日本の選挙制度を他国と比較してみました。残念ながら日本の公選法（べからず

法）が世界で最も不自由で厳格だということが分かりました。民主主義の根幹をなす国民

の一番大切な権利を先進国中、最も規制し制限するということは、残念ながら日本  は

先進国で最も非民主的で独裁的な国家だということです。

転載元: この世の真相

“宝くじ”という名の税金

俳優西田敏行さんの「３億円ジャンボ宝くじ」のCM、
数日前までさかんに流れてましたね。
私は、宝くじ、一回も買ったことがありません。
ずっと前に、週刊金曜日ででしたか？？忘れましたが、
宝くじは半分が税金にもっていかれるとか何とか聞いたことがあります。

宝くじという名の税金。

天木直人氏のメルマガ（２０１１年１２月２０日）に、
公営ギャンブルの記事が載っていました。
少しだけ紹介してしまいます。
これ↓を読むと、福島県出身の西田敏行さん、
この国のお役人にうまく使われてしまっているのでは？と思ってしまいます。
　
　
　　　【官僚たちの財布がわりになっている公営ギャンブル】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
１２月１７日の報道に公営ギャンブルの払い戻し変更に関する次のような記事があった。
　「・・・公営ギャンブルの競輪とオートレースの売り上げが低迷しているため、
　　経済産業省は１６日、法律で定める当たり券の払戻率を引き下げる方針を固めた。
　　自転車競技法と小型自動車競走法は、勝者を予想する車券の売り上げの７５％以上を、
　　当たり券の払戻金に充てると定めている。これを「７０％以上」へ引き下げるほか、
　　開催回数の下限と上限を定めた国の規制もやめ、効率的な運営を促す・・・」

・・・公営ギャンブルは実に多い。
宝くじから始まって、この記事にように競輪、オートレースがあり、
ほかにも競馬、競艇、パチンコ、サッカーくじなどがある。
そのうち公営カジノができるだろう。

これら公営ギャンブルにはそれを所掌する関係省庁が決まっている。

この記事にあるように競輪、オートレースは経済産業省（旧通産省）、
宝くじは総務省（旧自治省）、競馬は農水省、サッカーくじは文部科学省（旧文部省）
といった具合だ。

いうまでもなくあらゆるギャンブルは胴元が必ず儲かる事になっている。
・・・勝っても負けても必ずショバ代の上りがあるからだ。
そしてこの記事にように競輪とオートレースの場合は上がりの２５％
が自動的に経済産業省の特別会計に入る事になる。
本来ならば掛け金（売上高）のすべてが当選者に払い戻されるべきである。

もちろん現実は会場代、施設代などの経費がいるから、
それを差し引いたものが払い戻しになるのだが、
経済産業省はそれを２５％という比率でピンハネしてきたのである。

ただでさえ大きな比率であるのに、払い戻しを７０％に引き下げる、
つまりピンハネ率を３０％に引き上げるということだ。

・・売り上げの低下による収入減を消費者（ギャンブルをする一般国民）に転嫁する
ことによって自分たちの取り分は減らさないということだ。

最近は年末ジャンボ宝くじを盛んに売り込もうとするテレビコマーシャルが盛んに流される。

・・・すべては官僚の財布を潤すためのめくらましだ。
こんなことは許してはならない。
公営ギャンブルの管理、運営こそ国民にゆだねるべきだ。
官僚から公営ギャンブルを取り戻すだけでもその財源を有効に使えることになる。