はんのき日記 PART2

消費税増税のからくり （７）〜結論・・・かも〜

消費税増税は、本当に必要なのですか？
はたして誰が消費税の増税をそんなに望んでいるのでしょう？

以下は、有名な話だと思うのですが、一応記しておきます。
輸出売り上げには消費税が課税されないために、世界をまたにかける自動車産業などは莫大な利益を上げながら、１円たりとも消費税を支払っていません。
それどころか、仕入れ時の課税により、還付金がもらえます（トヨタの場合、年間２０００億円を超える還付金）。
消費税率が上がれば上がるほど、還付金は増える仕組みになっています。

　　　　　　　　　　多国籍の大企業にとって、消費税は【打ち出の小槌】！！

そして、確認したいこと・・・
☆日本は、高物価・生活コスト高社会→増税はさらなる物価の上昇を招く
☆日本は、政官財の強固なトライアングル（無駄遣いシステム）が確立している→公共事業が他の先進国の３倍などになっている
☆付加価値税の意味を厳格に適用しようという意欲が官僚に見えない（直接税から間接税への移行を本気でやるのかどうか、不明）
☆憲法の人権尊重理念を税制の根本に置く気配がなく、逆に大企業尊重理念に徹している（法人税の大幅減税など）→弱者がますます痛めつけられる社会になる！

　　　　　　　以上の‘日本ならではの特性’を是正しないまま増税しても、私たちの血税は、無駄遣い
　　　　　　システムにゴクゴクと飲み込まれるだけです。

　　　　　　　１９年間１８８兆円の税収が、社会保障の充実のために使われなかった以上、今、再び同
　　　　　　じ愚をくり返すことだけは避けましょう。〜！！

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　とりあえず「完」としますが、追記があるかも・・・

消費税増税のからくり （６）〜人権尊重の税制に〜

消費税だけを「社会保障目的税」にするのではなく、すべての税を「社会保障目的税」にするべきです。
つまり、何よりも人々の人権を最優先するという思想に貫かれている税制かどうか？ということ。

憲法の人権尊重理念が生かされた税制なのか？

昨年１２月１３日にまとめられた与党の０８年度税制改正大綱の中で、「消費税を社会保障の主要財源と位置づけ、使途を限る“目的税化”」が打ち出されています。
そして、「新たな国民負担はすべて国民に還元するとの原則に立つ」とも・・・。
つまり与党は、「新たな国民負担」（＝消費税）以外は、「国民に還元しない」考えのようですね。
社会保障は消費税に押しつけ、それ以外の税は使いたい放題！

とくに、逆進性（貧しい人ほど税負担が大きくなる）は、消費税の最大の欠陥です。
「金持ちほど大きな買い物をするから、逆進性にはならない」という主張もありますが、それならば、なぜ付加価値税を導入している他国では、広い非課税枠、ゼロ税率・軽減税率制度があるのでしょう？
（蛇足ですが、日本人はとくに「大金持ちほどケチ」という傾向が・・・苦笑）
「１０％にしよう」「いや、先進国なみに２０％だ」などと、低所得者に酷な欠陥を意図的に（？）放置したままでの、消費税増税論議は悲しい・・・。

もし直接税重視から間接税重視にしたいというのであれば、消費税導入時に廃止した「物品税」を復活させればよいのではないでしょうか。
物品税は、宝石や毛皮製品、自動車などおよそ９０品目について、個々の商品にそれぞれ５％から最高３０％の異なる税率（複数税率）を課すものでした。
コーヒーが５％、ラジオ・テレビは２０％、ゴルフ用品は３０％というように・・。

ところで、日本の社会保障給付費の水準は、世界からみてどうなっているのでしょうか。
医療、年金、福祉そのほかの合計について、ＩＬＯ（国際労働機関）が定めた基準（ＧＤＰに占める社会保障給付費の割合）で比較すると、以下のようになっています（国立社会保障・人口問題研究所、０４年）。
　　　　　　　　　スウェーデン・・・３２．０％
　　　　　　　　　ドイツ・・・２８．２％
　　　　　　　　　アメリカ・・・１４．５％
　　　　　　　　　日本・・・１３．１％
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　つづく

消費税増税のからくり （５）〜政府に「増税の自由」？！〜

“税の取り方”と“税の使い方”を決めることが、政治の重要な仕事！

・・とすれば、「そもそも税の使命・役割とは何なのか？」を考えざるを得ません。

私たち一人ひとりは、何をおいても、“生存する権利”こそ最優先されるべきです。
「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」（憲法２５条）【国民の権利】
年金・医療・介護・福祉などの『社会保障』（保険料との関わりがある）と教育・公共事業などの『公共サービス』（市民生活のための様々な行政サービス）こそが、税の使命であり、役割です。
経済的自由が認められている資本主義社会においてはとくに、「健康で文化的な最低限度の生活の保障」「所得の再分配による貧富の格差の縮小」は、不可欠です。
「国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。」（２５条第２項）【国家の義務】


ところで、消費税増税の言い訳に、消費税の「社会保障目的税」化がいよいよ（！）まことしやかに（！！）語られるようになってきました。
しかし、すべての税金は、社会保障の充実のために最優先に使われるべきものです。
だから、すべてが「社会保障目的税」とも言えます。
そもそも消費税と社会保障との間に、『受益と負担の一致』はありません。
（受益・・・社会保障などの行政サービスを受けること）
（負担・・・国や地方に税を支払うこと）
『受益と負担の明確化』をはかるために、消費税を社会保障の財源に充てるべきという主張の前提には、“消費税と社会保障の一体化”という考え方があります。


“消費税と社会保障の一体化”はとても危険です！
社会保障は消費税に任せればよいと考え、それ以外の税は緊縮財政という緊張感がなく、公共事業や軍事費に充てられてしまいかねません。
今後ますます高齢化が進む中、社会保障費はたしかに増加していくでしょうが、そうなっても気にならなくなります（財源が不足すれば、消費税をどんどん増税すれば済むということで・・・）。
消費税の目的税化は、政府に“増税の自由”を与えるようなものです。
「豊かな老後、社会保障の充実のためには、増税やむなし」という“脅し”をかけるようなむごい税制となります。
ここには、「国民の生存権」を尊重するという思想は、全く欠落しています。
付加価値税を有効に働かせて社会保障先進国となっている国々とは、根本的にここが違います。

政官財の悪のトライアングル（無駄遣いシステム）に支配されている日本において、消費税の目的税化は、残念ながら非常に危険と言わざるを得ません。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　つづく

消費税増税のからくり （４）〜異常さ・奇妙さ〜

奇妙で異常な‘日本の消費税’の危険性について・・・。
確認ですが、私は消費税（付加価値税の一種）というものを頭から否定するつもりはありません。
付加価値税が有効に働いて、良い具合に税金が社会に還元されている国が少なからずあるからです。

‘日本の消費税’の場合、その誕生の時から、異常ずくめでした。
（１）　３％という超低税率（→今は５％）・・・この低さが売りでもあった
（２）　非課税範囲が非常に狭い。軽減税率・ゼロ税率の制度もなし。
（３）　３０００万円という非常に高い免税点（→今は１０００万円）・・益税の原因となる（微々たるものだが）
（４）　インボイス（送り状）を義務づけない帳簿方式・・・商品ごとにインボイスという伝票に記録
　　　　するやり方が他の国では普通である

　　　※参考までにイギリスの付加価値税を見てみます。　　（税率は１７.５％）
非課税のもの　→土地・建物の不動産取引、不動産賃貸、医療、教育、金融、保険、郵便など
ゼロ税率のもの　→輸出、食料品、水（工業用は除く）、新聞、雑誌、書籍、電力（事業用は除く）、
　　　　　　　　　燃料（ガソリンなどは除く）、居住用建物の建築、公共旅客輸送、船舶、航空機、医療品など
軽減税率のもの　→家庭用燃料、電力を５％に（１９９４年より新設）
　　　　　　　　　（ＥＵでは、軽減税率を必ず設けることが義務づけられている）

日本の場合、非課税範囲が極めて狭いです。
たとえば土地取引は非課税ですが、建物については課税されます。
非課税のものは、郵便切手・印紙・商品券・プリペイドカードなどの取引、住民票・戸籍抄本等の行政手数料、助産費・火葬料・埋葬料・教科用図書・住宅家賃などです。
食料品や生活必需品への非課税もしくはゼロ税率は、付加価値税を導入している国では当然ですが、日本ではしっかり課税されています。
つまり、日本の課税範囲は非常に広く、９０％にも及びます。
消費税率１７．５％のイギリスは、その範囲が６０％に過ぎません。
同じく税率２０％のイタリアでは５０％、税率１５％のメキシコにいたっては、たった３５％です。

「生活必需品には課税しない」「支払い能力による負担（応能負担原則）」は、近代以降〜現代に至るまでの「税の取り方の到達点」とされています。
この到達点に逆行する日本の消費税は、邪道であり、危険です。

いうなれば、日本の消費税は、税率が低いときにしか通用しない制度です。　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　つづく　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

消費税増税のからくり （３）〜１８８兆円の使い道は？〜

消費税が導入されてから、今日までの１９年間で、約１８８兆円の税収となっています。
この１８８兆円は、はたして何に使われたのでしょう？
導入時の言葉の通り、「社会保障や福祉の充実のために」使われたのでしょうか？

たしかに消費税は、一般会計に組み込まれ、その使い道は見えにくくなります。
（一般会計は何にでも使われるので、どんぶり勘定になる）
だからといって、１８８兆円の使い道を検証しないまま、再び増税することは絶対に許されません。

状況証拠から、検証しますと・・・。
まず注目なのはバブル期より大もうけしている大企業などには、法人税がこの間１６０兆円の減税となっていること、また、他の先進国と比べて３倍とも言われる公共事業への大盤振る舞いは、一向に衰えないこと、さらに、日米軍事同盟のための年間５兆円の軍事費支出。
（軍事費を聖域扱いにして、消費税などと一緒に論じるのはタブーという雰囲気がマスコミ界に漂っているけれど、これはおかしい）
逆に、消費税が導入されて以降、この１９年間で、社会保障・福祉は良くなるどころか、医療も介護も年金も改悪に次ぐ改悪が進められ、「社会保障や福祉の大幅な後退」は誰の目から見ても明らかであること。

以上のことから、『１８８兆円は、「社会保障や福祉の充実のために」使われなかった！』と言わざるを得ません。


そして今、再び、「社会保障の財源確保のためには消費税増税はしかたない」です！！！

０４年１１月２５日、政府税制調査会（政府税調）が、０５年度税制「改正」答申の中で、次のように述べています。
「消費税の増税はやむを得ないとする方向へ、国民を誘導する議論が必要である」
同日、日本経団連の奥田会長（当時）は、答申について「消費税引き上げの必要性が明確に示されている。政府・与党は具体的な議論を早急に始めてほしい」と論じました。
この前日の２４日に、日本経団連は「優先政策事項」（各政党に政治献金を与える際の評価基準）を発表しました。
その内容の第１項目が、消費税率を０７年以降、段階的に引き上げ、法人３税（法人税・法人住民税・法人事業税）を引き下げる、第２項目が、労使が折半で負担している厚生年金、健康保険料の企業負担を軽減する、となっています。
日本経団連は、各政党に対し「献金が欲しければ言う通りにしろ」とあからさまに迫っています。
献金が欲しい政党は、良い評価を得るために、とにもかくにもどんな理屈をつけてでも（苦笑）、消費税増税に向けた動きを強めなければなりません。
財界に牛耳られている政治。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　つづく