はんのき日記 PART2

多く読み、多く見聞きし、自分で考え、少し発信します・・

日米安保・対米従属

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関東はようやく落ち着いた青空がひろがって、今日は朝からお布団干し。
大中小いろいろな敷物などもばんばん干しまくって、いい気分〜!
・・と言いたいところですが、そうは問屋がおろさないでしょ!!

安倍の暴走は、いよいよ感極まってきましたぜ。
こんなちっぽけな男に、つつましい平凡な暮らしが根こそぎ奪われていく
かと思うと、悔しさや怒りを通り越して、ばからしくて笑っちゃいますね。
(昭恵夫人、もういい加減に本性を現せよ。でなければ、離婚しろ)

しかしこの男、言うことがここまでトンチンカンか・・・。
「世界」の7月号に、5月15日夕方の安倍「集団的自衛権」記者会見のこと
が掲載されていて、あらためて、あの会見内容のおかしさを確認できました。
想田和弘氏の「喜劇のような演説が現実となるとき」(123頁)です。

会見記録は、↓首相官邸HPにアップされています↓
http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/statement/2014/0515kaiken.html

「思考の混濁した、日本語文法的にも破壊された、あの文字通り舌足らずの
演説」と想田氏も指摘していますが、安倍の会見は、表現上も不明な箇所が
多く、論理も破綻してます。安倍は演説中に「国民の(日本人の)いのちを
守る」という表現を31回も使っていますが、自身の信念(情動)に酔いしれ
た、自己チューの押しつけがましさがそこかしこに溢れています。

たとえば・・・
「皆さんが、あるいは皆さんのお子さんやお孫さんたちがその場所にいるか
もしれない。その命を守るべき責任を負っている私や日本政府は、本当に何
もできないということでいいのでしょうか。内閣総理大臣である私は、いか
なる事態にあっても、国民の命を守る責任があるはずです。そして、人々の
幸せを願ってつくられた日本国憲法が、こうした事態にあって国民の命を守
る責任を放棄せよと言っているとは私にはどうしても考えられません」

「私たちの命を守り、私たちの平和な暮らしを守る、そのためにはいかなる
事態にも対応できるよう、常日頃から隙のない備えをするとともに、各国と
協力を深めていかなければなりません。それによって抑止力が高まり、我が
国が戦争に巻き込まれることがなくなると考えます。先ほど申し上げたよう
な事態においても、しっかりと日本人の命を守ることこそが総理大臣である
私の責任であると確信します」

「再度申し上げますが、まさに紛争国から逃れようとしているお父さんやお
母さんや、おじいさんやおばあさん、子供たちかもしれない。彼らが乗って
いる米国の船を今、私たちは守ることができない。そして、世界の平和のた
めにまさに一生懸命汗を流している若い皆さん、日本人を、私たちは自衛隊
という能力を持った諸君がいても、守ることができない。そして、一緒に汗
を流している他国の部隊、もし逆であったら、彼らは救援に訪れる。しかし、
私たちはそれを断らなければならない、見捨てなければならない。おそらく、
世界は驚くことでしょう」

「こうした課題に、日本人の命に対して守らなければいけないその責任を有
する私は、総理大臣は、日本国政府は、検討をしていく責務があると私は考
えます」

常々思うのは、戦争したいのなら「素手で闘おう」ということ。
しかし、お金儲けに目がくらみ、愚かな行為に走る企業たち↓・・・はずかしい。
以下、MLから転載です。


4月1日に武器輸出禁止三原則が撤廃され、「防衛装備移転三原則」が
閣議決定で決められてしまいました。
これ以降、同時に様々な武器輸出、共同開発案件が動き出しています。
11日夜には、飯倉公館で日豪外務・防衛閣僚協議が行われ、
武器共同開発協定の締結で実質合意しました。

今月6月16日から20日までフランス・パリで開かれる世界最大規模の
兵器見本市「ユーロサトリ」に、日本企業13社が初めて出展すること
になっています。これは危険な突破口ではないでしょうか。

パリの国際兵器展 装備品出展容認へ(5月19日、東京)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014051902000131.html

ウィキペディア「ユーロサトリ」
http://bit.ly/1gexfuz

そもそも、衆参両院の国会決議で確認され、「国是」として日本の平和主義の
骨格を形作ってきた重要な原則を、閣議決定のみで葬ること自体が認められ
ません。安倍政権の横暴に乗じて、武器輸出で儲けようとする企業に対して、
「出展しないで」の声を直接届けましょう。
シンプルなメッセージで構いません。「武器輸出に反対します。ユーロサ
トリへの出展をとりやめてください」との声をファックスやメール、電話
(連絡先は公開情報です)で当該企業に大至急届けてください。

ユーロサトリ 2014(公式ウェブサイト)
http://www.eurosatory.com/

※翻訳して→「出展」→「出展者カタログ」→「Countries」→「JAPAN」
とクリックすると、以下の出展企業のデータが見られます。

【日本の出展企業(13社)】

クライシスインテリジェンス
(TEL)03−5926−4783
(FAX)03−5926−4784
(メール) f-sales@crisis-int.co.jp
豊島区高松2-22-5-105
http://www.crisis-int.co.jp/

フロントライン・イクイップメント
(TEL)03−5926−4783
(FAX)03−5926−4784
(メール) f-sales@crisis-int.co.jp
豊島区高松2-22-5-105

藤倉航装
(TEL)03−3785−2120
(FAX)03−3785−0416
(メール) sales_1@fujikura-parachute.co.jp
(メールフォーム)
http://www.fujikura-parachute.co.jp/cgi-bin/sys/formmail.cgi
品川区荏原2-4-46
http://www.fujikura-parachute.co.jp/

富士通
(TEL)03−3221−8351
(FAX)03−3221−8405
(メール) contact-dsu-global@cs.jp.fujitsu.com
千代田区五番町1-1野村不動産市ヶ谷ビル
http://www.fujitsu.com

日立製作所・ディフェンスシステム社
(TEL)03−3258−1111(大代表)
(メール) ds.public.sf@hitachi.com
千代田区外神田一丁目18番13号(秋葉原ダイビル)
http://www.hitachi.co.jp/

池上通信機
(TEL)03−5700−1111
(FAX)03−5700−1137
(メール) sekiguchi.cs@gmail.com
大田区池上5-6-16
http://www.ikegami.co.jp/index.html

ジャパンセル
(TEL)042−798−4621
(FAX)042−798−4679
(メール) yazawa-h@jpcell.co.jp
町田市小山ヶ丘二丁目2-5-11まちだテクノパーク
http://www.jpcell.co.jp/

川崎重工
(TEL)03−3435−2769
(FAX)03−3435−2024
(メール) eisui-tenji@khi.co.jp
港区海岸1-14-5
http://www.khi.co.jp/index.html

三菱重工
(TEL)03−6716−4689
(FAX)03−6716−5865
(メール) heihachi_kadooka@mhi.co.jp
港区港南2-16-5
http://www.mhi.co.jp/

NEC
(TEL)042−333−5596
(FAX)042−333−5581
(メール) t-kido@bx.jp.nec.com
府中市日新町1-10
http://jpn.nec.com/

クインライト電子精工株式会社
(TEL)073−431−6245
(FAX)073−433−8815
(メール) nasu@queenlight.co.jp
和歌山市湊576-1
http://www.queenlight.co.jp/indexj.htm

東芝
(TEL)03−3457−4511
(メール) defense_info@po.toshiba.co.jp
川崎市幸区堀川町72番地34
http://www.toshiba.co.jp/index_j3.htm

株式会社ヴイ・エス・テクノロジー
(TEL)03−3560−6668
(FAX)03−3560−6669
(メール) info@vst.co.jp
港区麻布台1-9-19
https://www.vst.co.jp/index.php

イメージ 1

15日夕方の安倍首相記者会見のパネルにひとこと言っておきたい!!
視力の悪い私はですね(しかも、うちのテレビ画面は小さいもので)、
赤ちゃんを抱いたお母さんの姿が大きく描かれているのを見て、
一瞬!「福島からの“集団的母子避難権”の行使」のパネルかと思いましたよ。

乳飲み子を抱えた母親を米艦船が輸送するなどという想定そのものが、
集団的自衛権の行使において、まずあり得ないそうですから。
こういう状況になるまで放っておいた日本政府なんて、話にならないわけで。

なんとしても武力行使解禁したい安倍さんのセリフは、国民をコケにしています。
「まさに紛争国から逃れようとしている、お父さんやお母さんやおじいさんや
 おばあさん、子どもたちかもしれない。彼らが乗っている米国の船をいま、
 私たちは守ることができない」

「日本人の命を守る」というのなら、とっとと福島から集団で母子避難させよ。
福島は、今まさに、戦時です。

しかし、ここまでコケにされていて、
まだみんな大人しくしているのですかね。

日本一の夫唱婦随!!
昭恵夫人は、どこまでもこんな夫に付いていくのでしょう。
一見奔放に見えるけれど元電通アッキーの存在は、
安倍人気を背後から支えています。
本日の天木直人氏のメルマガより転載します。↓

【世界に恥をさらした安倍首相の集団的自衛権行使容認記者会見】

毎日配信している数々は、目がまだ不自由な状態の中で書ける時に書
いて予約配信しているものだ。
だからその内容はタイミングを失するものが多いことは説明済みだ。
しかしこれは違う。
安倍首相の記者会見と質疑を聞きながら、リアルタイムで書いている。

ひとくちで言えば、かくもお粗末な説明を、よくも真顔で話せたもの
だ、まわりがそれを許したものだ、ということだ。
指摘すれば山ほどある。
しかし、次の二点を指摘するだけで十分だ。

海外の邦人救済の重要性を会見の冒頭と終わりに繰り返し、自衛隊が
邦人を助けられなくていいのか、武器を持たせろという。
日本が武力攻撃された時、どうやって国を守るかという根本問題にな
んら言及することなく、自衛隊法の改正の必要性を強調する。
正体見たりだ。
さらに驚くべきは、新たな法律をどんどん作っていく時に、それが可
能なように解釈を変える必要性が出てくる、だからつじつまを合わせる
最小限の解釈変更は必要だとばらした。
しかも年末の日米ガイドラインまでに必要だと。
あまりにも愚かだ。
これまでは、国民が気付かない形で、憲法否定の日米ガイドラインを
次々作ってきた。
だから、これほど多くの憲法違反を簡単に積み重ねられた。
それができなくなる。

この記者会見は英語に翻訳されて世界に発信され、世界は注目するだ
ろうが、理解できずに笑われて終わるだろう。
若い記者の本質的な質問に答えることを逃げ、マンガ絵を指さして、
ピントはずれの冗漫な返答で逃げる安倍首相は、腹立たしいというよ
り、哀れだ。
翌日の御用メディアは一斉に評価するだろう。
世論調査の支持率は上がる。
実際のところ、NHKは、記者会見直後の解説で、岩田明子という安
倍ペットのような政治記者を出し、わかりやすさを強調したと、官邸の
代弁役を買ってでている。
何から何まで絵に描いたような茶番だ。
安倍首相は終わった。
集団的自衛権行使容認問題は終わった。
安倍首相はやることがなくなってのたれ死ぬ。

  「戦争が玄関先で待っていた」私が詠んだ句です。
  秘密保護法は、日本国憲法を心肺停止状態にするものです。
  ナチスの全権委任法にあたります。
  国民の知る権利を奪い、報道取材言論表現の自由を制約し、
  国会議員の活動を抑圧する、秘密保護法案は廃案に追い込みましょう!
                 (小山田春樹さんのツイート)

以下は、http://sun.ap.teacup.com/souun/12649.html より一部転載。
(安倍自民党に投票した人は、これ↓で良しとするのか?なんと無様な!!)

安倍のやりたい放題が止まらない。
多分、戦後政治の中で、これほどまでに凄まじい極右路線をひた走る政権は初めてだろう。
その意味では、歴史に残る総理大臣である。この国をひん曲げた政治家として…。
「特定秘密保護法案」のゴリ押しの派手さばかりが目につくが、
ほかにも凄まじい極右政策のオンパレードだ。
ざっと挙げてみよう。

◎日本版NSC(国家安全保障会議)の設置、

◎北岡伸一元東大教授ら自分に近しい人たちを“有識者懇談会”や“私的諮問会議”に
 登用しやたらと右翼的な政策提言をさせる手法

◎NHK経営委員へのお友達の任命(報道への政治介入)

◎教科書への政府見解の記述強制(教育への政治介入)

◎集団的自衛権の行使容認へ(解釈改憲への道)

◎「積極的平和主義」という名の軍拡路線

◎沖縄米軍普天間飛行場の辺野古移設の強行(自民党沖縄県連への恫喝)

◎TPP(環太平洋経済協定)交渉の秘密進行

◎災害復興に名を借りた公共事業への予算投入(土木国家再来)

◎武器輸出3原則のなし崩し的解禁

◎原発事故「完全にコントロール」ウソ発言

◎原発輸出と、原発再稼働への動き

…などなど、数え上げればきりがない。
まさに、戦前回帰へひた走る安倍内閣である。
こんな内閣、ほんとうに見たことがない。
これが安倍の言う「戦後レジームからの脱却(=戦前回帰)」路線である。
 
安倍の政策志向は、まるでこの国を、自由にものが言えなかった国家抑圧体制の
戦前へ引き戻そうとしているかのようだ。
新聞紙条例も治安維持法も、最初は「言論の自由は保障する」と政府は言っていたのだ。
だが、それがいつの間にか“自由弾圧法”として機能し、多くの人たちを逮捕拘留した
ことは周知の事実だ。
中には作家小林多喜二のように、拷問で命を奪われた人だってかなりの数にのぼる。
しかもそんな戦前回帰政策を実現するための安倍の手法は、まったく許されざるものだ。
例えば、東京新聞(11月19日)こちら特報部の見出しだけを拾ってみると、こうだ。

NHK経営委員に首相「お友達」続々
狙いは会長交代!? 
報道の中立めぐり深い因縁
露骨な人事支配
日銀総裁、法制局長官…「聖域」も次々
政治任用「まるで独裁国家」…

前にも書いたけれど、自分に近しい人物をどんどん登用して、今までの歯止めを取っ払う。
首相が好き勝手をやり放題…という現状では、「まるで独裁国家」と指摘されても仕方ない。
誰も口出しできない“裸の王様”状態になりつつある。

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