はんのき日記 PART2

日本国民の預貯金650兆円が米国連邦政府の財政を支えてきたと知れ！米デフォルト危機を日本の対米自立のチャンスとすべき

新ベンチャー革命2013年10月13日　No.808

 

タイトル：日本国民の預貯金650兆円が米国連邦政府の財政を支えてきたと知れ！米デフォルト危機を日本の対米自立のチャンスとすべき

 

１．米国連邦政府は日本国民からの借金を返すつもりは毛頭ない！

 

　本ブログ前号No.807にて、米国連邦政府のデフォルト(債務不履行)の危機について取り上げました(注１)。

 

　本ブログでは、近未来のいつか、米国連邦政府はデフォルトせざるを得なくなり、そのとき、日本の官民の保有する対米ドル債権が踏み倒されることになると主張しています、逆に言えば、米国は対日ドル債務を踏み倒すことが、デフォルトに踏み切る場合の隠された究極の目的と言っても過言ではないでしょう。

 

　彼らの理屈は、日本は日米戦争の敗戦国であり、米国は戦勝国であるから、実質的には日本は米国の戦利品であるというものです、したがって、対日債務は当然、踏み倒すという発想です。とりわけ、日米戦争を戦ってきた米国戦争屋にとって、日本は貴重な戦利品であり、日本を属国として私物化する発想が強いといえます。

 

　日本人は米国人と互角に戦える民族であり、反米感情を抱かせると日本人は米国人の脅威となると彼らは考えます。そこで、軍事力で日本人を抑え込むのは得策ではないと判断し、オモテムキ、日本を独立させ、日本人の反米感情を緩和させ、ソフトパワーで日本人を支配するというのが、彼らの対日戦略です。

 

なお、上記、米国戦争屋（世界的寡頭勢力の主要構成メンバー）およびそのロボット・悪徳ペンタゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.687の注記をご覧ください。

 

２．われら国民は米国連邦政府のデフォルト危機に備えて、いったい、いくら対米ドル債権があるのか知るべき

 

　われら国民は、財務省から、日本政府が抱える日本国民に対する借金総額が1000兆円規模と吹聴されてそれを信じ込まされています。財務省はこれを日本国の借金と国民に宣伝していますが、厳密には、日本政府が日本国民の預貯金から日本の金融機関経由で勝手に借りた借金総額です。この欺瞞的な財務省の財政危機扇動宣伝に国民がだまされて、今回、われらお人好し国民は消費税増税を仕方なく容認するよう洗脳されているわけです。

 

　これに対し、財務省の内情に詳しい、元財務官僚・高橋洋一氏は、日本政府は1000兆円もの借金をしているが、一方、日本には650兆円の対外金融資産があるとばらしています(注２)。

 

　周知のように、米ドルは世界基軸通貨ですから、650兆円相当の対外資産は米ドル資産です。

 

　高橋氏の試算が正しければ、日本は米国を除き、世界一のドル資産保有国となります。

 

　ところで、財務省は日本の外貨準備高は1兆3000億ドル（130兆円）規模(注３)と国民に宣伝しており、日本は中国に次いで、二番目のドル債権国と国民を洗脳することに成功しています。

 

３．日本のもつ対外ドル資産650兆円規模という数字は正しいのか

 

　財務省のHPに掲載されている国際収支統計(注４)に、1985年から2011年の27年間の日本の経常収支のグラフが載っています。

 

　この統計から、27年間の日本の経常収支の黒字総額が約365兆円となります。この黒字分で米国のドル債券を保有すると、27年間の米国政策金利平均を5％と仮定すると、365 x(1+0.05 x27年x1/2)＝365 x1.675=611 兆円となります。

 

　この統計は1985年以降ですが、日本の対米貿易黒字は70年代から続いていますので、高橋氏の試算した650兆円という数字は妥当だということになります。

 

　また、2008年リーマンショック前、2007年時点で、金融ジャーナリスト・副島隆彦氏が試算した日本の対米ドル債権総額は500兆円規模となっています(注５)。その内訳は下記の通りです。

 

日本の対米債権総額は推定500兆円規模：日本政府が保有する米国債＝1.3兆ドル（150兆円）、民間金融機関（都銀・証券・生保）が保有する米国債・ドル建て金融商品＝8.3兆ドル（100兆円）、日本のグローバル企業が保有する米国債・ドル建て金融商品＝8~9兆ドル（100兆円）、日本の個人資産家の保有する米国債・ドル建て金融商品＝12~13兆ドル（150兆円）

 

　リーマンショック後の2009年、副島氏は、上記500兆円はさらに膨らみ、700兆円規模に達すると述べています(注６)。

 

　副島氏の主張する700兆円と高橋氏の主張する650兆円という数字はマクロ的に同規模と言えます、また、財務省統計の日本の経常収支推移からはじきだされる611兆円プラスα(プラスαは1985年以前の経常収支分)ともマクロ的に一致します。

 

　以上より、財務省出身の高橋教授の“650兆円”は妥当とみなせます。

 

４．日本国民の虎の子預貯金が米国連邦政府の財政を支えてきた

 

　周知のように、米国は１％の寡頭勢力と99％の米国民で成り立つ超格差社会ですが、米国連邦政府の財政は米国民の税金とわれら日本国民の預貯金で買った米国債や中国政府や中東の親米石油産出国などの買った米国債で賄われていることがわかります。

 

　その証拠に、公称130兆円相当の米ドル資金と米国債をもつ日本政府は、満期を迎える米国債の償還額が毎年15兆円あることを、元経済産業省官僚でみんなの党の衆院議員・江田憲司氏が国会でばらしています(注７)。

 

　さて、世界の金融界の常識では、すべての個人も法人も他人から借りたものは契約にのっとって、いつか返済する義務があります、この常識が破られたら、金融ビジネスそのものが根底から崩壊します。したがって、上記の15兆円は絶対に返済されるべき最低限の金額です。ところが、この15兆円はいったん返済されてもすぐに、日本政府はそれで半強制的に、またも米国債を買わされるようなのです、なぜなら、この15兆円は、国家予算の歳入の項に組み込まれていないからです。

 

　もし、この15兆円が日本国家の金融収入で計上できれば、もちろん、消費税増税は不要です。

 

５．日米関係の真実をひた隠しにする日本政府

 

　借りたものを返さないという世にも非常識な関係で成り立つ日米関係の真実はこれまで日本国民にも米国民にもひた隠しにされてきました。なぜなら、日本政府の中枢やマスコミは日本を私物化する米戦争屋ジャパンハンドラーに徹底的に抑え込まれているからです。2009年、歴史的な政権交代によって、小沢・鳩山民主党政権が誕生しましたが、この政権は対米自立を唱えて、上記、日米関係の闇を日本国民や米国民に暴露しそうになったので、米戦争屋ジャパンハンドラーは、悪徳ペンタゴン日本人勢力を総動員して、徹底的に潰してしまったのです、そして、多くの日本国民は、上記のような日米関係の闇を知らないまま、勝手に米ドル債権化されたわれら国民金融資産が、米国連邦政府のデフォルト危機のあおりで水泡と化す危機に直面しています。

 

　いずれにしても、１％の米国寡頭勢力の経営する米国大企業は法人税をまともに払わず、99％の米国民とわれら日本国民に、米国連邦政府の財政を負担させてきたということです。そのことにわれら日本国民は気付くべきです。なぜなら、この真実を日本の指導層やマスコミは日本国民にひた隠しにしてきたからです。

 

　もし、近未来、米国連邦政府がデフォルト宣言したら、そのときこそ、日本が真に対米自立を果たすチャンス到来でもあります。

 

　そのときは、日本国民が米国連邦政府の財政を負担させられてきたことを米国民に悟らせて、米国民からも日本の対米自立を応援してもらいましょう。

 

注１：本ブログ No.807『米国連邦政府が中長期的に財政健全化を図るには対外借金を踏み倒すしかない、中国からの借金は新通貨と交換するが、属国日本からの借金は踏み倒されるであろう』2013年10月 10日

http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/32724947.html

 

注２：本ブログ No.473『日本全国の納税者6000万人は必読だ！：高橋洋一著“財務省が隠す650兆円の国民資産”』2011年10月 10日

http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/27131349.html

 

注３：財務省“外貨準備等の状況（平成25年9月末現在）”

http://www.mof.go.jp/international_policy/reference/official_reserve_assets/2509.htm

 

注４：グラフで読み解く「国際収支」

http://www.mof.go.jp/public_relations/finance/201208b.pdf

 

注５：本ブログ No.61『大手マスコミはなぜ特別会計をタブー視してきたか』2010年1月 5日

http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/6273773.html

 

注６：副島隆彦[2009] 『日米「振り込め詐欺」大恐慌』徳間書店、p39

 

注７：本ブログ No.503『日本政府は米国政府に貸した借金を毎年15兆円返してもらっているはず：消費税増税は全く不要であることは小学生にもわかる話』2011年12月 31日

http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/27949807.html

 

ベンチャー革命投稿の過去ログ

http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/melma.htm

 

テックベンチャー投稿の過去ログ

http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-PaloAlto/8285/column-top.html

 

転載元: 新ベンチャー革命

戦争中毒アメリカの次のターゲットは、シリア！？

次のターゲットは、シリアのようです。


中国→　朝鮮→　グアテマラ→　インドネシア→　キューバ→　ベルギー領コンゴ→　
ペルー→　ラオス→　ベトナム→　カンボジア→　グレナダ→　リビア→　
エルサルバドル→　ニカラグア→　パナマ→　イラク→　ボスニア→　スーダン→　
ユーゴスラビア→　アフガニスタン→　イラク→　シリア？？？

第２次世界大戦後、アメリカは↑↑の国々に対して、戦争を仕掛けたり、
爆撃をしたりしてきました。
アメリカは、軍需産業とは切っても切れない国で、少なくとも１０年に１回は
戦争をしないと、国がもちません。いつも戦争を欲しています。
紛争がなければ紛争を作り出し、テロを誘発し、脅威を煽り、国民の不安を
駆り立て、愛国心を醸成し・・・。
これが、戦争国家の政策です。

「１０年に１回は戦争を」と言えば、たしかに１０年前の２００３年３月１９日に、
アメリカのブッシュ政権は、イラクに攻撃を仕掛けたのでした。侵略したのです！
８年９か月に及んだイラクへの侵略により、イラク人は約１２万以上殺されました。
アメリカなど多国籍軍の死者は、約４８００人だそうです。
戦争の理由とされた、イラクの大量破壊兵器は結局見つからず、
それどころか、でっち上げだったことが明らかになっています。

今さら言うのもなんですが、『戦争は経済』ですから！
戦争でお金儲けしたい人が故意に起こすのですから！
安倍首相が「持っているのに使えない集団的自衛権を使えるようにしたい」と
言ってますが、使えるようになったら、こんな戦争中毒アメリカに付き合わされます。

そもそも『自衛権』だなんて、言葉のアヤです。

敵も味方も作り出せるのは誰？

「１９２６年から１６年間にわたって、ジョージ・ブッシュの祖父である
プレスコット・ブッシュが、ナチスドイツに資金供与していた」
これは公文書で明らかにされている事実です。
戦後の東西冷戦のときには、原爆製造に関する情報がアメリカとソ連の
両方に伝えられていたことも明らかになっています。
「ロスチャイルド家は、戦争を起こすこともできるし、
戦争をやめさせることもできる」と、１９世紀の人は言いました。

以下は、「世界を支配するユダヤ金融資本と闇の勢力」の一部転載です。
「人類の生殺与奪の権利をユダヤ金融勢力が握っている」
「ロスチャイルドやロックフェラーから見れば、
　現アメリカ大統領などは丁稚小僧に等しい存在」

http://blog.goo.ne.jp/photon1122/e/d44f3d963a60557a274a11e3d65bd465　より

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2006年12月02日
・・・・略・・・・
日銀はＦＲＢ日本支店、あるいは日銀ロスチャイルドとも揶揄されるように、株の２０％はロスチャイルド家に所有されています。さらに日銀の民営化を狙って所有率を３１％に増やそうと画策しています。80年代の日本のバブル崩壊では、日本国民の大切な資産数兆円が日銀を通じ、ロスチャイルドの手に渡ったと言われています。

また彼らの金融機関は世界各国の王家や王族の資産運用にも深く関わっており、（戦前は日本の皇室の資産運用も行っていました）とりわけ英国王室やオランダ王室などとは深いつながりがあります。
　
ユダヤ金融資本が所有する企業は、世界中の石油、金・プラチナ・ダイヤモンド、ウラン市場だけにとどまらず放送局、新聞社、通信社、出版社、娯楽関連（ハリウッド映画もしかり）、穀物取引、化学、兵器製造、医薬製造、金融、保険業などありとあらゆる業種に渡っています。石油や貴金属の価格の取り決め、株価の操作など、世界経済のすべてが彼らの判断で決定されます。彼らのビジネスの中でも多くの利潤を上げているのはエネルギー産業や兵器産業でもなく、国家間レベルの麻薬・ドラッグの商取引だと言われています。これらの闇のビジネスのマネーロンダリングに一役買っているのが彼らが所有するスイスの金融機関です。

このブログを読まれているあなたもこれらの企業に関連した製品やサービスに少なからず毎日お世話になっているはずです。今日食べたパンの小麦粉、デザートの果物、食後に飲んだコーヒーやタバコ、車のガソリンや自動車保険、家族で入った生命保険、テレビで見た海外のニュース、医者にもらった薬、どれもこれもが皆そうなのです。いまや私達の日常の暮らしは彼らが所有する企業なしでは成り立たなくなっています。人類の生殺与奪の権利をユダヤ金融勢力が握っていると言っても過言ではないのです。

ユダヤ金融資本の中でもトップに立つのがロスチャイルド家です。ある時ロスチャイルド家党首の母親は、「世界を動かしているのは大統領ではなく私の息子である」と豪語したそうです。ちなみに現アメリカ大統領、ジョージ・ブッシュのブッシュ家はユダヤ資本ファミリーの第３階層に属しています。ユダヤ商店のトップに君臨するのがロスチャイルド家、続いて番頭格のロックフェラー家、モルガン家、ハリマン家。ブッシュ家はそのハリマン家に仕える家柄です。ちなみに前アメリカ大統領のパパ・ブッシュはＣＩＡの麻薬ビジネス。祖父のプレスコット・ブッシュは、ヒトラーに送金する仕事などで財を成しています。ロスチャイルドやロックフェラーから見れば、現アメリカ大統領などは丁稚小僧に等しい存在であるといえましょう。
・・・・略・・・・

誰が元凶なのか？

日本がトルコに原発を輸出するという・・・（絶句）。

原発問題の最終地点は、ロスチャイルドを代表とする国際金融資本に
どうしても行きついてしまいます。
ＴＰＰのこと、憲法「改正」のこととも共通します。
根っこはひとつ。みんな、つながっています。
「ロスチャイルド」については、あまりに巨大で根が深すぎて、
触らぬ神にたたりなしで、ずっとタブー視してきたのだと思います。

でも、もうそのような遠慮をしている場合ではないでしょう。
「ロスチャイルド？？なんですか、それ」と少しでも関心を持たれた方は、
以下のサイトがわかりやすくて順序よくまとまっています。

http://rothschild.ehoh.net/index.html

以下、転載したのは、−私たちは何をすべきか−。
http://rothschild.ehoh.net/main/08.html

　　　　　☆　　　　　☆　　　　　☆　　　　　☆
これまで「ロスチャイルド一族が世界を支配している」という論拠を要約して述べてきました。

さらに詳しく知りたい方は『日本人が知らない 恐るべき真実』『日本人が知らないさらに恐るべき真実』『日本人が知らない 恐るべき真実　研究ノート』をご覧ください。
偏見を持たず、現実を直視すれば、ロスチャイルド家を始めとする国際金融資本家と同盟者のエスタブリッシュメントが、その“金力”を使って世界を支配しようと、長年、暗躍してきたことをご理解いただけると思います。

　　　　【私たちは気づかぬうちに搾取されている】

私たち民主主義社会の先進国に住む大衆は、自由な世界で、自分の意思で生きている、誰にも支配や搾取などされていないと思っているかもしれませんが、本当にそうなのでしょうか？
私たち大衆は知らない間に支配・搾取されてきているのではないでしょうか？

日本税制改革協議会が、毎年『納税者の日』を定めています。『納税者の日』は元旦から数えて平均的な国民が納税のために働かなければならない日をいいます。ちなみに平成17年の『納税者の日』は5月12日でした。
また、日本の場合、40年近くも均衡財政を損ない続けています。将来世代にツケをまわさないように政府の支出を負担するために働く日数を『政府支出を考える日』といいます。平成17年の『政府支出を考える日』は6月14日でした。ほぼ半年を政府のために働かなければなりません。

また、私たちが消費のために支出するお金の中で、利子ないし資本に対して支払う割合は、平均して価格の20％〜40％です。これらには当然、重複する部分もありますが、それにしても私たちが労働して得たお金のかなりの部分が、実は自分個人のためには使用できない状況に置かれています。

ちなみに貨幣のない時代、例えば縄文時代の労働時間は、およそ4時間くらいであったと想定されています。
当時は、分業をしながら極めて少ない労働時間で意外と文化的な生活をし、他の時間は歌ったり踊ったり酒を飲んだりと、気楽に遊んで暮らしていたようです。そう考えると、私たちはまるで奴隷と変わらない生活をしていると言っても過言ではないのでしょうか？

　　　　　　　　【新階級社会へ】

米国の某教授によれば、現代のアメリカは、下記の四つの階級に分かれているそうです。
グローバリゼーションの波に乗り、近い将来、この“新たなカースト制度 ”が全世界に普及していくことでしょう。

《支配者階級》 国際エリート銀行家、多国籍企業の経営者、王侯・貴族から成る、人口の1％にも満たない特権者。
《執行者階級》支配者階級の利益を守るため、それなりの“報酬”を与えられて特権者の意思を実行する代理人。
《奴隷階級》 社会の大多数を占める、支配者階級・執行者階級を支えるよう教化された働き蜂集団。
《不可触民》社会に寄与しない底辺層。彼らには必要最低限なモノが与えられ、大抵は無視される。

　　　　　　　　　【至高の武器“おカネ”】

支配者階級である《彼ら》の持つ至高の武器は“おカネ”です。
無から作り出す“おカネ”によって、あらゆるものを所有し、支配してきました。国家という枠組みを超越した存在である“おカネ”を武器に、国政や企業、メディア、教育等、あらゆるものを操る国際金融資本家の視点から見れば、国家間や民族間、宗教間、資本主義と共産主義、そしてテロとの争いなど、すべて“茶番劇”にすぎません。
そして、《彼ら》がもっとも効率的に利益をあげ、支配力を強められる方法が“戦争”。戦争を利用して支配下の企業に資源を独占させるのみならず、政府と軍産複合体を支配する彼らは、武器を売って儲け、情報で儲け、マネーゲームで儲け、戦後の復興で儲ける。
また、国家に“おカネ”を貸付けて、戦勝国から融資した莫大な戦費の利子で儲け、敗戦国からも抵当や賠償金、そして、紙くず同然となった株券や債券を買い集めて、復興後に支配し、儲ける。
まさしく無敵。完全無欠。

《彼ら》は決して一枚岩ではありませんが、普段は敵対しているように見えて、お互いの利益になることには容易に手を結びます。もっとも手強い相手と組むのが彼らの常套手段なのです。
世界統一政府が実現したとして、その支配者がロスチャイルドであろうと、ロックフェラーであろうと、あるいは他の誰であろうと、支配される側からみれば同じことです。彼らは皆“ファウスト的精神”を持ち、その理想とする世界観は同じようなものなのですから。

　　　　　　　　【私たちに何ができるのか】

この“神のごとき”強力な《彼ら》に対し、いったいどんな抵抗ができるのか？

《彼ら》の弱点は、三つあります。
1.彼らのやり方は、あまりにも非人道的で残虐であり、本当のことを知られると反抗されるため、真実を隠蔽している。
2.支配者層は極少数であり、大多数は《彼ら》から搾取される側で、恩恵を受けていない。
3.《彼ら》の最大の武器であり、力の源“おカネ”は、本当は実体がなく、私たちでも創り出すことができる。

よって、私たちの対抗手段は
1.1.真実を知り、それを大勢に伝える。
2.《彼ら》のおカネではない、《自分たち》のおカネで生活できる経済圏を構築する。

と、なります。
これも詳細は『日本人が知らない 恐るべき真実』に書いてありますので、是非ご覧ください。

マスコミが真実を報道しない今、私たち一人一人がメディアとなって真実を伝えていきましょう。
このサイトを紹介してくれたり、リンクを貼ってもらえるだけでも充分です。共に活動してくださる方を待っています。

脱米選挙！

脱米選挙！
実質的にアメリカの支配下にある日本の選挙では、
アメリカにとって一番都合の悪い相手に一票を投じるしかありません。
そうなると今回ばかりは、やっぱり、未来の党です。
ＴＰＰも消費税も原発も憲法も、アメリカの意のままにならないぞという意思表示を！

しかし、ここまできますと投票率が問題なようです。
誰に入れようか、まだまだ悩んでいる人がいるようですが、
少なくとも投票所には足を運んでほしいわ〜。


植草一秀氏の12月11日のブログに、この間のマスコミの情報操作の記事が。
全文→　http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2012/12/post-6edd.html
以下は、ほんの一部、転載。
　　　　★　　　　　★　　　　★
１２月１６日に投開票日を迎える第４６回衆議院総選挙の最大の特徴は、
マスメディアによる情報操作が一貫して実行され続けたことにある。
その最大の狙いは、小沢一郎議員を軸とする政治勢力の攻撃である。
これは、裏を返すと、米国・官僚・大資本による日本政治支配の構造を
盤石のものにすることである。

日本における政治の利害関係者は大きく二つに分けることができる。
ひとつが米国・官僚・大資本のトライアングル。
敗戦後の６７年間、日本政治を実質支配し続けてきた勢力・・・
この既得権益の手先になって活動してきたのが、利権政治屋と御用メディア・・
・・・・・
二つの情報工作は、いずれも、小沢一郎氏を軸とする政治勢力の影響力を
排除するためのものであった。
その目的は、日本政治が主権者国民のための存在に変質することを阻止する
ことにあると考えられる。
民・自、そして橋下勢力を日本政治の主たるプレーヤーにしておく以上、
日本政治が主権者国民のための存在になることはあり得ず、米・官・業の
既得権益トライアングルが、日本政治の実権を維持し続けることができる。

今回の総選挙に向けて、二度と日本において、主権者国民勢力が台頭する
ことのないよう、小沢一郎氏を軸とする政治勢力をせん滅してしまうこと
が画策されているのである。

いよいよ総選挙が投票日を迎えるに際し、
メディアはこの工作活動の仕上げの段階に移行している。
その軸は三つだ。
　１．自公圧勝予測を流布して、有権者の「勝ち馬に乗る」行動を
　　　引きだそうとしている。
　２．選挙結果は確定的であるとの印象を植え付けて、できるだけ
　　　多くの有権者が投票所に足を運ばぬことが目指されている。
　３．最大の攻撃対象である「日本未来の党」を著しく小さく見せ
　　　ることによって、「日本未来の党」への投票意欲を削ぐこと
　　　が目指されている。