はんのき日記 PART2

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就活

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学生の就活は、学業をおっぽり出して大変です。
まさに「就活のバカヤロー」の世界。
うちの息子は、たまたま大阪で小さな会社に縁がありましたが。
岩波書店がコネのない人は採用しないと明らかにしたのも、なるほど納得。
学生にとっても企業にとってもやっぱりおかしい、日本の就活。


週刊金曜日2012.1.27(880号)より
【谷村智康の経済私考】

新卒学生の就職が日本でうまくいかない原因は、
その仲介をする就職産業のビジネスモデル。

問題は2つある。

一つ目は、就職産業が広告収入型ビジネスであること。
大学のキャリアセンターも利用を推奨する就活サイトは、
ネット版フリーペーパーである。
載っているのは求人広告であって記事ではない。
しかも、公的なメディアと違って広告の外部審査機構がないので、
問題のある企業の広告であっても、その掲載を差し止める仕組みがない。

応募先の企業が過重労働で人を使い潰す職場ではないかという学生の懸念は
もちろん、企業の実態も、就職サイトの運営社は退職率として知っている。
にもかかわらず、悪質な企業の求人広告を毎年掲載するのは、
退職者の多い企業こそが穴埋めの人材を欲して、より高い掲載料を
支払って求人広告を出してくれる「優良」取引先だからである。
広告ビジネスなのだから、お客様である求人広告の出稿企業こそが大事で、
「商材」でしかない学生の要望はどうでもよい。

就活産業が学生に求めるのは、切迫感に駆られて大量に激しく動き回ること。
テレビのニュースなどで、会社説明会に大挙して押し寄せる学生の姿が報じ
られるが、これこそが就活産業にとって成功の証なのである。
「広告が評判になって大量に人が集まりました」と。
 
採用する企業にとっても迷惑な話である。
応募者を邪険に扱えば企業の評判が下がるので、ふるい落としにはSPI
(総合適正)テストが使われる。これは大学入試のセンター試験のように
中立なものではなく、リクルート社が主催する「商品」である。
 
過剰な応募者数を集めてしまう求人広告と、その審査のテストの二重コスト。
企業にとっても就活という広告を介した採用は非効率なものである。
おまけに、SPIテストは、単純作業の効率と根気を問うもので、
今日的な能力を知るには適さない。受験秀才を評価してしまう関門である。
だから、テストでは優秀な成績であったはずの人材が、いざ採用してみると、
使いものにならないという悲劇が起こる。
 
ところが、こうした不適応は就活産業にとって都合がよい。
就活を取り扱う企業は、転職紹介業や派遣ビジネスを兼ねているため、
就業適正のミスマッチによって転職せざるを得ない学生が出ることは
ビジネスチャンスであり、「好ましい」のだ。
これが第2の問題。
 
安定雇用が実現すると存続が危うくなる企業グループが要諦を占めている
のだから、新卒学生の就業がうまくいかないのは当然である。

                   以下、略

転載元転載元: はんのき日記 PART2

株式上場一考

20日ぶりの記事更新。
少々お疲れ気味なもので。やれやれ・・・。
こういうときは頑なにマイペースを保つのが一番だ〜。

長男が株式上場してない小さな会社に就職し、2年目となった。
同じ部署に新入社員が一人、入って来たという。
東証一部上場の会社からみたら、なんと、ち〜っぽけな会社かな。
そんなこんなで、4月12日の週刊金曜日(939号)の『編集長後記』が
興味深かった〜。

  日本のものづくりを小粒にした要因の一つに、株式市場があるだろう。
  1年に4回決算し、そのたびに競って成績発表をする。
  1年を通じ、季節に左右され、不安定な今の農業はそんな市場の理屈
  が当てはまるのか。以前、葡萄南限の宮崎県都農町を取材した際、
  土を改良し、樹を変えていくのに、「あと100年かかるかな」
  「だな」と農家の人々があっさりと話していた姿に内心、衝撃を覚えた。
  時間軸が違いすぎる。かりに農業を株式会社にしても株式上場化など、
  まともな姿ではできないだろう。
  また上場会社は日本のさまざまなくだらない法律も遵守することが
  求められる。『電通の正体』で取材した当時、広告最大手・電通の
  ベテラン社員は「上場してから会社がつまらなくなった」と話した。
  理由は時間をかけた仕込みが決算や法令遵守があるためにできなく
  なったからだという。「以前は何をしているのかわからない社員が
  いた。そいつが大きな仕事をしたりした」と。
  私も生涯をかけ、大粒の果実を実らせたいものだ。(平井康嗣)

学生の就活は、学業をおっぽり出して大変です。
まさに「就活のバカヤロー」の世界。
うちの息子は、たまたま大阪で小さな会社に縁がありましたが。
岩波書店がコネのない人は採用しないと明らかにしたのも、なるほど納得。
学生にとっても企業にとってもやっぱりおかしい、日本の就活。


週刊金曜日2012.1.27(880号)より
【谷村智康の経済私考】

新卒学生の就職が日本でうまくいかない原因は、
その仲介をする就職産業のビジネスモデル。

問題は2つある。

一つ目は、就職産業が広告収入型ビジネスであること。
大学のキャリアセンターも利用を推奨する就活サイトは、
ネット版フリーペーパーである。
載っているのは求人広告であって記事ではない。
しかも、公的なメディアと違って広告の外部審査機構がないので、
問題のある企業の広告であっても、その掲載を差し止める仕組みがない。

応募先の企業が過重労働で人を使い潰す職場ではないかという学生の懸念は
もちろん、企業の実態も、就職サイトの運営社は退職率として知っている。
にもかかわらず、悪質な企業の求人広告を毎年掲載するのは、
退職者の多い企業こそが穴埋めの人材を欲して、より高い掲載料を
支払って求人広告を出してくれる「優良」取引先だからである。
広告ビジネスなのだから、お客様である求人広告の出稿企業こそが大事で、
「商材」でしかない学生の要望はどうでもよい。

就活産業が学生に求めるのは、切迫感に駆られて大量に激しく動き回ること。
テレビのニュースなどで、会社説明会に大挙して押し寄せる学生の姿が報じ
られるが、これこそが就活産業にとって成功の証なのである。
「広告が評判になって大量に人が集まりました」と。
 
採用する企業にとっても迷惑な話である。
応募者を邪険に扱えば企業の評判が下がるので、ふるい落としにはSPI
(総合適正)テストが使われる。これは大学入試のセンター試験のように
中立なものではなく、リクルート社が主催する「商品」である。
 
過剰な応募者数を集めてしまう求人広告と、その審査のテストの二重コスト。
企業にとっても就活という広告を介した採用は非効率なものである。
おまけに、SPIテストは、単純作業の効率と根気を問うもので、
今日的な能力を知るには適さない。受験秀才を評価してしまう関門である。
だから、テストでは優秀な成績であったはずの人材が、いざ採用してみると、
使いものにならないという悲劇が起こる。
 
ところが、こうした不適応は就活産業にとって都合がよい。
就活を取り扱う企業は、転職紹介業や派遣ビジネスを兼ねているため、
就業適正のミスマッチによって転職せざるを得ない学生が出ることは
ビジネスチャンスであり、「好ましい」のだ。
これが第2の問題。
 
安定雇用が実現すると存続が危うくなる企業グループが要諦を占めている
のだから、新卒学生の就業がうまくいかないのは当然である。

                   以下、略

もう2年ぐらい前になるが、高校生(たぶん1年)の次男が、
「就活のバカヤロー〜企業・大学・学生が演じる茶番劇〜」(光文社新書)
という本を読んでいた。
某ラジオ番組の公開録音(?)に行くので、そのための情報収集だとか。
読み終わった彼が「面白かった〜」と言うから、私もそのとき読んで、
“就活ビジネス”というものが成り立っていることに、まずびっくりした。
企業も大学も学生も就活産業に踊らされているんだな、と・・。
そして先日、この本のことを思い出して、
現在就活中(のような)長男に「読んどく?」と勧めておいた。


・・・で、今週の「週刊金曜日」2011.1.28(832号)に、
やっぱり!という記事が載っていたので、以下に転載する。

          【谷村智康の経済私考】
   
売り上げが伸びないときに、広告予算を増やして対処した時代があった。
そういう呼びかけが営業としてまっとうだと思われていた頃があった。
今さらと思われるこの話が、まだ生き残っていて、ついに崩壊を迎えようとしている産業がある。
就活の話である。

リクルートや毎日コミュニケーションズのような就活産業にとって、
学生の就職内定率が低いのは、どうでもよいこと。
そのビジネスモデルは、採用したい企業が、就活産業が用意したメディアに広告を載せたり、
合同説明会に出展したりする際の利用料で成立している「広告産業」なのだから。

応募してくる学生の総数やその質が問われることがあっても、
足切りされた学生の嘆きはビジネスとは無関係。
むしろ、学歴でスクリーニングして品揃えを良くする側に与するものだ。

就活企業が学校に出向いて、学生に「指導」をするのは、
商材である学生の質があまりにも低いとクライアント(依頼人・顧客)
に申し訳が立たないからであって、善意ではない。
手をかければなんとかなるかもしれない商材に目をかけているのは、
仕入れの質・量を増やすためで、
すっかり曲がったキュウリや粒のそろわないトマトを排除することに躊躇はない。
最近ではようやく「常識」になってきたが、最終学歴校で応募できる企業は違う。
上位校以外からの応募の切り捨てを代行するには、就活産業の仕事である。

しかし、当然ながら人と企業のマッチングがそんな短期間でうまくいくはずはない。
就活企業はほんの数カ月の就活期間でがっぽり稼ぎ、第二就職という言葉で、
ゴールデンウイーク中にさっそく転職させて、「一粒で二度おいしい」思いをしてきた。
そう、就活企業は転職事業も兼ねて行なっている。
就活は上手くいかない方が、転職というさらなる商機が増えるのである。

こうやって稼いできた就活産業に、
不況による人減らしを原因とする就活難を解消するノウハウはない。
にもかかわらず、学生の就職難に悩む学校や自治体は、
いまだに就活産業に合同説明会のさらなる実施を求めたり、
エントリーシートの受付機会の拡大を補助金をぶら下げて懇願したりする。
こうして冒頭の「売れないので、広告予算をさらに増やす」構造が再現される。

無知は罪。
鴨が葱を背負ってくるようなもの。
いや、盗人に追い銭である。

広告装置の体裁さえ作れば、かつての栄光には遠く及ばないものの、
今度は、学校や自治体が金を出してくれる。
なので、就活産業のメディアやイベントは、採用企業の空同然の採用枠を並べて掲示して
(掲載単価はここ1年で3分の1に下がった。もちろん、有名企業なら無料である)、
商品の体裁を繕っているわけである。
こんな機会をいくら利用しても採用が決まるはずはない。
その実態を知らないで、学校や自治体は学生を送り出す。

こうして「100社受けても内定が取れない」学生は作り出される。

就活産業が、「成果責任」を負わない広告代理店と同じ型の事業者だと、
クライアントは気がついた。
「学生がチラシに載せるキュウリやトマトと同じ商材」扱いであることに
学生自身や自治体・学校・親も早く気がつくべきである。

最初「シュウカツ」と聞いて、何のこと?と思いました。
(シュウカツとは就職活動、リクルート活動のことなのですね)
この夏、息子の大学主催で「保護者向け『就活』体験談を聞く会」みたいなのがあり、ピンときませんでしたが、会場が近かったので行ってみました。
「まずリクナビなどに登録し、とりあえずプレエントリーしました・・・」という話の出だしから、「何それ??」という感じでしたが、わからないながらも聞きつづけました。
そして「エントリーシートを毎日書き続け、結局60〜70枚を提出しました。エントリーシートで落ちても落ち込まないでよく、何枚も出していると落ちなくなってきます」・・・はあ〜?


さて、本日10月1日の朝刊に「マイナビ2010」のカラー刷り全面広告が載っていて、「これか!」と気がつきました。

         〜すでに就活生の半分が登録済み!あなたは、まだ?〜        
        2010年卒業予定の学生のための「マイナビ2010」は、
              すでに23万人以上の学生が登録済み。
          いよいよ本日から企業採用情報の公開がスタート。
           10.1企業エントリー本日受付スタート!


さてさて、「週刊金曜日」にまたまた興味深い記事が載っていましたので、以下に転載します。
(多少言葉尻を変えたり、略したりしていますので、「ほぼ転載」です)

         ★    ★    ★    ★    ★

「たかだか数回の面接で、一生の職場を決めるのには無理がある」と「就活」の最中には誰もが思うものだが、時代が移り、就業形態が変わっても、“新卒の一括採用”という大枠は変わらない。
採用側は終身雇用の名残を引きずっているだけなのだろうが、就活産業からすると、もうかるこの構図を崩したくない。

就活ビジネスは、新卒を一人「納品」すると、50万円程度の売り上げになる。
大学4年生が60万人として、3000億円の巨大市場が、GW前後の1ヶ月かそこらで片づくのだから実においしい話だ。
それに、就活で安定した就職が実現すると、人材産業は困ってしまう。
就活を事業としている会社は、ほぼ例外なく、第二新卒(最初の就職先を短期で辞めて、別の会社に就職すること)や転職ビジネスを手がけているので、それらのビジネスチャンスがなくなってしまうからだ。
就活による就職は、失敗するようにマーケット設計されているとも言える。

学校は、就活ビジネスの実態を知っているが、離職率の高い企業への就職であっても、見て見ぬふりをする。
とりあえず「高い就職率」と大学のパンフレットに書きたいからである。

就活は、「採用企業の古さ」「人材ビジネスの都合」「学校の怠慢」という思惑の渦の中にある。
その矛盾を学生だけに負わせて、「数回の面接で、一生の職場を決めろ」というのは無茶である。
そのミスマッチの狭間に落ちて、安定雇用から漏れたニート・フリーターが出てしまうのは当然だ。

対策を、学習到達度調査(PISA)で世界一のフィンランドに学んでみよう。
フィンランドの修学と就業のしくみは、「10代の後半から在学しながら、少しずつ働いてみる」「いくつかの仕事の中から、自分の関心や適性に応じて就業時間を延ばす」。
そして30歳くらいまでに「この企業のこの仕事なら、ずっと働けると思ったところで卒業して就職する」のようになっている。
これは一見、バイトに明け暮れる大学生や、フリーターとしていろいろな職種を転々とする日本の若者とそれほど変わらない。
違うのは、学生の身分を保障してあるので、フラフラしているようでも、社会的脱落者扱いされないことと、そういうモラトリアム(猶予)状況を許容しつつ、生徒を優秀にすることに躊躇がなく、ていねいにかつ執拗なところだ。

就職のロスは、学生にも採用側にも負担がいくのだから、緩やかに少しずつ経験を積ませて、相性を探りながら、育成していくのが良い。
しかし、学生にも採用側にも良いこの方法が採用されると、人材ビジネスは稼ぎが減ってしまう。
対策まで承知の上で、就活のミスマッチを若者の「自助努力」の問題にすり替えている。

                         谷村智康(フリーのマーケティング・プランナー)
                                08.7.25(712号)

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