はんのき日記 PART2

米国（巨大テロ）に屈しないで・・

今朝のモーニングバードで、どなたかが「アメリカが認めてくれれば・・」
というような言い方をしていました。
誰もが皆うすうす気がついているはずで、今さら言うのもなんですが
日本はアメリカの支配下にあり、独立国ではありません。
そんなはずはないだろうと、言われる方には、ぜひ「日本はなぜ、『基地』と
『原発』を止められないのか」（矢部宏治著）のご一読をお薦めします。
そして、今朝の天木直人氏メルマガの内容も、『アメリカの圧力』が指摘
されています。

そもそも残虐非道なテロの大親分はアメリカであり、
イスラム国はそんな親分に逆らう子分みたいなものでは？


　　天木直人のメルマガ２０１５年１月２９日号
【テロ死刑囚の解放に踏み切ったヨルダンの衝撃】

これから書くことは、誰も書かない事だ。書けない事だ。
「パイロットと交換にテロ死刑囚を釈放する用意がある」
このヨルダン情報相の発言をヨルダン国営放送が流した事を知って、
私は身震いするほどの興奮を覚えた。
これはヨルダンにおける「アラブの春」になるかもしれないと。

その理由はこうだ。
パイロットと死刑囚の交換交渉は、今に始まった話ではなく、パイ
ロットが墜落して捕虜になって以来続けられていた。
それがまとまらなかった最大の理由は、テロに屈するなという米国の
圧力があったからだ。
ヨルダンだけの判断だったらとっくにパイロットは死刑囚と交換に解
放されていたに違いない。

米国の圧力でヨルダン国王が踏み切れなかったのだ。

ところが、今度の邦人人質事件で、後藤氏と死刑囚の交換がイスラム
国から持ち掛けられ、日本政府の強い要請でパイロットより後藤氏の解
放が優先されるという懸念がヨルダン国民の間に広がった。
この国民感情を放置すればヨルダン国にまで怒りが及ぶ。
それをおそれたヨルダン国王が、パイロットと死刑囚交換に踏み切っ
たのだ。
もちろん、米国は反対した。
しかし、おそらくヨルダン国王はこう米国に答えたに違いない。
このままでは私は危うくなる。ヨルダンに「アラブの春」がくれば、
一番困るのは米国ではないのか、と。
このアブドラ国王の言葉の前に、オバマは黙らざるえなかったに違い
ない。

パイロットと死刑囚の交換が優先されるのか、それともパイロットと
後藤氏がともに解放されるのか。
それは私にはわからない。
しかし、ヨルダンがテロ死刑囚解放に踏み切れば、イスラム国は条件
次第では二人をともに解放する。
そういう形で今度の人質事件が終わる気配が見えて来た。
是非ともそうなってもらいたいものだ。

そうなった場合の敗者は米国だ。
そして、もっと惨めな敗者は日本だ。
勝者はヨルダンとイスラム国である。

ヨルダンは自国民の救済を優先して米国に対する自主外交を取り戻した。
国民と国王が一体となり、ヨルダンにおける「アラブの春」を食い止
めた。
いや、正確に言えばその必要性がなくなったのだ。
米国は、テロと譲歩したヨルダンの自主外交を防ぎとめることが出来
なかった。
ヨルダンに「アラブの春」が起きて、ヨルダンに反米の嵐が巻き起こ
れば元も子もなくなるからだ。

ひるがえって日本はどうだ。
ヨルダンに後藤氏の救済を頼んだが、米国から、「ヨルダンを困らせ
るな」と一喝されて黙り込み、その後はなす術がなかった。
結果的には、ヨルダン国王の英断のおかげで、後藤氏の救済が達成さ
れるかもしれない。
ヨルダンと日本は、ともに米国の支えが無ければ政権が持たない米国
の属国のような国だ。

しかし、日本は自主・自立した外交を取り戻すことにおいて、ヨルダ
ンにも先を超されたのだ。
その違いの最大の要因は、自国民を救う事を最優先して国王に詰め
寄ったヨルダン国民の強さと、お上に従い続ける日本国民の弱さであ
る。

今度の人質事件の結末には、さらにおまけがつく。
ひょっとして、今度の事件をきっかけに、ヨルダンはイスラム国に対
する敵対を止めるのではないか。
アラブの為政者は、みな反民主的であり保身優先だ。
しかし、アラブの民はお互いに通じるものがある。
ヨルダン国民は、テロとの戦いは、米国とイスラム過激派の戦いに過
ぎず、その戦いの犠牲者になるのはアラブの民だと分かっている。
そんな米国のテロとの戦いに付き合うのは間違いだとアラブの民が気
づき、支配者に迫る、支配者もまたそれに従わざるを得なくなった時、
アラブの有志連合は崩れる。
イスラム国は、アラブに敵対することなく、欧米旧植民地国との戦い
に徹するようになる。
これこそが、今度の人質事件におけるイスラム国の狙いだったのでは
ないか。

もし事態が私の想定通り動くなら、今度の事件の最大の勝者はイスラ
ム国であるということになる。
そしてそれは、イスラム国問題の解決につながることにもなる。
すなわち、イスラム国問題は、決してこれ以上世界を混乱に陥れる問
題に発展すせず、米国とその追従国とイスラム過激派との戦いに限定さ
れていくことになる。
当事者が限定される戦争は、必ず国際社会の圧力で収束に向かう。

起こるべくして起きた・・・

「起こるべくして起きた」という言葉を、私はたしか２０１１年３月１１日
の夜に拙ブログにて使った覚えがあります。
「起こるべくして起きた原発震災」と。

今回の事件は、日本にとって、日本人一人ひとりにとって、
３．１１に匹敵するほど大きく深刻な「起こるべくして起きた
『イスラム国』日本人人質事件」だと（理屈より先に）感じます。
微妙な中東情勢などほとんど理解していない安倍首相が、地球儀外交など
と調子に乗って、日本人の貴重な税金を自らのポケットマネーのように
ばらまき続けた挙げ句の果てがこれですから！！

しかし、そんな愚かな人物を総理大臣にさせつづけている日本人が
どうしようもないアンポンタンなのでしょう・・・。
以下、天木直人のメルマガ１月２１日号より全文転載させていただきます。　

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安倍首相を震え上がらせた「イスラム国」の声明文の衝撃
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　あの時も今も、不幸にして中東情勢に関する私の警告は、最悪の形で
現実のものとなった。
　自慢げにそう言っているのではない。
　中東情勢に少しでも詳しい者なら誰でも予想できたことだ。
　考えたくないと目をそらし、あるいは、まさかそこまでは起きないだ
ろうと高をくくって、やり過ごしてきただけだ。
　それにしても今度の事件は衝撃的だ。
　もちろん事件が起きた事自体が衝撃である。
　
　しかし、それ以上に衝撃的な事は、「イスラム国」は発した犯行声明
文の内容だ。
　あの文章の中にすべてがある。
　今度の事件は、まさしく安倍首相の中東外遊がもたらした結果であっ
た。
　これまでにも、中東で何人かの邦人が犠牲になった事はあった。
　しかしそのいずれもが不幸な事故や事件で終わる性格のものだった。
　今度ほど、政府の政策の失敗が、直接、かつ明確に、邦人の犠牲につ
ながったことはない。
　そうなのだ。
　日本はついに安倍首相の間違った政策の為に「テロ」の標的になって
しまったのだ。
　しかも、あの声明文は安倍首相の言動を冷静に監視した上で、絶妙の
タイミングを見計らって発出された。
　
　今度の事件で一番衝撃的な事はそのことだ。
　「イスラム国」は単なる野蛮な暴力集団ではない。
　情報力を持ち、情報戦を戦い抜く能力を備えた、手強い政治集団でも
あるということだ。
　今後の日本政府の対応如何では、日本も欧米と同じように、今度は国
内テロにおびえ続けなければならない国になるかもしれない。
　国内テロのどこが恐ろしいか。
　それは、いつ、どこから、どのような形で起きるかもしれない、絶え
間ないテロの不安と戦わざるを得なくなるからだ。
　経済活動はおろか、まともな国家の営みが、そのことによって制約さ
れていく。
　すでに米国がそうだ。
　そしていまや欧州主要国がそうなりつつある。
　あの平和なカナダや豪州でさえそうだ。
　あの犯行声明は、安倍首相と外務省を震え上がらせたに違いない。
　もっとも恐れた事が、最悪のタイミングで起こり、そしてそれへの対
策をまったく持ちあわせていないからだ。
　「テロには屈しない」という言葉と、「人命最優先で対応する」とい
う、まったく正反対のお経を繰り返すしか、なす術がない。

　私の言うことは最悪の形で現実のものとなる。
　だからこの先の展開についてはここでは語らない。
　しかし、もうひとつだけあの犯行声明の注目点を述べると、あの声明
文は安倍失政を許した日本国民に対しても匕首を突きつけているという
ことだ。
　今度の事件は日本国民にとっても正念場である。
　果たしてこの事件はどういう結果に終わり、そしてその後の日本の
「テロとの戦い」はどう展開していくのだろうか。
　メディアに登場するあらゆる専門家の解説は役に立たない。
　誰も分からない。

　いまこそこの言葉がふさわしい。
　インシャッラー（すべてはアッラーの神のおぼしめしのままに）

今年の流行語大賞

日本が攻められてもいないのに、親分（アメリカ）の言いつけで世界の
果てまでも自衛隊を送り出し、他国の人々と殺し合うという集団的自衛権
・・・やっぱりダメでしょ。

ＮＨＫニュースでは絶対に報じないこと！

この際はっきり言いますが、テレビ・新聞（だけ）を見ていたら殺されますよね。
（エボラ出血熱より、安倍政権の方が、命・安全にとって危険！・・冗談ではなく）
とくに安倍政権の国営放送となっているＮＨＫニュースは、もはや犯罪的です！
ＮＨＫニュースの酷さを確認するために視聴しているけれど、日に日に酷さは増すばかり！
日本人はとくにテレビへの信頼度が高いということが、致命的。
ヨーロッパなどは、信頼度２０〜３０％だというのに、日本は７０％以上。

・・というわけで、また転載してしまいます。
まさに、「知らなきゃ滅ぶ」・・ですぞ。
以下は、「日中合意文書の読み方」というタイトルの兵頭氏の昨日の記事です。
　　　2014/11/09 ■兵頭正俊の知らなきゃ滅ぶニュースの真相■
　
状況がますます険しくなってきた。
黒田日銀による第二弾の金融緩和の決定、年金の株への投資、
特定秘密保護法の12月からの施行、12月の消費税増税10％の決定、
日中間の対立の深化など、息苦しさは増すばかりだ。

まだ、アホノミクスの提灯記事を書いているのは、日本のメディアだけだ。
世界はとっくにアホノミクスの大失敗を断定している。
もともとアホノミクスは、米国救済のために、
日本の国富を米国に移転させるのが、隠された動機だった。
したがってそういった意味では「成功」したのである。

アホノミクスを真面目に日本の景気浮揚と連関させて論じること自体が、すで
に間違っているのだ。現在の円安は、日本国内の景気浮揚とは何の関係もない。
輸出は、いま日本のＧＤＰの15％にすぎない。しかも日本の大手の輸出企業は、
低賃金国へ生産拠点を移している。それで円安で景気を上向かせるというのは、
できない相談だ。円安になって逆に貿易赤字が急増している。
これほど円安誘導のアホノミクスの偽物を証明するものはない。
しかも日本では、個人消費がGDPの60％以上を占めている。
円安で物価が高くなり、給料が下がるとなると、消費はますます冷え込む。
景気がよくならないのは必然である。

日米の1％の富裕層を儲けさせるのに、日本国民99％の、老後の命の綱であ
る年金をつぎ込む。無茶苦茶な政治である。株高は円安（物価高）と連動する。
しかも99％の給料は下がっている。安倍・竹中がやっているのは、日本破壊の、
米国への国富の移し替え、米国救済である。

これをいつまで続けるのか。安倍政権の続くかぎりだ。
しかしそんなことができる筈がない。
いずれ破壊された日本は、二束三文で買い叩かれることになる。
弱い円安の日本、国民のなけなしの年金さえつぎ込んで外国株主に貢いだ日本、
99％が貧しい日本、米国よりけっして豊かにはならない日本が志向された結果、
国富の米国への移転が完全に実現されるのである。

アホノミクスのメッキが剥がれてきた。物価が上がり、給料が下がるのは、
いくらのんきな国民にもわかる。そこで詐欺がばれないうちに年内解散の
奇手まで出てきた。

これはこういう段取りだ。10％の消費税増税決定を見送る。
安倍人気が一時的に回復したところで年内解散をやる。野党は四分五裂の状態
である。東京の大手メディアの支援があるので、自公が勝利する可能性は高い。

選挙前にやらないといったものまで、選挙後に実施する日本政治である。
選挙前に見送ったものを選挙後に実施するのには、何のためらいもない。
結局10％への消費税増税は実施されるのである。

ただ、安倍と周りの取り巻きは、このまま12月に10％を上げる選択をするよう
に思われる。民意も選挙もまったく恐れていないからだ。
かれらが恐れているのは、米国の指示に違反することだけである。

増税をやったら年内解散はないだろう。下降する支持率のもとで、
任期いっぱい日本破壊をやり続ける。そして選挙直前に首相を辞めることになろう。
ここでまたぞろ国民はだまされる可能性が高い。

11月のAPECで、安倍晋三が中国の習近平国家主席と会談する。
それに先立って、日中両政府は7日、異例の両国の、「日中関係の改善に向けた
話し合いについて」と題する合意文書を発表した。（以下、合意文書と略記）
国内政治が無茶苦茶なら、外交もそうである。

1 日中の戦略的互恵関係を発展させていく
2 歴史を直視し、両国関係に影響する政治的困難を克服することで若干の認識
　の一致をみた
3 尖閣諸島など東シナ海の海域で近年緊張状態が生じていることに異なる見解
　を有していると認識し、対話と協議を通じて、危機管理メカニズムを構築し、
　不測の事態を回避する
4 政治・外交・安保対話を徐々に再開し、政治的相互信頼関係の構築に努める

以上の4点である。
これまで安倍政権は日中首脳会談については、何の前提条件もつけないことを
主張してきた。これに対して中国は
（1）尖閣諸島をめぐり領有権問題が存在すると認めた上で「棚上げ」すること、
（2）安倍首相が靖国神社に参拝しない確約、の2点を求めていた。
それが合意文書をなるものが事前に発表され、「尖閣諸島など東シナ海の海域
で近年緊張状態が生じていることに異なる見解を有している」としたのだから、
完全な安倍の敗北である。
米国が安倍政権に譲歩を迫ったのは間違いない。

『IRIBラジオ日本語』（11月8日）も「アメリカ、日中の領土問題解決の決定
を歓迎」と題して、次のように報じている。

「アメリカのケリー国務長官が、東シナ海の領有権問題の対立を解消し、関係
を改善するため協議を行うとした日本と中国の決定を前向きな動きだとしました。
共同通信によりますと、日本の谷内（やち）国家安全保障局長と中国の楊潔ち
国務委員は、中国の北京で開かれたＡＰＥＣアジア太平洋経済会議の外相会合の
傍らで、東シナ海の島々に関する対立など、一部の問題を話し合いによって解消
していくことで合意しました。
ケリー国務長官は8日土曜、日本の岸田外務大臣と北京で会談し、「アメリカ政府
はこれに関する両国の決定に満足している」と述べました。
さらに、「日中の関係の早期の拡大は、非常に価値のある前向きな動きであり、
この実現は地域の安定の確立において非常に効果的なものとなるだろう」と述べ
ました」（引用終わり）　　　　http://bit.ly/1tVn9Ul

また、『ロシアの声』（11月8日）は、「日中、対話再開で合意、中国外務省」
と題して、次のように報じている。

「日中は政治対話を再開することで合意した。合意は7日北京で中国国務院の
メンバー、ヤン・ゼチ氏と日本の内閣官房国家安全保証局の谷内正太郎局長
との会談の席で達せられた。中国外務省が伝えた。
中国外務省の声明によれば両者はまた、相互信頼達成のため尽力することでも
合意し、両国関係に影響を及ぼす政治上の障害を克服する構えを表した。
両者ともに係争諸島の釣魚諸島付近をはじめとする東シナ海海域でここ数年
続く緊張状況に関して、異なる立場が存在することを認め、予測外の複雑化を
避けるため、話し合いによって状況悪化を止めることで合意した。中国外務省
が明らかにした」　（引用終わり）　　http://bit.ly/1tVmpi9


1 『IRIBラジオ日本語』が米国の評価を中心に報じているように、この合意
文書に米国の関与があったことは間違いない。つまり、尖閣問題は日中二国間
の問題を離れて、米国を巻き込んだ日米中三国の問題に発展したと思ってよい。

2 日本の谷内（やち）国家安全保障局長と中国のヤン・ゼチ国務委員との会談
で決まっているのは、外務省を外した決定だったことがわかる。外務省として
は、以前から尖閣について領土問題はないという立場である。いまさら両国が
「異なる見解」を有していることを認め、交渉する立場には立てない。
それで谷内（やち）国家安全保障局長を立てたのである。

3 軽い安倍晋三には、前提として異なる立場が存在することを認め、話し合い
によって状況悪化を止めることを守る気はない。ただ、習近平国家主席を会談
に応じさせるための、方便だろう。しかし、今後、中国はことあるごとにこの
合意を持ち出してくる。そればかりではない。話し合いに応じない日本を
テーブルにつけるために米国を突き上げるだろう。日本のファシストには深刻
な問題に発展していくだろう。

4 わたしは、日米中三か国の、平和な相互繁栄を望む思想的立場である。
したがってこの合意文書を歓迎する。とりわけ米国を巻き込んだのはよかった
と思っている。米国は、日本の敗戦後、尖閣、竹島、北方四島とすべて
に責任があるにも関わらず、関与を放置してきた。
米国が関与してきたとすれば、安倍も無責任な態度はとれないだろう。
以前の「棚上げ」に戻せばいいと中国はいっている。

今回の合意文書に関しては、以上の4点を押さえておけばいいだろう。

ただ、ことはそう簡単には運ばないのである。米国といっても、
オバマ政権と、「米国軍産複合体・イスラエル・国際金融資本（米金融
ユダヤ）・ジャパンハンドラー」の動きは別である。
日本を動かしているのは、主として後者である。
この勢力は日中の平和的共存共栄を求めない。かれらにとって日中が手を
握るのは悪夢である。尖閣を巡る作られた緊張状態こそが、米国からの
武器購入など莫大な利権と利益を生むからである。
今後、「米国軍産複合体・イスラエル・国際金融資本（米金融ユダヤ）・
ジャパンハンドラー」は、合意文書の破棄、ないしは無視に安倍晋三を誘導
していくとわたしは考えている。

日本の報道は、すでに日本外務省幹部の見苦しい合意文書の読み方を紹介
している。それは「異なる見解」の文言が、「緊張状態が生じている」に
かかっていると解釈するのである。したがって尖閣の領有権をめぐるもので
はない、という見苦しい読み方だ。そうなると、収まらないのは中国である。
より強硬な手段に訴え始める可能性がある。
国際社会は、上に引用したイランやロシアの合意文書の読み方で日本を非難
する可能性が高い。中国に軸足を移した米国政府の読み方もそうだ。

つまり、この合意文書が、日中両国に災いをもたらすか、それとも幸いを
もたらすか。今後、わたしたちは両睨みで状況を見る必要が出てきたのである。

１２月末までの施行そのものに反対・・「秘密保護法」

「またパブコメか〜！？」
正直なところ、めんどくさいという気持ではありますが、
最低限の意思表示だけはやっておかなければ、あとあと後悔しそう・・。
なにごとも「愚痴はこぼさず、意見を言おう」ですよね！

１２月末までの施行に向け、ただ今、２４日の締め切りで、
「特定秘密保護法施行令（案）」に対するパブコメが募集中。
私は今回も手短に、５５０字くらいにして送りました。
「そもそも施行そのものに反対！憲法違反の法律である！」という主旨で。

いろいろなサイトで、懇切ていねいにパブリックコメントの書き方（文例）が
紹介されていますね。
私はここ↓を参考にしました。
http://fujisawa.boy.jp/
また、グリーンピースでも・・。
http://www.greenpeace.org/japan/ja/news/blog/staff/blog/50244/

　　パブリックコメントは、国民誰もが政府に正式に意見を述べられる、
　　絶好のチャンスです。
　　インターネットやファックスで簡単に送ることができますので、
　　ぜひ意見を送ってみて下さい。
　　「でも、何を書いたら良いのか分からない」
　　「難しそう・・・」
　　そんな声が聞こえて来そうですが、パブリックコメントとは、
　　国民の意見を聞くために設けられた制度です。
　　専門的な立場からの意見や、難しい事は、専門家会議や、
　　有識者からの意見として政府に集められますので、パブリックコメントは、
　　あなたが思うことを自由に書いて送ればOKです。
　　短くても、漠然とした内容でも構いません。
　　特定秘密保護法の事がよく分からないなら、
　　「もっと私たちに分かるように説明して下さい。」と書いてみるのも
　　良いと思います。
　　「このまま12月に法律が施行されるのが不安だ」と感じている方は、
　　その事を伝える機会でもあります。
　　とにかくあなたが国民として、この法律について考えている事、
　　感じている事を政府に知らせることが大事なのです。