消費税・年金・福祉

消費税増税のからくり　（２）～２１．６％を占める消費税収～

学習会のタイトルは、「消費税増税のからくり」。
副題は「消費税増税は本当に必要なのか？」としましたが、これに対するの私なりの答えは、最後の方で・・。

さて、国税に占める消費税収の割合が大きいのには、正直驚きました！
たとえば２００３年度の国税収入は、総額４３．９兆円ですが、そのうち消費税収が９．１兆円で、なんと２１．６％を占めるのです。
　　所得税　　　３１．５％（１３．８兆円）
　　法人税　　　２０．８％（９．１兆円）
　　相続税　　　　３．１％　　　　　　　　　　　　　　・・・・ここまで直接税（計５５．４％）
　　消費税　　　２１．６％（９．５兆円）
　　揮発油税　　　４．９％
　　印紙収入　　　２．６％
　　酒税　　　　　４．０％
　　その他　　　１１．５％　　　　　　　　　　　　　　・・・・ここまで間接税（計４４．６％）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２００４／０５『日本国勢図会』より）

各国の国税に占める消費税（付加価値税）の割合と比べてみると・・・。
イギリスが２２．３％、イタリアが２２．３％、スウェーデンが２２．１％、そして日本が２１．６％と、ほぼ同じなのです。（財務省ＨＰより）
（各国の消費税（付加価値税）率は、イギリス１７．５％、イタリア２０％、スウェーデン２５％、日本４％）
つまり‘日本の消費税’は、「見かけは小さいのに、中身は大きい」！！
昨年の元旦に、日本経団連が、「希望の国、日本」（いわゆる「御手洗ビジョン」）を発表し、その中で「消費税を１０％にアップする」と言っていますが、もし１０％となれば、国税収入の総額が変わらなかった場合（代わりに法人税は減らすと言っているし）、消費税収の割合は、ナ、ナント！４５％となります（約２０兆円余）。

日本の消費税は、税率が低いので有名、というか低いのが‘売り’ですが、実際のところはそうではないらしい・・・。

ここでちょっと消費税のおさらいをします。
１９８９年（平成元年）消費税導入（３％）すべて国税収入
１９９７年（平成９年）増税（５％）４％が国税へ、１％が地方税へ
２００４年（平成１６年）４月より内税方式導入（商品の価格表示を総額表示に）
＊消費税はそれまでの物品税を廃止して導入された。
＊導入時の合い言葉は「来たるべき高齢者時代の福祉充実のために」。
＊消費税１％で、約２．５兆円の税収となり、導入されてから今日までの１９年間で、約１８８兆円の税収となる。

この１８８兆円は、はたして何に使われたのでしょう？？
そして、‘日本型消費税’の異常さ、奇妙さについては次回に・・。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　つづく

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消費税増税のからくり　（１）～国民を誘導～

～これから何回かに分けて、学習会のために調べた内容を少しずつ紹介していきます。～

『‘消費税の増税はやむをえない’とする方向へ国民を“誘導”する議論が必要である』
これは２００４年１１月２５日に政府税調（政府税制調査会）が「２００５年度税制改正答申」の中で述べたものです。
（同日、当時の日本経団連奥田会長は、この答申について「消費税引き上げの必要性が明確に示されている。政府・与党は具体的な議論を早急に始めてほしい。」と述べている。）

　　　　　　　‘消費税の増税はやむをえない’とする方向へ国民を“誘導”する！！！

みなさん、まんまと誘導されていませんか？！
少なくとも朝日新聞は一生懸命誘導していますョ。
最近はとくに「社会保障の財源確保のためには、消費税増税は仕方がない」の論調がくっきりしてきて、しっかり頑張っていますね（笑）。
「“豊かな”老後のためには、消費税増税やむなし」
「“豊かな”暮らしのためには原子力発電やむなし」
・・あれっ、何だか似ていますね～。
脅迫的な手法・・・。

ところで、国税に占める消費税収の割合が、けっこう高いのには驚きました。　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　つづく

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本質の議論が必要な年金問題

今年の夏頃の知人との会話で・・。
「安倍さんが、『最後の１人』までちゃんとやってくれると言っていたから、私はその『最後の１人』になるわ。今、確認に行っても混んでて待たされるだけだし～。」
「最後の１人まで！」は、耳にタコができるほど聞かされましたっけ。
昨日のＴＶでは、‘政府の御用タレント’に成り下がったみのもんたが、「桝添大臣ができないものはできないと、はっきり言ったのは偉い。今まではそれさえもわからなかったのだから。」などと一生懸命ヨイショしていました。
しかし、ここまで国民はバカにされているのですね。
これで怒らない人は、霞だけで生きながらえる仙人です。

残念ながら、そもそもこの国民年金システムは、国民からお金を集めるだけ集めて、支払う気はなかったものと言わざるを得ません。
申請主義がそれを物語っています。
社保庁解体・民営化で年金制度は救えるのかどうか？も大いなる疑問です。

　
　　　　　　　　　　～以下は、天木直人氏のブログから～

安倍首相（当時）は「最後の一人までチェックして正しい年金をきちんとお支払いします」と公言した。
しかしそれが不可能であることが今になって明らかになった。
しかし厚生労働省の官僚は最初からそれが不可能である事を知っていた。
知っていながら安倍総理に嘘を言わせたのだ。
０７年７月２５日、新しく作られた第三者機関の年金記録問題検査委員会（座長松尾邦弘元検事総長）が第一回目のヒヤリングをした。
その時、社会保険庁の青柳親房運営部長が口を尾滑らせた。
「私どもはその５０００万件というつかまえようもない記録をいくらいじっても意味はないともともと思っていました」と安倍総理の指示が無意味だから、何もせずに放置してきたことを認めたのだ。
要するに年金官僚たちは、年金制度にとって最も重要な記録のところで、もはや手のほどこしようのない欠陥がある事を早くから認識しながら、何も手を打ってこなかった。
　　　　　　　　　　　　（http://www.amakiblog.com/archives/2007/12/11/#000620）

　　　　　　　　　～以下は、フリーランスライター・仲野マリ氏の文章から～

＊問題だらけの国民年金＊
地方公務員共済組合法が成立した１９６２年（昭和３７年）、同じく国民年金制度もできている。
戦後の財政再建政策が効果を挙げ、オリンピック景気で経済も上向きの頃である。
ずっと蚊帳の外だった自営業の人たちにも年金ができ、これにより、いわゆる「国民皆年金」が実現した。（略）

国民年金には当初から問題がたくさんあった。

払いやすいようにと掛け金を安くしたので、当然支給される額も少ない。
おまけに厚生年金や共済年金では、事業主が拠出金を全体の半分出しているところ、「事業主が自分」であることからその分の上乗せがない。

本来、拠出金に当たる部分（つまり半分）を国庫（税金）が負担する約束だったが、「予算がない」ということで、完全には実現していない。
最初から空手形を切られた見切り発車の年金なのだ。

また、「皆年金」といっても収入が少なければ支払えないので、給料から天引きされる他の年金と違い、計画的に予算が立てられない。
こうして、日本の平均寿命が延び始め、年金給付の総額が多くなってくると、支給の見通しが立たなくなってきた。

そこで国は、これまでは自営業者に対する年金だった国民年金相当の支給分を「基礎年金」という名前にして全国民一律とする（１９８５年）。
その時、今までは「払いやすい」を第一に考えてきた国民年金保険料を、「もらう額」を基準に算定して引き上げたのだった。

さらに、①これまで任意加入だったサラリーマンの妻も国民年金に強制加入させるが、②妻の保険料はサラリーマンである夫が自分の保険料とともに厚生年金を通じて支払う、というウルトラＣを考え出した。

これにより、当時はまだ潤沢だった厚生年金の一部が、「基礎年金」という形で国民年金に振り替えられることとなった。

しかし、サラリーマンといえども一馬力でいきなり二人分の保険料を支払えるわけがない。
抵抗が強かったので、保険料は据え置くことにした。
保険料は上げず、二人分をどう支給するか？
結局、「夫婦仲良く添い遂げれば、夫婦合算の年金支給水準は今まで通り。
但し、独身を通したり、死別や離婚をすると妻の基礎年金分だけ給付が下がる」ということになった。
その結果、同じだけ保険料を納めても、配偶者の有無で給付される年金額に差がつくという、公平性を欠く制度となったのである。
しかも、厚生年金の報酬比例分は夫に独占されてしまい、妻側にはいっさい来ない。
それで、今度はその点を何とかしようと、２００７年から離婚した女性に半分厚生年金が
いくように、またまた小手先の修正を加えた。

最初から財源の見通しも甘く、その場しのぎの行き当たりばったりで改悪を重ねてきた年金制度は、完全に精度疲労を起こしている。

　　　　　　　　　　　　　　　　～以上、転載～

国民にとって、年金制度とはそもそも何なのか？本質の議論を避けていては、解決しないと思います。

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戦費調達が目的だった厚生年金

そもそも、「年金は、‘支払い’を度外視して生まれた制度」（！！）という記事を見つけました。
以下です。　

　～ファム・ポリティックス〈２００７年夏号〉「ツギハギだらけの年金行政」より、部分転載～

　　　　　　　　　　　【戦費調達が目的だった厚生年金】

１９４０年（昭和１５年）、民間の公的保険として初めて船員保険が作られる。
日中戦争も泥沼化し始めた頃だ。
これには軍人への手厚い恩給制度との落差があった。
軍の徴用で物資を運ぶ船が攻撃され船員が死傷しても、何の保障もつかない。
軍の任務と同じく危険なのに、という不公平感が募った。
だから、船員保険は労災や医療保険もついて、厚生年金とは性質を少し違えている。

遅れること２年、１９４２年（昭和１７年）、厚生年金の前身「労働者年金保険法」が制定された。
太平洋戦争の真っ只中である。
これは、国民への福祉政策として設立されたのではない。
徴収された船員保険、厚生年金の保険料は、特別会計に繰り込まれ、当時の大蔵省預金部
が「運用」した。
要は、「国債」を買って、不足していた軍事費に充てるためだった。

「年金を特別会計にし、国債を買って赤字埋めに使う」というこの構図は、今もまったく変わらない。
（ファムポリティック５２号「国家財政は借金だのみ」参照）　
「年金保険料」という名目で、国民から強制的にカネを集め、戦費調達のツールにすると
いう方法を考え出したのは、プロイセン（ドイツ）の宰相ビスマルクである。
このしくみのインチキなところは、将来年金として国民にカネを支払おうなんて、ハナから考えていない点。
それは年金支給開始年齢が５５歳なのを見ればわかる。
なんと、当時の平均寿命は、５０歳なのだ！
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（フリーランスライター・仲野マリ）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（財政問題研究者・青木秀和監修）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　～以上、転載～

★明治憲法体制の下では、主権者は言うまでもなく天皇でした。
国民は、天皇家の家臣（臣民）として扱われていました。
なので、「社会保障の権利」というものはなく、あくまでも“天皇のお情け、恩恵”という意味合いのものでした。
救貧政策としての「恤救（じゅっきゅう）規則」（１８７４年）やその後の「救護法」がそうです。
そして、大正デモクラシーなどの高まりで、ひとり一人が「人間らしく生きるため」の「社会保障の権利」という考えが生まれてきたものの、戦争に突き進む日本は、莫大な軍事費調達や軍備目的を優先しました。

たとえば、１９３８年に作られた国民健康保険法は、軍部の要請によるものでした。
つまり、満州事変に始まる１５年戦争の中で、徴兵検査で、無医村が多い農村出身者の体位が劣ることに軍部が驚き、この法律を政府に作らせたのです。
また厚生年金は、上の転載にもあるように、膨大なその積立金を軍事費にまわすという狙いがあったのです。

　　　　　　～以下の内容も参考になったので、ついでに転載します～　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　【問題だらけの国民年金】

地方公務員共済組合法が成立した１９６２年（昭和３７年）、同じく国民年金制度もできている。
戦後の財政再建政策が効果を挙げ、オリンピック景気で経済も上向きの頃である。

ずっと蚊帳の外だった自営業の人たちにも年金ができ、これにより、いわゆる「国民皆年金」が実現した。
但し、サラリーマンの妻（いわゆる専業主婦）は、原則無収入なので、任意加入とした。払わなければ、無年金である。

国民年金には当初から問題がたくさんあった。
払いやすいようにと掛け金を安くしたので、当然支給される額も少ない。
おまけに厚生年金や共済年金では、事業主が拠出金を全体の半分出しているところ、「事業主が自分」であることからその分の上乗せがない。

本来、拠出金に当たる部分（つまり半分）を国庫（税金）が負担する約束だったが、「予算がない」ということで、完全には実現していない。
最初から空手形を切られた見切り発車の年金なのだ。
また、「皆年金」といっても収入が少なければ支払えないので、給料から天引きされる他の年金と違い、計画的に予算が立てられない。
こうして、日本の平均寿命が延び始め、年金給付の総額が多くなってくると、支給の見通しが立たなくなってきた。

　　　　　　【基礎年金制度は財政事情だけを考えた思いつきと妥協の産物】

そこで国は、これまでは自営業者に対する年金だった国民年金相当の支給分を「基礎年金」という名前にして全国民一律とする（１９８５年）。
その時、今までは「払いやすい」を第一に考えてきた国民年金保険料を、「もらう額」を基準に算定して引き上げたのだった。

さらに、①これまで任意加入だったサラリーマンの妻も国民年金に強制加入させるが、②妻の保険料はサラリーマンである夫が自分の保険料とともに厚生年金を通じて支払う、というウルトラＣを考え出した。
これにより、当時はまだ潤沢だった厚生年金の一部が、「基礎年金」という形で国民年金に振り替えられることとなった。

しかし、サラリーマンといえども一馬力でいきなり二人分の保険料を支払えるわけがない。
抵抗が強かったので、保険料は据え置くことにした。
保険料は上げず、二人分をどう支給するか？
結局、「夫婦仲良く添い遂げれば、夫婦合算の年金支給水準は今まで通り。
但し、独身を通したり、死別や離婚をすると妻の基礎年金分だけ給付が下がる」ということになった。
その結果、同じだけ保険料を納めても、配偶者の有無で給付される年金額に差がつくという、公平性を欠く制度となったのである。
しかも、厚生年金の報酬比例分は夫に独占されてしまい、妻側にはいっさい来ない。
それで、今度はその点を何とかしようと、２００７年から離婚した女性に半分厚生年金が
いくように、またまた小手先の修正を加えた。

最初から財源の見通しも甘く、その場しのぎの行き当たりばったりで改悪を重ねてきた年金制度は、完全に精度疲労を起こしている。

１９９７年の基礎年金番号統一開始に当たり、「事業主（企業）」が管理する厚生年金、「市町村」が管理する国民年金を一括管理するために、これまで市町村の長が責任を負っていた国民年金の事務が社保庁に移管された。
市町村の納付記録は、それ以降５年を超えての保存義務がなくなる。

現在、一部の原簿台帳が破棄され、コンピューター上のデータと突合せができないのは、
この時の事務移譲が、責任をもって慎重に行われていなかった上に、社保庁から「破棄してよい」と通知が来たからである。
全１８２７市町村のうち、破棄したと回答した自治体は、１９１あった。

あちこちのネジがはずれ出し、一つひとつを拾って締め直そうとしても、組み立て工程そのものが間違っているのだから、いつか空中分解してしまうのは目に見えている。

いまやその実体が、ようやく国民の目に見えるようになった、というべきか。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（フリーランスライター・仲野マリ）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（財政問題研究者・青木秀和監修）
　　　　　　　　　　　　　　　　～以上、転載～

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年収１６００万円以上の人、いますか～？

住民税がぶったまげるほど増えてます！
今日も知人のおじさん（６０代）と話していたら、「今まで７０００円だったのが、７万円になった！！ナント１０倍だぞ！」と怒りまくってました。
昨日の東京新聞夕刊には、都内の豆腐屋さんは「１８倍になった」と報じられてました。
我が家は、約２倍に増えています。
先日聞いていたラジオでは、「年収１６００万円以上の人は減税になる」と言ってました！
それをおじさんに伝えたら、さらに怒りまくってしまい、もう血圧上がり過ぎて危険状態になってしまったので、話題を変えました。

そう言えば今年から、長者番付を発表しなくなりましたね。
個人情報保護だとかで・・・。
確実に着々と、格差社会が進行しつつある今、富裕層・大金持ちの存在を目立たないようにしなければなりませんから。
働けど働けど貧しさから抜け出せない人々が本来受け取るべき「富」が、どこへ行ってしまっているのか？？毎年発表されていた長者番付は、その一端を示していたのです。
強者のための個人情報保護。

そういえば、今、大騒ぎの年金問題をダシにして、国民総背番号制に通じる「国民カード」なるものを導入していきたいと政府は言い出しました！
住基ネットと連携させて、個人のさまざまな情報を国家が一元管理してしまうという・・・。

年金問題に対する人々の怒りを燃料にして、一気に“国民監視・管理”の手段を手に入れよう、ってか！？
悪知恵がよく働くよなぁ～～～（感心している場合ではない！）。

日	月	火	水	木	金	土
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17	18	19	20	21	22	23
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はんのき日記 PART2

消費税増税のからくり　（２）～２１．６％を占める消費税収～

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消費税増税のからくり　（１）～国民を誘導～

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本質の議論が必要な年金問題

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戦費調達が目的だった厚生年金

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