はんのき日記 PART2

派遣労働法は、少なくとも１９９９年以前に戻すことです

労働法では、「直接雇用」が原則です。
「直接雇用」とは、労働者に直接指示し、働かせ、その労働によって最も利益をあげる利用者（エンドユーザー）が、『法的に“使用者”としての全ての責任を負う』ということです。
労働者とその使用者の間に仮の仲介者を置いて、形式的な使用者として単に労働者の‘労働力’だけを利用するという「間接雇用」は、労働者の立場が極度に弱められ、弊害が大きくなります。
・・なので、戦後、職業安定法によって、こうした労働者供給事業は、厳しく禁止されていました。

厳しく禁止されていたはずの「間接雇用」。
しかし、１９８０年以降、大企業の経営者や政府は、なんと！！「間接雇用」拡大を規制緩和の中心に位置づけたのでした。
その第一歩が「労働者派遣法」（８５年制定、８６年施行）です。
この法律がつくられるとき、通訳・アナウンサー・ソフト開発・秘書などの“専門性も賃金も高い仕事”だけ（１６業務のみ）を対象にすると決められました。

労働者が弱い立場に立たされやすいという派遣労働の特質から、働き手の方が優位に交渉できる職種に限るべきという認識（良識）があったからです！！

ところが１０年後の９６年には２６業務に拡大され、さらに９９年の派遣法改定で、対象業務が原則自由化されてしまいました。
専門性もとくに関係ない単純業務にまで、「間接雇用」が合法化されたことは、恥ずかしながら前近代的（日本は先進国ではないということ）です。
労働者の権利を守るべき法律が、人を使い捨てにする装置となってしまいました。
労働者の立場が、合法的に弱められてきたのです！
そして、とどめを刺すかのように、０４年からは「製造業への派遣」が解禁されてしまいました。

本来、労働とは、人間にとって権利のはずです。
だから憲法２７・２８条にも、勤労者の権利が明記され、数々の労働法が作られてきました・・・。

労働者派遣法が作られて約２０年。
(法律はひとたびつくられると一人歩きするというが・・・)

日本の労働者派遣制度は、世界の中でも「労働者保護」という点で、世界最低水準のものです。
これは裏返すと、企業の強欲経営者にとっては、『ベストな制度』といえます。
強欲経営者にとって、派遣労働者はとても便利な存在です。
ＥＵ諸国では、派遣を例外とするために、法律できっちりと以下のようなことを定めています。
　　　（１）　派遣を臨時的業務として限定
　　　（２）　派遣機関を超えたら、派遣先が自動的に直接雇用
　　　（３）　派遣先の従業員と派遣労働者の『同一労働同一待遇』



☆９５年に出された日本経団連の報告書「新時代の日本的経営」は、まさに経営者の立場で、いかに人件費を削減するかという視点に貫かれています。
９０年代後半からのリストラ、残った社員は成果主義の中で過重労働を強いられる・・・その結果、大企業は史上最高の利益を得ています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　参考：龍谷大学法学部教授　脇田滋さんの話など

人が人でなくなるとき・・・秋葉原の無差別殺人

人材派遣会社・日研総業。

トヨタ系自動車会社。

　　　　『派遣・請負会社は東北、北海道、沖縄など最低賃金が低く、失業率も高い地域で求人誌をバラ
　　　　　まく。いくら働いても１２万に届かないような時給の地域の若者たちは、日研総業のような派
　　　　　遣会社から大企業の製造ラインに送り込まれ、使い捨てられる。生産調整に思いきり振り回さ
　　　　　れる立場の彼らは２ヵ月、３ヵ月ごとの契約で、一ヵ月先の自分が何をしているのかもわから
　　　　　ない。時給は９００円から１３００円ほど。給料からは「寮費」と「光熱費」が引かれ、派遣
　　　　　会社によっては「カーテン、こたつ、テレビ、冷蔵庫」などにいちいちレンタル料がついてい
　　　　　て給料から引かれる。夏と冬にはエアコン代１日１００円が引かれる上、派遣会社の中には３
　　　　　ヵ月以内に辞めたら往復の交通費が自己負担」というところもある。例えば北海道から愛知の
　　　　　工場に働きに行って２ヵ月で雇い止めを食らえば、往復の旅費６万円以上が自腹となる仕組み
　　　　　だ。そんな中、多くの若者が年収２００万程度でキツい肉体労働や昼夜２交替の労働に耐えて
　　　　　いる。トヨタやキヤノンだけでなく、あらゆる携帯電話やプラズマテレビなどは、そんな若者
　　　　　たちの生活と未来を犠牲にして、今日も量産されている。』
　　　　（マガジン９条〜雨宮処凛がゆく！〜　http://www.magazine9.jp/karin/080611/080611.phpより）

２５歳の彼がとった悪魔としか言いようのない「行動」。
この「行動」の裏に何があるのか？