はんのき日記 PART2

多く読み、多く見聞きし、自分で考え、少し発信します・・

日米安保・対米従属

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日本国憲法ではなく、日米地位協定による政治を推し進める安倍政権。
日本政府はアメリカの傀儡と言わざるを得ません。
国会での安倍の答弁は、日本は独立国ではなく、
アメリカの植民地だと言っているのと同じです。

以下、植草一秀氏のブログから・・一部転載します。
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2015/04/post-b695.html

辺野古海岸を破壊して米軍基地を新設しようとしている安倍晋三政権は、
民主主義の根幹をまるで理解していない。
日米地位協定では、米国と日本国が合意すれば、米国が日本国内のどこ
でも、地元住民・地方自治体の意向にかかわらず、日本国土を米軍基地
として提供させることに制限がない。

しかし、この規定は、日本が独立国ではなく、米国の占領地、
米国の植民地であることを示すものである。
日本が独立国であるなら、その基本法は憲法であり、憲法の原理に沿っ
て政治を運営するのが独立国の政府の本来の行動である。

ところが、安倍政権は憲法ではなく、日米地位協定の上に立って政治を
運営している。
安倍晋三氏は4月8日の参議院予算委員会質疑で、松田公太議員が、
辺野古に基地を設置するための法整備の必要性を問いただしたのに対し、
「すでにある法令にのっとって、これは粛々と進めているので、
上乗せして法律を作る必要はない」と答弁した。

日米地位協定の規定を踏まえて、日米政府が辺野古海岸を破壊して米軍
基地を新設することで合意したのだから、地元住民、地方自治体が反対
しようと、米軍基地建設を強行することが合法措置なのだと言うのだろう。
だから、「粛々と」米軍基地建設を強行する考えなのだと強弁する。

そして、基地建設を強行する拠り所が、仲井真前知事が出した
「埋め立て承認」である。知事が「埋め立て承認」を出したことを「盾」
に取って、米軍基地建設を強行している。しかし、この「埋め立て承認」
そのものが、正統性のかけらもない代物なのである。

仲井真弘多氏は、知事選での県民との約束を踏みにじって「埋め立て承認」
を出した。
まさに「裏切りの知事」、「裏切りの埋め立て承認」なのだ。
だからこそ、仲井真氏は病院に逃げ隠れしたり、沖縄に帰っても公邸に引き
こもっていなければならなかったのだ。

民主主義=主権在民の基本は、「主権者の判断がすべての基準である」と
いうことだ。日米政府が合意しようと、沖縄県民、名護市民の同意がなけ
れば、基地建設を強行してよいわけがない。
このような、ものごとの根本、ものごとの本質を理解していない、あるいは、
踏みにじるところに、安倍政治の危うさ、安倍政治の根本欠陥がある。

そして、安倍晋三氏の致命的な欠陥は、
「ものごとに対する真摯な姿勢」「ものごとに対する謙虚な姿勢」
がないことである。
ぺらぺらぺらぺら、言葉をまくし立てれば良いというものではない。
「巧言令色鮮し仁」である。

血なまぐさい読売新聞

昨晩、夜なべ仕事であんこを煮ておきました。
今朝は早起きして、急いでおはぎを作りました。
3カ所の墓園を巡るお墓参りは、なんやかんや一日がかりとなります。
朝8時には出かける予定が、洗濯も終わらないまま、30分遅れて8時半に出発。
とくに今回は土曜日となった中日なので、混むはずだという夫の予想。
予想通り、かなりの人出でした。
しかし、祖先を慕い敬う人がこんなに多いとは・・。
私の場合、お墓参りは、一種の行事(イベント)感覚のようなもので。
道も渋滞にはまってしまったついでに、カフェに立ち寄りました。

(ここから本題!)
そのカフェで読んだのが読売新聞!!
安保法制の自公合意のことが大きく1面に掲載されていました。
社説にもざっと目を通しましたが、要は「もっともっと自衛隊の活動を
拡大しなければ日本は守れないぞ」などという血なまぐさい内容です。
購読者数が減少中とはいえ、900万部は優に超える天下の読売新聞・・恐るべし。
やれやれ、コーヒーが一気にまずくなりました。

帰宅してからやっと我が家の購読紙である東京新聞に目を通しました。
血のたぎる読売とはまったく違う充実の紙面〜〜!!
・・と思いながら、さらにパソコン開いて、天木直人氏のメルマガを読みました。
以下、一部転載します。


【天木直人氏のメルマガ2015年3月21日】

きのう3月20日、自公が安保法制(安保関連法案)の枠組みについて
原則合意した。この違憲性の深刻さを正面から指摘し、警鐘を鳴らした
のは東京新 聞、ただひとりだ。
朝日や毎日も批判的だが、その激しさ、危機感において、東京新聞の比
ではない。
すなわち、東京新聞は一面トップで「戦争参加」という刺激的な言葉を
大きく掲げ、「事実上の海外武力行使法」と書き、「憲法の法体系を転換」、
「歯止め明記 確約なく」、「日米合意 国会に先行」、
「「首相一強『戦える国』に」、「NSC・秘密法・武器輸出・・・」
などの見出しを並べ、社説では専守防衛のこれまでの我が国の国防政策
の基本を変質させたと断じている。

もはや安保法制をめぐる、おためごかしの、あらゆる議論は不要だ。
きょう3月21日の東京新聞を買い求め、永久保存すればいいだけの話だ。
それがすべてを語っている。
それは、一言で言えば憲法9条を完全に否定し、日米同盟という名の
対米従属を国是としようとしているということだ。
(以下、略)

昭和天皇と辺野古の海

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戦後、沖縄に米軍の駐留を強く望み、ダレスに働きかけた昭和天皇。
「在日米軍の撤退はダメだぞ」と言った昭和天皇。
同時に、生物学者として海洋生物などご研究をされた昭和天皇。
珊瑚礁の美しい沖縄辺野古の海が、今、米軍基地建設のために破壊され
つつあることを、彼は悲しんでいるのだろうか?
それとも喜んでいるのだろうか?

息子である今上天皇は、憲法問題についてはたびたび発言されているが、
生き物の宝庫である辺野古の海が米軍基地でつぶされることについては、
だんまりを決め込むしかないだろうなあ。
天皇家の存続のためには仕方がないか・・。

参考:http://blogs.yahoo.co.jp/ff6988m/archive/2013/05/24

以下の年表は、学習会用のレポートで作成した資料の一部。

事実を追っていくと、必然的に見えてくるものがあり、興味深い。
過去〜今に起きてきた理不尽な出来事の背景が見えてくるような・・・。
( )内は、歴代内閣総理大臣の在職日数。
★印は、1000日以上つづいた政権。6人いる。
▲印は、総理辞職の引き金となった『事件、問題』。在職日数が短い傾向あり。
2009年の小沢一郎については、一連の事件さえなければ、確実に総理大臣に
なっていたはずなので、( )付きで加えておいた。
    

   【戦後の内閣〜《間接統治されてきた歴史》〜】
   ・・・だれに間接統治されてきたのか?・・・

1947 片山哲約(約300日)日本国憲法下で初の首相、社会党、クリスチャン
1948 芦田均 (220日)在日米軍「有事駐留」主張、▲昭和電工事件
1948 吉田茂 (★2616日)
1954 鳩山一郎 (745日)
1956 石橋湛山 (65日)▲2か月で原因不明の病気
     (1947年、歳相のとき米軍経費の削減要求し、GHQに公職追放される)
1957 岸信介 (★1241日)
1960 池田勇人(★1575日)
1964 佐藤栄作(★2798日)
1972 田中角栄 (896日)日中国交正常化 ▲ロッキード事件
1974 三木武夫 (747日)
1976 福田赳夫 (714日)
1978 大平正芳 (554日)
1980 鈴木善幸 (864日)
1982 中曽根康弘 (★1806日)「日本列島を不沈空母にする」米との軍事協力
1987 竹下登  (576日) 自衛隊の軍事協力で米側と対立 ▲リクルート事件
1989 宇野宗佑 (69日)
1989 海部俊樹 (818日)
1991 宮沢喜一 (644日) クリントンとの厳しい経済交渉
1993 細川護煕 (263日)樋口レポート(冷戦終わり、日米安全保障よりも多角的安全保障)
           ▲佐川急便事件
1994 羽田孜  (64日)
1994 村山富市 (561日)
1996 橋本龍太郎 (932日) 中国との交流、普天間飛行場の返還要求、
         「米国債を売りたい」     ▲日歯連事件
1998 小渕恵三 (616日)
2000 森喜朗 (387日)
2001 小泉純一郎 (★1980日)
2006 安倍晋三 (366日)
2007 福田康夫 (365日)
2008 麻生太郎 (358日)
(2009 小沢一郎 (0日) ▲ 陸山会事件など)
2009 鳩山由紀夫 (266日)東アジア共同体、沖縄基地「最低でも県外の公約」
         ▲米高官からルーピー(宇宙人)扱い、個人献金問題
2010 菅直人 (452日)
2011 野田佳彦 (482日)
2012 安倍晋三 (約750日〜?1000日を超え、長期政権となるか?)

I am not Abe

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I am not Abe !!

↓4人の方のツイッターから転載させていただきました↓


人質にされているヨルダンのパイロットの家族は、ヨルダン国王に面会。
国王は「安心してほしい。全力を尽くす」と家族に約束してくれたという。
我が安倍首相は、後藤さんの母親に会うことすら拒否。
この違いは、いったいどういうことだろう。

安倍はなぜ後藤氏に関したことを隠したのか?
その重大な理由の一つは12月2日公示14日投票の総選挙ではないか。
後藤氏の身柄拘束や身代金要求メールは総選挙モードに入った11月頃
のことだ。この時期にこんなことが表面化すれば選挙どころではない。
安倍は選挙を打つために同胞を見殺しにした。

人質になった日本人の自己責任を問題にする前に、頼みもせんのに
ノコノコ中東に出かけて、対テロ支援に勝手に2億ドル出して、
あげくイスラエル国旗の前で「テロに屈さない」とぬかして、
日本人全員をテロの標的にしてしまった安倍の自己責任の方が、
どれだけ最悪か考えてみろよ。

国益を優先するなら安倍は首相辞職するのが当然で、居座るのは
私利私欲ということになる。本来ならここで民意を聞けばいいのだが
年末に選挙をやってしまったばかりなので、難しい。安倍は、後藤氏が
イスラム国に拘束されたのを11月頃に知っていたわけで、
それもあって批判を押し切って選挙をやった。


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