日米安保・対米従属

臆病者は誰？

７月２７日の菅官房長官の「国民が安全保障に臆病だから」という発言。
国民は臆病者・・・だって！？！

この発言で、すっかり忘れていたことを懐かしく思い出しました。
次男が幼稚園の年中（４歳）でしたから、もうかれこれ１８年前になります。
家族４人で、立山の雄山の頂上（３００３ｍ）を目指していたときのことです。
その日の山の天気は大荒れでした。
横なぐりの雨、冷たい強風で視界は悪く、室堂から登りはじめて、
ようやく一ノ越山荘までたどり着きました。
山荘でカップラーメンを食べ、凍えた身体を温め、
「雄山までもう一息だ、がんばろう」と、ふたたび登りはじめました。

山荘を出るとすぐに岩だらけの急な登りでした。
私たちの前方には中学生くらいの集団が登っていました。
一番後れをとってしまった男子中学生は、もう半べそかいていました。
寒いのと、視界が悪いのと、強風でからだが吹き飛ばされそうなのとで、
一人ひとりが必死でした。
とにかく一歩ずつ上へ上へ・・という考えしかなかったのです。

山荘を出てから、２０分くらいたったでしょうか、
それまで一度も弱音を吐かなかった次男が「もう、ここで戻ろう」と
きっぱりと発言したのです。
その言葉に夫も私も（たぶん）長男も、ハッとしました。
そうだ、戻ることもありなんだ、と。

待ちに待った夏休みで、ずっと前から登山の計画を立て、
頂上を目指すことを楽しみにしていたばかりに、
「せっかくはるばる来たのだから、多少の悪天候でも、登るしかない」と、
頭の中で、決めつけていたのでした。

次男の発言によって、我に返った私たち４人は、そこで下山しました。
先日、そのことを次男に話すと、カップラーメンを山荘で食べたりしたことは、
まったく覚えていないけれど、「ここで戻ろう」と自分から言ったことは
覚えているとのことでした。
（次男は、先日、２度目の富士登山でした）

※東京新聞（８月１日）の「こちら特報部」には、菅官房長官の発言が
　取り上げられています。その中で、山登りが好きだというエコノミスト
　紺谷典子氏のコメントが掲載されています。
　「登山や冒険は臆病になって慎重に準備をするから遭難などのリスクを
　低減できる。臆病にならなければ単なる暴走。」

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自衛隊法の改正は不可能・・・「法の下克上」

「戦争は準備をすると、やってくる」・・そうですね！
今朝まわってきた町内会の回覧板に、「自衛官採用説明会」のチラシが！！
記憶する限り、自衛隊のチラシは・・・はじめてのことです。
眼の病気をされてから、さらに気迫のこもるメルマガを発信し続けている
天木直人氏。本日のメルマガより転載します。
「法の下克上」許すまじ！
戦争の準備などさせないぞ！

　　　【安倍首相は憲法９条の怒りに触れて辞任することになる】

解釈改憲の閣議決定を強行して得意絶頂にあるかのように見える安倍首相で
あるが、どうやら憲法９条の怒りに触れて、ここに来て急に、安倍首相は
辞任を早めることになりそうな雲行きになってきた。
なぜか。
それは世論調査が明らかにしたように国民の多くは解釈改憲を望まず、
それを強行した安倍内閣の支持率が下がったからだ。

しかし、それだけでは安倍首相は辞任しない。
私が安倍首相が辞任せざるを得なくなると確信する理由は、自ら公言した
自衛隊関連法案の国会通過が不可能となること必至であるからだ。

なぜか。
それは自衛隊関連法案の改正そのものが、憲法９条違反の法律改正である
からだ。
一強多弱のいまの政治状況下では、あの特定秘密保護法も成立させたぐらい
だから、どんな法律でも強行できると思われがちだ。
私もそう悲観的に考える一人だった。
しかし、よく考えて見るとそうはいかない。
今度の解釈改憲は憲法学者らがこぞって反対している。
国民の支持もない。
何よりも法の番人である最高裁判所の違憲性が米国の極秘文書で明らかにされた。
ここまで客観情勢が解釈改憲に不利になれば、法の下剋上を許すような自衛隊
関連法案の改正など安倍首相が強行することなど、とてもじゃないが出来はしない。
担当大臣を置いて国会対策を強化してみても、自衛隊法の改正は不可能である。

報道によれば安倍首相はすでに自衛隊法の改正は来年の通常国会まで先送り
すると逃げを打ったようだが、そんな事をすればますます自滅する。
年内にも作らねばならない日米安保ガイドラインの改正が、文字通り憲法９条
を否定して行われるという事になる。

常日頃、中国を相手に「法の支配」の重要性を繰り返してきた安倍首相にとって、
自己矛盾の極みとなる。

自衛隊関連法案の改正は１００％不可能だ。
ということは閣議決定した解釈改憲は否定されるということだ。
安倍首相は憲法９条の怒りに触れて辞任することになると私が考える理由がこにある。
しかし、今度ばかりは仮病で辞めさせてはいけない。
最後まで首相にとどまって、自らの誤った政策の数々についてその責任を取って
もらわなければいけない。

今度ばかりは、そう簡単に辞任させてはいけないのである（了）

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自己陶酔型‘妄想’記者会見

イメージ 1

昨夕６時のNHKでの安倍首相記者会見。
安倍は口癖のように「日本人の生命を守るために」を繰り返していましたが、
正しくは、「アメリカのために」日本の若者の血を流させる（命を差し出す）です。

あきれたことに、またしてもこの↑母子パネル↑が使われました。
安倍がどんなに情感込めて訴えても、日本人の母子は米艦船に乗れないのに！
日本の首相はウソつき確信犯だと、世界中に宣伝されました。
集団的自衛権行使容認の閣議決定は、納得いかないことだらけですが、
とくにこの母子ネタは、国民を愚弄してますし、ふざけるにもほどがあります。

　米国統合参謀本部の文書によれば、米軍による非戦闘員退避作戦の対象者
　には優先順位がつけられ、米国市民が第１位である。
　非米国市民については「合衆国はどの国に対しても退避の援助を保障する
　協定は締結していない・・・。最大限できる限り、非米国市民を含める
　非戦闘員退避作戦は、主な民間国際空港に向かう民間航空機で行わなけ
　ればならない」とされている。（「世界」７月号　水島朝穂より）

　さらに以下は、http://www.asaho.com/jpn/bkno/2014/0519.html　より。
　
　そもそも女性や赤ん坊が米軍の艦船で日本に向かうような事態が現実にあり
　得るだろうか。米軍の民間人輸送基準は、米国市民が第一位である。日本人
　の「おじいちゃん、おばあちゃん」などは低い順位である。韓国には3万3000
　人を超える邦人がいる。米艦で輸送できる数ではない。安倍首相はまた、
　「日本近海」での攻撃があるというが、攻撃されているのは韓国である。
　いまの日韓関係では、韓国が日本に救援要請をするかどうかはすこぶる怪しい。
　だから、韓国に直接救援に行く想定ではなく、わざわざ米艦が日本近海で攻撃
　されるケースを創作したのだろう。この想定自体が、周辺諸国から孤立してい
　る安倍政権の「自己投影」というほかはない。仮に、邦人の大量避難の必要性
　が生まれた場合であっても、集団的自衛権の行使でそれを行うというのは安倍
　首相の妄想である。「見捨てない」方法を冷静に検討し、実施するのが政治の
　任務のはずである。

　さらに言えば、安倍首相は、反撃できずに「見捨てるのか」と言うが、集団的
　自衛権を行使した「後」のことについてまったく言及していない。日本が反撃
　すれば、「子どもたち」が乗っている米艦はただではすまない。日本本土への
　攻撃も行われるだろう。相手国の船にも被害が出るだろう。いずれにしても、
　たくさんの人が死ぬのである。まっさきに攻撃の目標となり得るのは沖縄であ
　る（5月15日は沖縄本土復帰42周年）。そのリアリティなしに、「私は日本人を
　守ります」とは言えないはずなのだが、記者会見をする安倍首相は自分の言葉
　に酔っているように見えた。「大本営発表の時代」だけでなく、いつの時代で
　も、こういう自己陶酔型が危ないのである。　　

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そもそも集団的自衛権とは？第三国の権利なのか？

明日にでも閣議決定かという今・・。
その前に、大急ぎでこの記事を掲載しておこうとバタバタしています。

第一次安倍政権の時にも危機感を抱き、集団的自衛権のことは一通り勉強
してきたはずでしたが、まだまだ理解不足だということが今になってわかって
きました。その一環でもありましたが、先日、弁護士さんを招いて
集団的自衛権の学習会を持ちました。
まさに「崖っぷちの集団的自衛権」と題してでした。

弁護士新穂正俊氏のお話は、私にとっては意外な内容でした。
ですので、学習会の場では理解が追いつかず、未消化となってしまいました。
いただいたレジュメをあとでじっくり目を通してやっと、
新穂氏の言わんとすることが理解できました（たぶん）。
氏は、「そもそも集団的自衛権とは何か？」に焦点を当てていました。

繰り返しますが、まさに「明日にでも閣議決定か！？」という今、
こういう内容は、あまりにもグッド（バッド）タイミング、か？？
ここで一気に・・無謀にも・・途中を割愛して、
レジュメの結論部分の骨子を転載してしまいます。

　　　　　　↓以下、レジュメからの抜粋↓

　　　　　『集団的自衛権に当たるのか』

①国連憲章５１条で妨げられないとされている自衛権には攻撃された国に
　「固有の」権利として「個別的自衛権」と「集団的自衛権」が認められている。
②「個別的自衛権」は自分の国の戦力による自衛権であり、「集団的自衛権」は
　他国に援助を要請をする権利である。
③すなわち、「集団的自衛権」は、援助の要請を受けた国の権利ではなく、
　援助の要請をする国の権利である。
④援助の要請を受けた国は、援助要請をした国の集団的自衛権を認めることの
　倫理的帰結として反射的効果として武力行使をできるにすぎず、この反射的効果
　としての武力行使は要請された国の権利としての「集団的自衛権」ではない。
⑤したがって、現在、問題となっているのは、安倍首相や自民党が主張している
　ことは、「集団的自衛権」にはあたらず、自衛権の問題として議論することは
　できない。
⑥「集団的自衛権」ではない以上、それは、「国際紛争を解決する手段」として
　の武力行使にほかならない。
⑦よって、憲法９条１項に違反する。
　　　　　　　　　　～抜粋ここまで～

安倍首相や安保法制懇、また、一般に言われる「集団的自衛権」は、
じつは「自衛権ではない」のでは？と、新穂氏は大きく問いかけています。
そもそも自衛権でなければ、「解釈改憲」の対象にもならないわけです。

第一次安倍政権のときに危機感を抱き、国連憲章５１条を読み解き、集団的自衛権
があとから加えられた理由など（大国である米ソの思惑と中南米諸国の主張）は
分かっていたつもりでしたが、「固有の権利」については見逃していました。

国連憲章５１条は、攻撃を受けた当事国（被攻撃国）の権利としてだけではなく、
はたして援助要請を受けた第三国（攻撃を受けていない！）の権利としても
規定しているのかどうか？？？
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（つづく）

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はんのき日記 PART2

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自衛隊員が棺で帰ってくる・・・新たな戦死者

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