グリーンピースジャパン

今年のＩＷＣ（国際捕鯨委員会）年次会合は、６月２３日からチリで行われる。
既に科学委員会は終わっており、様々な文書がまとめられているが、何も報道されていない。

日本は、建前では、科学的研究のために必要なクジラを殺しているそうだから、
その研究成果を評価する科学委員会について、もっと詳細に報道すべきではないだろうか。

代わりに日本では、グリーンピースの宅配荷物窃盗容疑を、政府プロパガンダの代役のように報道している。
日本政府は、グリーンピースを環境テロリスト団体と呼んでいるため、サミット前に弾圧したいようだ。

地球温暖化対策で活動していても、反原発などで政府と対立していたら、別の団体も弾圧されるかもしれない。
環境問題の記事があるこのブログも、危険な思想を流布しているとして、弾圧されるかもしれない。

ＩＷＣの話に戻ろう。

今年も日本は、伝統的な沿岸捕鯨について説明する文書を提出している。
日本における沿岸捕鯨の歴史的背景についても説明している。
http://www.iwcoffice.org/_documents/commission/IWC60docs/60-9.pdf

先住民生存捕鯨の拡大解釈版というわけだが、捕鯨が伝統というならば、
近代的なノルウェー式ではなく、江戸時代の装備で捕鯨をしてほしいものだ。

その前に、先住民アイヌから奪った漁業権などを返還し、さらにダムで水没した聖地も元通りにすべきだ。

日本が求める沿岸商業捕鯨だが、南氷洋での調査捕鯨から撤退すれば、認められる可能性はある。
これは日本がＩＷＣに提案しただけでなく、反捕鯨国側からも独自の案が提出されている。
ただ、ほとんど報道されないし、交渉に努力する姿を演技として見せているだけかもしれない。

水産庁（捕鯨班）と天下り団体の日本鯨類研究所にとって、随意契約で続ける調査捕鯨の存続が第一であり、
太地町などの捕鯨の町が経済的に苦しんでいても、援助するつもりは最初からないと思われる。

自民党にも捕鯨議員連盟があり、各地で意見交換会を開いている。
例えば、太地町で行われた意見交換会の概要が、次のように報告されている。
http://www.suikei.co.jp/topics/2006/0501.htm

現在はＩＷＣの管轄外である小型クジラやイルカを捕獲しているが、
経済的に採算がとれるように、ミンククジラの捕獲許可を求めている。

その要望の中で、磯根嵓日本小型捕鯨協会会長の発言が、調査捕鯨の意味を考える上で気になった。

【「商業捕鯨モラトリアム後、沿岸小型捕鯨業者は本来の対象種ではないゴンドウクジラ、ツチクジラを
対象とし、また、乗組員のリストラや減船などの努力をして経営を続けてきた。しかし、国による鯨類捕獲
調査の拡大で、副産物である鯨肉供給は増え、価格が低迷したことに加えて、燃油価格が高騰したため、
小型捕鯨経営者は数年前から、全員が赤字に転落してしまった。南氷洋鯨類捕獲調査と多くのクジラ資源の
維持拡大への努力には大いに賛同するが、低迷するツチクジラ、ゴンドウクジラの鯨肉価格では小型捕鯨業は
存続できない。小型捕鯨地域の再活性化のためにも、日本政府は速やかに、沿岸小型捕鯨業者に対し、
ミンククジラ捕獲枠を設定してほしい」】

また、科学調査でもなく、商業捕鯨でもなく、「害獣駆除」　としての捕鯨を要望する人もいる。

【井上俊昭新上五島町長は、「昨今は高速船との衝突事故もあり、巻網漁業者からもクジラが増えていると
聞く。まさにクジラは害獣となっている。航行の安全や水産資源確保のためにも、ミンククジラを
害獣駆除として捕獲できるようにしてほしい」と述べた。】

様々な意見が出たのだが、同席した森下丈二水産庁漁業交渉官は、次のように答えるのみ。
調査捕鯨の拡大が鯨肉価格の低迷を招き、沿岸小規模捕鯨業者を圧迫していることには触れていない。

【自民党の捕鯨問題対策プロジェクトチームなどと検討を重ねながら、捕鯨問題への理解をさらに深め、
戦略的な対応をしていくとともに、捕獲頭数・種類の拡大については、科学的・法的なステップを
踏んで検討していく」】

政府の進める調査捕鯨が、沿岸捕鯨の町を苦しめているという、これも官製不況の一例だろう。
沿岸ミンククジラ捕鯨が再開できると期待させながら、それを裏切るのは、政治家・官僚の特徴なのか。

調査捕鯨副産物を全国に流通させるより、捕鯨の町の特産品として、グルメ観光として宣伝すべきだろう。

マグロやカニなど、人気の水産物では既に観光ツアーの実績があるわけだし、
「鯨肉食は日本の食文化」　と主張するなら、地元経済のためにも検討してはどうだろうか。

転載元: フリーランス英独翻訳者を目指す化学系元ポスドクのメモ