はんのき日記 PART2

なぜ安倍政権は勝ち続けるのか？

トランプ大統領になって、対米自立できるグッドタイミングのはずなのに、
ますます対米従属の泥沼にみずから嵌ろうとする安倍政権。
アメリカのアメリカによるアメリカのためのニッポン。

『なぜ安倍政権は勝ち続けるのか？』
（全文はここです→ http://blog.tatsuru.com/2016/11/15_1128.php ）
・・・・
経済政策は失敗した。隣国との緊張緩和は見るべき成果を上げていない。沖縄の基地問題は解決の糸口が見えない。安保法案の審議では国会軽視と反立憲主義の態度が露呈した。五輪計画や福島原発や豊洲移転問題では日本の官僚機構全体のガバナンスと倫理の欠如があきらかになっている。どれも政権末期の徴候である。にもかかわらず政権は高い支持率を保持している。その根拠は何なのか？
・・・・
私の解釈はこうだ。国益が損なわれ、国民が日々損害を被っているにもかかわらず、「トップをすげ代えろ」という声が上がらないのは、総理大臣の適格性を最終的に判断しているのは「自分たちではない」と国民が思っているからである。
残念ながら、日本において、統治者の適格性を判断しているのは有権者ではない。
私たちは自分たちの選挙区から議員を選ぶことはできる。でも、統治者を選ぶことはできない。

日本の指導者を最終的に決めるのはアメリカである。
私たちが誰を選んでも、ホワイトハウスが「不適格」と判断すれば、政権には就けないし、就けても短命に終わる。そのことを国民は知っている。知っているけれど、知らないふりをしている。それを認めてしまうと、日本は主権国家ではなく、アメリカの属国であるという事実を直視しなければならなくなるからである。
２０１３年にアメリカの映画監督のオリバー・ストーンが広島で講演をして、「日本はアメリカの属国、衛星国である」と述べた。だから日本の統治者の任免権は事実上アメリカ大統領が保持している、と。
日本のメディアはこの発言を報道しなかった。違うと思うなら反論すればいい。だが、「日本はアメリカの属国ではない」と述べたメディアは一つもなかった。

オーストラリアの政治学者ガバン・マコーマックは『属国』で、日本は属国というより「傀儡国家」だと書いた。ジョン・ダワーとの共著『転換期の日本へ』でも、同じことを指摘した。だが、メディアはそのような意見が国際社会では当然のように行き来している事実そのものを組織的に黙殺している。

日本の総理大臣は「宗主国アメリカの属国の代官」である。実質的な任免権はホワイトハウスが握っている。もちろん、内政干渉になるから、任免の作業は「アウトソーシング」されている。アメリカの指示は日米合同委員会や年次改革要望書を通じて開示され、それを忠実に実行しているのは与党政治家と官僚とメディアである。そういう仕組みで日本が統治されていることを国民はもう知っている。知っているけれど、知らないふりをしている。

「他に適任者がいない」というのはアメリカの判断である。
安倍晋三は日本の国益よりもアメリカの国益を優先的に配慮してくれる「理想の統治者」である。だからアメリカがそう評価するのは当たり前である。そして、日本国民の多くはアメリカの判断の方が日本人自身の主観的な政権評価よりも現実的でありかつ適切であると信じている。
マッカーサーの時代からそのマインドは少しも変わっていない。
ただ、アメリカの大統領がドナルド・トランプに交替したことで、「宗主国の代官」にどのようなタイプの政治家を選好するかについての判断基準がこの後変わる可能性はある。
これまで、「属国の代官」の適不適を事実上判断していたのはアーミテイジたち「ジャパン・ハンドラー」であった。
トランプのホワイトハウスの「新しい住人たち」は巨大な「日本利権」をひさしく貪っていた「ジャパン・ハンドラー」たちから取り上げようとするだろう。
「ジャパン・ハンドラー」たちのお気に入りであった日本の与党政治家たちはこれから新たに「オーディション」を受けなければならない。

１１月１7日に安倍首相はトランプを西側首脳として最も早く表敬訪問をするが、これは「属国の代官」である以上当然のことであり、これは安倍首相にとっては「新しい主人」による「オーディション」に相当する。
トランプが「虫が好かない」という判断を下す可能性はある（トランプの人間的好悪について誰が確定的な予測を立てられるだろう）。
そういう「残念な結果」になった場合、日本では与党政治家も官僚もメディアも「アメリカに好かれない政治家は日本の首相に不適である」と（はじめはおずおずと、そのうち猛々しく）言い始めるだろう。
そして、そうなることを彼らだって（望んではいないが）一応心のどこかで覚悟はしているのである。

日本をアメリカの奴隷にしたのは・・・

昨日は、天皇の「お気持ち表明」とやらで、
テレビはどのチャンネルの大騒ぎでしたが・・・。
今、このとき、日本政府権力が沖縄で為していることの冷酷・非道・
理不尽な数々を知れば、近代天皇制の罪深さを思わずにはいられません。
今の天皇が、人柄がよいとか憲法を遵守しているとか、
そういうことは関係ありません。
そして、自民党政権を支持している人びとに対しても同じ・・
なんて罪深い！！おぞましい！

　　
　　昭和天皇が沖縄をアメリカに渡すと言った言葉に従って、
　　その後の政府は忠実にアメリカに沖縄を自由に使うことを許してきた。
　　歴代の自民党政府が60年以上にわたってアメリカに沖縄を自由に使う
　　ことを許してきたのだ。今まで日本をアメリカの奴隷にしたのは
　　自民党政権である。鳩山氏ではない。（雁屋哲）
　　　　　〜ツイッターから〜

日本は対米従属から自立する機会を永遠に放棄する？

日本が脱原発を進めることは、親分のアメリカが許してくれない。
数日前の東京新聞の投書に、北方領土問題で二島だけでも返還できる
ようにすべきだという内容があったけれど、この投書の主は、
「ダレスの恫喝」をご存知ないようだ。領土問題はアメリカの思惑次第。
日本に主権があると思わされていることが、この国の不幸の始まり。
表向きは、独立国みたいだけど、日本という国に主権なんぞありゃしない！
奴隷は自らを奴隷と認識しているけれど、羊は自らのことをわからないまま。

【対米従属を決定づけることになるオバマの広島訪問】と題した
天木直人氏のメルマガ（２０１６年５月２３日）は、これまで直視
することを避けてきた日米間のあり方をいよいよ真剣に考えなければ
という問題提起。
以下、転載。
　

（・・・前略・・・）　
オバマの広島訪問の評価は、その後時間をかけて正しく評価されなけ
ればいけない。それほど大きな出来事なのである。
私は、オバマの広島訪問の可能性が流され、来るか来ないか、まだわ
からない、とメディアが書いた時、いちはやく予言した。
間違いなく来ると。
来るか来ないかの不安を煽っておいて、来ることになった時の歓迎ぶ
りを盛り上げるための工作に違いないと。
その通りだった。そして、オバマの広島訪問が決まれば、次は謝罪の
有無が大問題になった。その時、私は書いた。
たとえオバマの広島訪問が、日米両首脳のそれぞれ異なる思惑で行わ
れようとも、そんなオバマの広島訪問を、あからさまに批判することは
難しいと。
明確な謝罪の言葉はなくても、米国大統領が広島に来ること自体が暗黙
の謝罪になるからだと。
オバマの広島訪問を、高野猛という評論家が「めでたさも中くらい」
と日刊ゲンダイのコラムで書いていたが、私もそういう評価だった。

しかし、この考えは甘かったようだ。

その後の報道を見れば、今度のオバマの広島訪問における非対称性が
際立つ。歴史的な日米和解でさえも、不平等に終わり、歴史の中に封印
されてしまう危険があるのだ。
私が、そのことを確信したのは、次のライス大統領補佐官の言葉を
知った時だ。彼女は５月１５日の米ＣＮＮテレビでこう語った。
「興味深いことに、日本側は原爆投下の再評価や謝罪を求めてこな
かった」と。そして、その後で次のように言い切ったのだ。

「われわれはいかなる状況でも謝罪はしない」と。

しかも、きょう５月２３日の報道では、オバマは「バターン死の行進」
の生き残り兵を同行させるという。
これは単に広島訪問に反対する退役軍人をなだめるためだけではない。
原爆投下と捕虜虐待を相殺する形で日米和解を行おうとするものだ。
そしてオバマはこの歴史的和解で、もうひとつの明確なメッセージを
発した。それは、日本を訪問する前にベトナムに向けて旅立った事だ。
いうまでもなく、ベトナム戦争は、原爆投下と並んで、米国の戦後史
の最大の負の遺産だ。
そのベトナム戦争と原爆投下を、この際一緒に清算しようとしたのだ。
歴史的和解には誰も文句を言えない。それを逆手にとって、米国の都合
のいいように、過去のものとして葬り去るつもりだ。
歴史的和解においてさえも不平等な形で終わらせられる衝撃。

しかし、この不平等な歴史的和解は、すでに昨年４月２８日、安倍首相
が米国議会での演説した時に、安倍首相が率先して行ったものであるこ
とを、どれだけの日本国民が気づいているだろう。
そしてこの不平等な歴史的和解は、今年１２月にハワイで行われるリメ
ンバーパールハーバーに安倍首相が参列することによって完結すること
になるだろうことを、どれだけの日本国民が気づいているだろう。

そうなのだ。次は安倍首相のアリゾナ記念館訪問である。
オバマは自らの判断で広島の原爆記念館訪問を決断した。
それを歓迎する安倍首相が、こんどは自らの判断でアリゾナ記念館訪
問を決断しないはずはない。
そして日本には、それに反対する退役軍人も、愛国右翼もいないのだ。

かくして日米の歴史的和解が両国指導者の手で行われる。
しかし、それを最後に承認するのは国民だ。
オバマが広島行を決断しようとした時、一番懸念したのは、「デモに
囲まれないか」ということだったらしい（５月２３日産経）。

それが杞憂だったことがケリーの広島訪問で証明された。
そう安堵したとたんに、オバマ訪日の直前に沖縄で米軍属による女性
殺害事件が起きた。しかし、反米デモは起こりそうもない。
きょうの報道によれば、抗議の県民大会は、すべてが終わった６月に
開かれるという。沖縄県民でさえこうだ。
一般国民の間でオバマ訪日を前にして抗議デモの気運が高まらないの
は当然だ。

そして、きょう発表された共同通信の世論調査だ。
被爆者へのアンケート結果では、米大統領の広島訪問を優先し、謝罪
を求めないと答えたものが７８%だと言う。被爆者でさえこうだ。
一般国民だと、この数字はもっと高いだろう。
それをメディアの情報操作の結果だと言うのは簡単だ。
あるいは日本国民の寛容さだと言ってしまえばそれまでだ。

しかし、もし、オバマの広島訪問が歓迎の中で終わり、日米同盟強化
ばかりが喧伝されれば、日本は対米従属から自立する機会を永遠に放棄
する事になる。

野党共闘の目的が安保法を強行した安倍政権の打倒であるという。
そんな政局が、まったくの茶番だということになる。
私がオバマの広島訪問で、日米和解が喧伝され、日米同盟強化がます
ます加速する。
それはとりもなおさず対米従属が永続することだ。
そのような政権になろうとも、対米自立は遠ざかる。
私がオバマの広島訪問で危惧する事はまさしく、その事である（了）

謝罪されたら困る・・原爆投下に「ありがとう」の日本なのだから

オバマ大統領が広島訪問するそうで、マスコミは大騒ぎです。
でも、原爆投下に対する謝罪はしないと前もって約束しているとか。
謝罪されて困るのは、日本の方でしょう。
日本は、原爆を落としてもらって感謝してきました。
国体を救ってくれた原爆投下なのですから！！
天佑！！！

「アメリカさん、原爆を落としてくれてありがとう」という政治勢力を、
日本人は、戦後７０年ずっと支持してきたのです。
白井聡氏が週刊金曜日で連載していた「『戦後』の墓碑銘」。
その2015.5.1号を、以下に、転載します。

（お笑い芸人「８．６秒バズーカー」の「ラッスンゴレライ」という
　持ちネタが、第２次世界大戦時の原爆投下を揶揄しているのでは？
　というくだりは、ネット上ですでに話題になっていたようなので割愛）


・・・クリミア半島併合の際に核兵器の使用準備を検討したというロシ
ア・プーチン大統領の衝撃的な発言に対し、広島・長崎の量市長が抗議
を申し入れた。それに対する返答が４月９〜１０日にロシア側からなさ
れたが、その内容は抗議を「完全に見当違い」と結論する強硬なもので
あった。いわく、ロシアはＮＰＴ（核拡散防止条約）体制の擁護者であ
り核兵器のない世界を目指している。そして、その核心部分は、以下の
ような米国批判、並びに米国追従を続ける日本国家への遠慮会釈ない
批判であった。

〈米国の一方的なミサイル防衛システムの開発や宇宙武装の脅威など、
戦略的安定に悪影響を与える極めて破壊的な諸要素に対し、国際社会に
注意を喚起しようとロシアが声を上げていることを、残念ながら貴台は
見落としていらっしゃるようです。また、日本がどこの国の「核の傘」
に依存しているかはよく知られています。このことは、貴台が的確に表現
されているように、「こんな思いを他の誰にもさせてはならない」という
言葉で表された被爆者の平和への思いとまったく矛盾しています。当然、
第２次世界大戦により７０年前に３千万人が犠牲になったロシアや旧ソ
ビエト連邦の国民は、どれほど平和が尊く貴重であるか熟知しています。
市長さま、貴台の書簡には、７０年前、どの国が実際に広島と長崎に核
爆弾を投下したのかについては言及がありません。しかし、それは世界
中で知られています。私が思いますに、この国こそ貴台の「抗議」の対象
ではないでしょうか〉（広島市による仮訳）
　
　遺族の代表らはこのロシアからの返答に対し反発している。だが、
ロシアの激しい苛立ちとその根拠は見落とされるべきではない。すなわち、
ウクライナ・クリミア危機の背後に米国（あるいはネオコン勢力）の暗躍
を見て取るのは全く不合理なことではない。むしろ、北京五輪開催時期を
狙って起こされたグルジア危機を踏まえれば、ソチ五輪開催中に起きた
この出来事の背後を想像しない方が不合理である。
　そして、世界中で知られているように、日本政府は米国の世界戦略への
無条件追従を続けている。このような構図のなかでは、広島・長崎からの
ロシアへの抗議は、被爆の経験という抗弁困難な錦の御旗によって米国の
「破壊的」軍事戦略を間接的に後押しするものとして機能する。つまり、
ロシアが日本国民に宛てて言ったことはこうだ。
　
　「あなた方は歴史的経験に基づき核兵器を嫌悪すると言いながら、
　破壊的軍事戦略をを実行する国家に１００％付き従う政府を現にずっと
　支持してきたではないか。一体あなた方のどの口が核兵器を批判できる
　というのか？あなた方は平和主義者を装っているが、真実は恨むことさ
　えできない救いがたい臆病者であり、その臆病さを利用する度し難い
　卑怯者だ」

　ロシアによるこの問題提起が的を外したものでないことは、３月初旬に
米ＡＢＣ放送によって報じられたニュースが裏書きしている。これによれば、
２００９年１１月のオバマ大統領訪日時に、米側が広島を訪問し原爆投下
を謝罪することを打診したが、日本の外務省（藪中三十二外務事務次官
［当時］）が［時期尚早」としてこれを断っていたというのである。
　私はこのニュースを驚くべきものとは考えない。原爆が落とされ、この世
の地獄が現出したとき、当時の米内光政海相はこれを「天佑」と呼んだ。
すなわち、当時の国家指導層にあっては、国家の内的崩壊（国体の破壊と革命）
の危機に直面するなかで、原爆という比較を絶する破壊力を持つ兵器による攻
撃は、国体を護持した形での敗戦を可能にする契機として受け止められた。
したがって、国体護持の側から見れば、原爆による犠牲は、まさに「しょうが
ない」（昭和天皇、久間章生元防衛大臣）ものでしかなかった。
　そして、まさにこの護持された国体がいま現在も続いている---敗戦を曖昧
化した永続敗戦レジームとして---のである以上、国体を救ってくれた原爆投
下について謝られては困るのである。それならば、彼ら永続敗戦レジームの
中核層は、原爆投下に対してどのような本音を持っているのだろうか。
それは「感謝」にほかなるまい。そして「原爆を落としてくれてありがとう」
と内心考える勢力を、国民は政治的に支持してきたのである。

　他方で、言うまでもなく、被爆を生き延びた人々は、その経験をさまざま
な形で後世に伝えてきた。その努力は膨大なものである。しかしながら、
この努力と原爆によって救われた連中とその後継者による支配が延々と続く
---それも選挙制度を通じた国民大衆の意思に基づいて---という事態のアン
バランスは、いまや覆うべくもない。ロシアによる批判はこの事実をまさに
突きつけている。原爆の悲惨を語り継ぐ努力は、戦後の「平和国家日本」の
表看板を支える要因として機能し、非核三原則をはじめとする国家原理をも
たらしたが、今日露わになっているのは、沖縄核密約に象徴されるようにこの
原理の内実が常にすでに骨抜きにされたものにすぎなかったという事実である。

　このように３月から４月にかけての経緯を振り返ってみれば、「８．６秒
バズーカー」をめぐる騒動がいま生じていることの必然性も理解可能になる。
噂の真偽がどうあれ、彼らのメッセージ、あるいは受け手が妄想的に読み込ん
だメッセージは同じことを告げている。
　それはすなわち、戦後の日本人、永続敗戦レジームを戴いてきた日本人とは、
自分たちを徹底的に愚弄する権力を喜んで支持してきた救いがたい間抜けで
ある、という動かせない事実にほかならない。この事実を見ないで済ませる
ことがもはやできないからこそ、彼らのメッセージは読み取られた、
あるいはデッチ上げられた。
　戦後７０年は当然同時に原爆投下７０年でもある。原爆投下の意味をわれわ
れがあらためて見出すことは、戦後を精算することと不即不離の課題である。

ＰＡＣ３配備という身も蓋もない話

今夜のNHK７時のニュース・・・
その冒頭は、北朝鮮ミサイル騒動。
その次が、元プロ野球選手・清原の覚醒剤騒動。
明日にはTPP署名があるからか・・・。

天木直人氏のメルマガ２月３日号より転載します。
　
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　誰も本気で指摘しないＰＡＣの役立たず　
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　北朝鮮が国際電気通信連合（ＩＴＵ）に地球観測衛星を打ち上げると
通告したらしい。人工衛星を打ち上げることのどこが問題なのか。
どこの国もやっていることだろう。そういう冗談はさておいて、
これがミサイル発射実験予告であるとしても、それをすぐに日本の脅威
だと大騒ぎすることは愚かだ。ましてや日本に北朝鮮のミサイルが飛ん
でくると安倍政権が本気で考えるとしたら笑い話だ。
　皆、それが分かっているから、自衛隊が地対空迎撃ミサイル（ＰＡＣ
３）を緊急配備したという報道についても、緊張感はまるでない。

　実際のところ、今度の配備も、実際にミサイルが飛んできた時に備え
てのものではない。ミサイル発射の失敗による落下や破片の被害に備える
ためだ。ちゃんと準備をしました、ＰＡＣ３の導入は決して税金の無駄遣
いではありません、というアリバイづくりでしかない。

　なぜメディアはそれを書かないのか。
　そしてメディアが書かないもう一つの事がある。
　それは万一北朝鮮がミサイル攻撃をしてきた時でさえも、ＰＡＣ３は
役立たずであるということだ。
　かつてＰＡＣ３を日本が導入した時、メディアは報じた。
　その目的は、ミサイルが日本に撃ち込まれる直前に、それを撃墜して
水際で日本を守るものだと。
　ところがその射程距離はわずか数十キロメートルであると。
　それが事実なら、ＰＡＣ３は、皇居周辺や永田町、霞が関、東京都都
心など、日本の中枢に常備されていなければいけないことになる。
　北朝鮮が本気で日本を攻撃するつもりなら真っ先に日本の中枢を攻撃
するからだ。
　発射してから、ゴロゴロとＰＡＣ３を自衛隊基地内から都心に移動さ
せるようでは到底間に合わない。

　なぜそうしないのか。
　しかし今度も、以前も、そしてこれからも、決してそういう配備はな
されない。これを要するにＰＡＣはそれを持つことで国民を安心させる
おまじないのようなものだ。

　なぜメディアはその事を大きく書いて国民に知らせようとしないのか。
　それを言ったら身も蓋もないからである。
　日本の安全保障論は架空の上で成り立っている。
　北朝鮮との緊張緩和こそが最善の安全保障政策であるのに、危機を
煽って自衛隊の存在感を高めようとしているのが安倍首相だ。
　そんな安倍首相のおかげで存在感を誇示し、利益を得ている者たち
が、安倍政権を支え続ける。
　まさに、国民にウソをつきながらもたれ合っている世界がそこにある