はんのき日記 PART2

外交さえもすべてぶちこわす安倍

国有地不当払い下げ事件（森友問題）では、日本の民主主義の根幹を
ぶちこわしている安倍ですが、外交面でも、これまでの積み重ねを
すべてぶちこわしつつある安倍です。

以下は、天木直人氏のメールマガジン３月１７日号より転載です。
ロシアのプーチンからしたら、安倍などは子どもみたいなもの。
北方領土問題は日本にとってすべて無に帰したということです。

　【欧米とロシアの深刻な対立に股裂きされた安倍外交の悲惨】

国会が森友文書改ざん問題で大騒ぎになっている間に、安倍外交がと
んでもない危機に見舞われている。
ここにきてロシアが北方領土問題で硬化している。
３月１４日の東京新聞に、サハリン州知事が色丹島に米企業による
ディーゼル発電所建設が計画されている事を明らかにしたという記事が
掲載されていた。
これは、北方領土への第三国企業の進出は日本の主権を侵害するとし
て受け入れられない、と言って来た日本政府の見解を真っ向から否定す
るものだ。
プーチン来日時の唯一の成果であった北方領土における日ロ共同経済
活動合意にも、もちろん違反する。

そう思っていたら、今朝、１７日５時のＮＨＫニュースが流した。
ラブロフ外相が日本のメディアと会見し、北方領土共同経済活動につ
いてロシアの法制度を適用すると。
これもまた完全な約束違反だ。
そしてラブロフ外相は、日本が米国の地上配備型迎撃システムを導入
した事が北方領土問題解決の障害になっている事を改めて強調すること
を忘れなかった。

この、いわば「ダレスの恫喝」のロシア版である「日米同盟があるか
ぎり北方領土は返還出来ない」という脅しは、既にプーチンが来日した
ときにプーチンの口から発せられたものだ。
だから北方領土問題を棚上げして、共同経済活動などという訳の分か
らない合意でごまかしたが、ついにラブロフは、その唯一の成果でさえ
も否定したのだ。

これであの時のプーチン来日の成果は完全に無に帰してしまった。
なぜ、ここにきて、これほどまでにロシアは日本に硬化してきたの
か。プーチンが大統領選を直前に控えているということもあるだろう。

しかし、何といってもクリミア併合以来の欧米（ＮＡＴＯ）とロシア
の軍事的対立がある。
その対立は、サイバー攻撃、核攻撃を巡って更に深刻になり、ついに
元スパイの毒殺事件によって、英国・ロシアの関係が最悪になり、すか
さず米国はじめＮＡＴＯ主要国が英国側に立った。
普通なら日本は欧米、ＮＡＴＯ側に立つところだ。

しかし、プーチン大統領との緊密な関係を売り物に北方領土返還を自
分の手で成し遂げると言い続けて来た安倍首相は、プーチンを怒らせる
わけにはいかない。
その弱みをついてプーチンは安倍首相に踏み絵を迫っているのだ。

文字通り股裂きだ。
それもこれも、安倍外交にまともな戦略がないからだ。
安倍首相に忖度し続けるしかない谷内正太郎ＮＳＣ事務局長や外務官
僚たちが、保身のために外交を放棄してしまったからだ。

少なくとも外交においては、安倍首相はこれまで築き上げてきたもの
をすべてをぶち壊してしまった。
その事だけでも内閣総辞職ものである（了）

北方領土をプーチンに献上してしまった・・！

以下、ツイッターから転載します。


北方領土をプーチンに献上した安倍首相が、
今晩の報道ステーションとＮＥＷＳ２３に出演する。
どのツラ下げて？

１)北方領土が返ってこないことが確定。
２)ロシアに3000億円献上。
３)シリア問題ではロシアを支持(ロシア側発表)
これでも現政権が支持されるのだとしたら、
日本人には自殺願望があるのだと考えるほかない。

日露首脳会談で、北方四島の主権がロシアにあることを改めて確認させられ、
安倍政権のもとそれが確定してしまった。
オスプレイ墜落事故で、沖縄の主権が米国にあることを改めて思い知らされ、
安倍政権はそれに全く無力であることが露呈した。
我々国民は、そんな政権に主権を奪われている場合ではない。

返還交渉が１ミリも動かず、主権を認める形で共同経済活動に合意すれば、
安倍首相は散々北方領土に肩入れして、日本に帰属権がないことを確定させ
ることに（天木直人氏）

そもそもプーチンの頭には、北方領土返還などびた一文頭になかった。
ロシアへの経済援助だけが目的だったのに、「プーチンとは、故郷山口に
招待する程の中、４島返還は間違いない！」と早合点、なのに安倍首相は、
その成功を国民にアピールしてしまった。
その間抜けさがプーチンにカモにされた要因。

北方領土問題について（１０）

さて、ソ連ロシア側も、法的には完全なものとはなっていない、という話であるが、

その話に行く前に、まだ、前回のブログの続きで言っておきたい事があります。

 

多くの日本人は(ナント政治家も含めて）、「北方４島は国際法的に＜固有の領土＞なのだよ」と説明されると、それだけで「じゃー＜日本の領土＞と主張できるのではないか！」と短絡的に舞い上がって、結論付けてしまう＜単純バカ＞なのです。

 

つまり何度も言うようで申し訳ないが、｢北方４島は国際法的に＜日本の固有の領土＞である」という言説それ自体は、確かに、国際法的な見地から言って＜正しい言説＞ですが、

しかしだからと言って、たった＜それだけ＞で直ちに＜自国の領土＞と断定できるワケではなく、＜その領土＞が直近の条約で、即ちこの場合ならサンフランシスコ講和条約という＜戦後日本の領土＞を規定する条項の有る条約において、

　どうなっているのか、という事も、＜合わせて＞考える必要のある問題なのです。

 

この見地から、北方４島を考えてみると、歯舞、色丹は前回のブログでも述べたとおり、＜固有の領土＞であって、かつ＜自国の領土＞である事が解るが、　　　　　　　　国後、択捉は＜固有の領土＞ではあるけれども＜放棄した形＞になっており、　　＜自国の領土＞とは言えない状態になっているわけです。

 

そこで、「＜日本が放棄した領土＞の帰属先は、そのサ条約には一切書かれていないのに、そこをソ連ロシアが領有しているのは＜不法占領＞なのではないか」と、

多くの日本人は考えてしまうわけだが、ソ連ロシアが同地域を領有している＜法的根拠＞としているのは＜サ条約＞ではなく、＜ヤルタ協定＞であって、サ条約にはソ連ロシアは調印しておりませんから、同条約を法的根拠として領有しているワケではないのです。

 

つまり、＜日本が放棄した地域＞の帰属先が＜決まっていない＞という話も、

それはアクマデモ＜サ条約＞の見地から見た話に過ぎず、それ以上でも無ければそれ以下でもない話なのです。

 

だからこそ、サ条約の立場に立つ＜連合国＞と＜ヤルタ協定＞を法的根拠としているソ連ロシアとが、＜日本が放棄した地域＞の最終帰属先を決定しなければならない＜立場＞にある事は明々白々であって、

　なぜなら、そもそも、そのような＜領土放棄条項＞の有るサ条約を、問答無用で日本に飲ませたのは＜連合国＞なのだから、その肝心要の＜連合国＞がソ連ロシアと、そういう大事な目的を持つ協議をしようとせず、いつまでも＜未決定＞の状態にしているのは＜誤魔化し＞以外の何物でもないだろう。　

 

つまり、＜連合国＞は、ソ連ロシアの＜ヤルタ協定＞を法的根拠とする領有を

＜黙認する＞という形で、実は＜容認している＞ワケです。

 

それはそうです、そもそも＜ヤルタ協定＞で＜千島列島＞と＜南樺太＞のソ連ロシアによる領有を＜認めた＞のは、他ならぬ英、米の＜連合国＞なのだから！

 

つまり、この件に関しては＜連合国＞といえども、決して＜日本側＞についている国ではないのであり、本質的には＜ヤルタ協定＞でソ連ロシアによる領有を認めた国であって、その意味では＜同じ穴のむじな＞の国である事に気付いた方がいい。

 

しかし、＜連合国＞は上記に述べた＜最終決定＞する＜責務＞が有る事は明白だから、＜北方４島＞の帰属先を決定する、という協議も、すなわち＜北方領土問題＞も、本来は＜連合国＞とソ連ロシアとが協議し、決定しなければならない問題なのです。

 

一応は＜放棄している立場＞に立っている日本が、｢そこは放棄していない、と国後、択捉に関しては、明らかに法理の通らぬ主張」、を言い張って、ソ連ロシアとその帰属先を協議している姿は、そういう＜日本の法的立場＞上からも

＜オカシナ姿＞である事は明白であろう。

 

そんな＜当たり前な事＞にも気がつかない原因は、国会議員も含めた日本人の多くが、＜物事＞を、その根底に遡り、そこから丁寧に＜論理＞を積み重ねて行く、という＜思考習慣＞が無く、

ただ＜日本がトクする話＞なら、それは＜正しい話＞なのではないか、＜正しい話＞なら、相手に要求する事は＜正しい姿＞であり、そういう要求を拒否する相手は＜悪者＞に違いない、という何とも、ただ直感で、＜ソン、トク＞で＜正しいか否か＞を考えているだけの、取るに足らない＜思考展開＞で判断し、行動しているだけ、だからです。

 

以上述べた事より、ソ連ロシア側も、法的には＜完全なもの＞には成っていない、というワケは、そこでの領有の根拠となっている＜ヤルタ協定＞が、＜連合国＞の明白な＜裏切り言動＞　

　（つい最近も、「ヤルタはルーズベルト個人が約束したものであって、米国として約束したものではない」などと言い出す始末。　そんな話が＜成り立つ＞ワケないでしょう。　ルーズベルトは当時米国大統領なのだから、その人と約束をした、文書まで交わした、となれば、＜米国と約束した＞ことになるのは当然でしょう。）　

　

　によって、ワザと＜未承認＞状態に置かれている、という事である。

 

また、以上述べた事より、そのような＜国際会議＞の結果、どんな結果になろうとも、

ポツダム宣言を、断腸極まる思い、痛切な思いで＜受諾＞し、＜領土放棄条項＞の有る＜対日講和条約＞（サンフランシスコ条約）に調印せざるを得なかった、

 

つまりは＜敗戦国＞という＜法的立場＞から、＜独立国＞としての戦後日本が

出発した事を考えるのなら、この＜戦後日本の領土を確定する＞という問題だけは

＜戦勝国＞同士の決定を、＜甘受＞しなければならない＜立場＞なのです。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

転載元: yosshinoのブログ

少し前の私も、こんなとらえ方だった・・・北方領土問題のことです

以下、朝日新聞（１１．２．２２）の『声』から。
まだまだこういうとらえ方をしている人が多いのでしょう。
少し前の私ならこの文章に賛同を示したかもしれません。

　　　　　　　　【友好に背くロシアの「領土」論】

　　　　ロシア外相が北方領土について、「第２次世界大戦の結果、ロシアの領土となった」
　　　と主張したという。いったい誰が、いつ、何を根拠に、そのような決定をしたのか
　　　丁寧に説明していただきたい。
　　　　先の大戦は、日本が当時のソ連を相手に始めた戦争ではない。それどころか、
　　　日本はソ連と中立条約さえ締結していた。それなのに、ソ連は１９４５年８月、
　　　この条約を無視して対日参戦したのではないか。
　　　　日本がポツダム宣言受諾を表明した後の８月下旬以降、ソ連が日本の固有の領土
　　　である北方４島を占領したという日本政府の立場は正しい。戦争にピリオドを打った
　　　アメリカでさえ、基地問題はあるものの、日本の国土の一部さえ奪ってはいない。
　　　　戦争のどさくさに紛れた主張としか思えない。歴史的にも、国際的にも認められる
　　　論理ではなかろう。開発を進めたい東部に領土を広げ、資源、漁業、戦略上などのため
　　　に利用したいのだろう。　
　　　　ロシアとの友好を望む日本人の心を踏みにじる行為は慎んでいただきたい。


そして、今朝の『声』には、こんな内容が。
究極的にはこれがベストの方向ではないかと・・・。
以下、一部転載。
　　　　　
　　　　　　　　　　【北方の島を中立のアイヌ国に】

　　　　　この４島のみならず、北海道も樺太も南北・千島列島も、２００年ほど前までは
　　　　主にアイヌが生活圏としており、そこへ狩猟・漁労・資源採取あるいは交易のため
　　　　に日本人・ロシア人が入り込んでいった歴史を学びました。
　　　　　日本もロシアも、領有権を主張する以前に、これらの地域でのアイヌ民族への
　　　　不当な人権侵害を反省しなければなりますまい。
　　　　　・・・非武装中立の「アイヌ民族記念共和国」を設立することを提案したい・・

日本政府は本当に北方領土返還を望んでいるのか？？疑わしい・・・

昨日（２月７日）の新聞の政府公報・内閣府（全面広告）は、税金使って偏狭で感情的な愛国心をあおっているだけのような気がします。
本気で北方領土返還を解決するという意図で全面広告を掲載するのなら、何が原因でここまで膠着状態に陥ってしまったのか、少なくとも事実経過をわかりやすく載せるべきです。

でも、やっぱり日本政府は、本心では領土返還を望んでいないのだと思います。
どう考えてもロシアだけを悪者にして、非を責め続ける日本外交のやり方に展望はありません。
ここまでこじれた領土問題の火付け役であるアメリカをスルーしていては・・・。


・・・引き続きグレゴリー・クラーク氏の話（１９８６年１月１２日付の朝日新聞）の転載。

「１９５５年から始まった日ソ国交回復交渉で、ソ連は択捉、国後はゆずれないが、歯舞、色丹は、日ソ平和条約締結後、日本に引き渡すと譲歩してきた。当時の重光葵外相は、その提案を受け入れ、南千島はあきらめる覚悟を定めた。が、当時の米国務長官ダレスに呼びつけられ、日本がソ連に対し南千島の返還要求を取り下げるなら、沖縄も永久に返還しないぞ、と脅かされた」

「日本はダレスに完全に振り回された。このへんのことを、交渉の全権大使だった松本俊一氏は後に『モスクワにかける虹〜日ソ国交回復秘録』の中で詳しく書いている。ダレスのすごみに重光の顔は青ざめた、とね。もうそのころには、欧州の状態は心配なくなっていた。だからダレスは今度は日本に北方領土権を要求させることで、その後３０年間、日ソ関係を固着させることに成功した」

（これがいわゆる“ダレス恫喝”というやつなんですね。これまでの方針を１８０度転換し、沖縄返還を盾に取り、ソ連が承知するはずのない４島返還を迫らせた。目的は、日本とソ連との間を仲違い状態にさせておくため。この時期は冷戦だったし）

（では、今後どうすればよいか？グレゴリー氏はつづけて以下のように、当時、述べていた。これは今でも十分通じることではないかな）

「日本の切り札は、まずサンフランシスコ条約が不平等条約だったということを米国に対し主張し、領土問題を原点にもどすことです。米国は現在、北方領土は日本固有の領土だと認めているわけですから、第２条Ｃ項は誤りだと米国に認めてもらうのです。私はこの件で日本の外務省の人と何度も議論しようとしましたが、吉田首相や西村条約局長の国会答弁は『間違いだった』などといったり、口をつぐんで話をしたがらない。実に不思議なことです。不可解なのは１９８３年に日本政府が公表した１９５３年までの秘密外交文書に、北方領土をめぐる日米間の交渉に関するものが入っていなかったことです。私の推測は、この中に米国が日本に強引に全千島を棄てさせた過程が記録されているに違いないということです」

「なぜ米国を批判し、真実を訴えることができないのですか。外交は国益を守るためのものです。米国の白を黒と言い換える外交のすごさをごらんなさい。私はソ連に外交官としていましたが、親ソではありません。でも、北方領土問題でソ連だけを悪者にして、非を責め続ける日本外交のやり方から、領土の喪失に第一義的責任を負うべきは、ソ連ではなく米国だと公に宣言することで、ソ連との交渉もやりやすくなるはず」

「こうした経緯をひた隠しにしている、日本政府のやり方を見ていると、本当に日ソ関係を改善したいと思っているのかと疑いたくさえなります」