はんのき日記 PART2

「検察には説明責任がある」〜ジェラルド・カーティスの投書〜

マスコミは相変わらず「関係者によると」を連発し、検察のリークなどによる情報をあたかも『事実』のように、毎日大量に流し続けています。
本日の朝日新聞に掲載された投書を以下に紹介します（ほぼ転載）。


　　　　　　〜「検察には説明責任がある」ジェラルド・カーティス（米コロンビア大教授）〜

　今回の東京地検特捜部による小沢一郎の公設秘書の逮捕と事態の展開には、解せないことがある。逮捕から１週間あまりたつのに、検察当局は強制捜査に踏み切った理由などについて、国民に対し公式の説明をしていない。これはいったいどうしたことか。

　私は、公共事業に絡む建設業界と政治家の腐敗構造がなくなっていない事実を軽視するつもりはない。また、検察が不正献金の問題を追及するのも当然のことである。

　しかし、この事件はふつうの政治スキャンダルとは質的に違う。数カ月以内には総選挙が行われ、政権交代が取りざたされている。その微妙な時期に、「政治資金規正法違反」という形式犯で、次期首相になる可能性がある人物の公設秘書をいきなり逮捕するとは、きわめて異例である。だからこそ、検察の説明責任が問われるのだ。

　検察が自民党のために動いたとの憶測が出たり、民主党から「国策捜査」の非難が飛び出したりした。検察当局は沈黙を守るが、マスコミは「関係者によると」などの形で様々な情報を流している。公共事業をめぐる「あっせん利得」の疑いがあるとか、事件はさらに二階経済産業相に飛び火するかという報道が事実のように語られ、当局のリークなどによる巧妙な情報操作への疑念も生じさせている。
　
　検察当局は、逮捕した秘書の勾留期限の３月２４日に記者会見し、起訴か否かも含めて事情説明するものと見られる。だがこの間、逮捕されただけでも世間的には「有罪」の印象を持たれ、次期首相の最有力候補の政治生命をも奪いかねない。

　総選挙を前にして、動き出した検察が沈黙し、公の場で説明しないということは、国民の間の政治不信ばかりか、国家権力に対する不信感を深めることになりかねない。この危険の重大性こそを、検察は認識すべきである。
　
　なぜ、検察の説明責任を求める声がもっと強く出てこないのだろうか。朝日新聞は３月１０日、「民主党、この不信にどう答える」と題した社説を掲げたが、どうして「検察、この不信にどう答える」と問いかけないのか。検察のやることは絶対に正しく、疑う余地がないとでも思っているからなのか。マスコミは検察側が不機嫌になるような報道を自己規制して控えているからか。

　検察当局は、まだ捜査中だからということであれ、記者会見をして説明できることは説明し、話せないことは話せないと言えばいい。肝心なのは、国家権力を行使する機関の姿が国民に見えることだ。
　
　国家権力があくまでも公平・公正に使えわれていると国民が信じられることが、民主主義の絶対条件である。いま日本では政治家もマスコミも、さらには国民一般も、この問題にあまりにも鈍感になっていないか。

今こそ、マスコミにもの申しましょう

ＮＰＪ（News for the People in Japan）で、マスコミへの便利な連絡先一覧を見つけました。
マスコミ宛に、意見を送りませんか？

　　　　　　　　マス・メディア問い合わせ用　リンク集
　　　　　　　　http://www.news-pj.net/link/media.html

私は、小沢民主党が「野党」だとは認識していません。
二大政党制（これも納得しませんが）下で言うところの「野党」だと思っています。
日本に最も必要なのは、第３極（真の野党）です。
でも、ずっとつづいてきた自民党独裁政権をまず終わりにしないことには先に進まないと思います。
そのためにはとりあえず、『胡散臭い民主党』に頑張ってもらうしかないのです。

とくに今回の件は、マスコミと検察・警察が権力者側と一体になって、権力を暴走させています。
これは第３極である革新勢力にとっても、絶対に見過ごせないことではないでしょうか。
マスコミは権力者側にくっついてはいけないのです。
こういうやり方を許してはならないと思います。

テレビ政治という罪

「小沢一郎もほんとにしょうがないな〜」と実家の両親はブツブツと・・・。
たしかにテレビと新聞だけが主たる情報源となっているために、彼らがそう思い込むのも無理はありません。
検察サイドから一方的に漏らされる（リークされる）、まだ本当か嘘かわからないような情報が、まことしやかにテレビニュースやワイドショーで大々的に垂れ流されれば、たいていの人は「そうなのか」となります。
よく新聞などで「政府高官の話」とありますが、実際は以下の意味となっているそうですね。
政府首脳＝官房長官
政府高官＝官房副長官（事務）
首相周辺＝総理秘書官

私は民主党支持でも小沢一郎支持でもありません。
ただ政権交代支持者です。
その情報が真偽かどうかを確かめずに、検察情報をそのまま垂れ流すマスコミは、非常に罪深い！！

そして、定額給付金を全国で一番早く受け取ったという高齢の女性の映像が、ニュースで流されていましたね。
「ありがとうございます」と言って彼女が受け取ったあと、家に帰って仏壇に供える姿まで放映するマスコミのご丁寧さです（多分演出があったのでは？）。
彼女ははたして誰に向かって「ありがとうございます」と言ったのでしょうか？
まさか、国に向かって？麻生さんに向かって？？ご先祖さんに？
彼女の行動を批判するつもりはさらさらありません。
もしうちの親たちが同じ場面に遭遇したら、同じように行動した可能性が大ですし。

こんなお茶の間の人々を騙すようなマスコミの報道姿勢は、日本を沈没させますね。

メディアが決して伝えないガザの事実

イスラエルのガザ攻撃が続く中、世界中を回覧メールがめぐっています。

西洋メディアが決して伝えない占領下パレスチナ、ガザの事実。

このカザ攻撃に反対しているイスラエル人達も犠牲になっています。

抗議にブルドーザーの前に立ちはだかったイスラエル市民も殺されました。

この回覧メールは、できるだけ多くの人々、特にもユダヤ人、イスラエル人、欧米人達に回して欲しい、と言う希望が載せられていました。

これらの画像は、新しいものばかりではありませんが『ガザの日常』を伝えるものです。

現在も行われているイスラエル軍のガザ攻撃は、戦争ではありません。　

国もなく、正規軍も非正規軍もなく、戦う武器も持たず、外界と遮断されたゲットーに押し込まれた人々への爆撃、やがては地上攻撃は、国家と国家の戦争などではなくて

『虐殺』『人殺し』です。　　

人間は、同じ人間種族が殺されるのを観て楽しむ事ができる唯一の動物

どうして今、イスラエルがこれほどまでにガザを攻撃するのか．．．？

アメリカが作り出した世界金融危機と、その影響を受けての先進諸国の経済不況．．．　　

金融危機勃発の初期、欧米首脳はこぞってアラブ湾岸産油国から救済資金を引き出そうとしました。　アラブ産油諸国は過去、父親達の時代とは違って、そう簡単には合意せず、いろいろ条件を出した．．．　と言われています。

その条件が気に入らなかった欧米は、砂漠に投げ出されたままの古い武器を最新武器に買い換える様に、アラブ諸国に売り込む事にしたのでした．．??

これは、中東に油田が見つかったと同時に人造国家イスラエルが造られて以来の常套手段でしたが、ここ数年のアラブ諸国は、武器購入よりも自国の社会インフラ開発建設に投資したい意向をはっきりさせていました。

欧米が瀕している時、思うように旧殖民国の財を思うがままに利用できないと、次の手段は『脅し』です．．．

アラブ、イスラム教徒達がいきり立ち、民衆、世界世論からの圧力を受け、イスラエルと強い姿勢で外交交渉をし得るには、中東地域最強のイスラエルに見合うほどの武力が必要である．．．と欧米に囁かれ、説得される．．．

アメリカも、英国もイラク撤退を具体的日程に上らせ始めた頃合に合って、次なる武器販売先を確保する事が、この不況時にどれ程重要なことであるかは、容易に想像できますでしょう？

数百人、数千人のガザ、パレスチナ人の命など安いもの．．．

そんな図式がありありと見えてきませんか？

この世界中が大騒ぎになっている金融危機、なぜかイスラエルの事は一度もメディアでは取り上げられませんでしたでしょう？　
日頃は『世界の金融を握るユダヤ資本』なんて言われながら、アメリカで潰れた投資銀行はみなユダヤ資本であった筈なのに．．．

何故か決してメディアの表舞台には現れなかったイスラエル．．．

オカシイとは思いませんでしたかぁ〜？？

この金融危機に、アメリカからのイスラエルへの膨大な資金援助が、アメリカ新政府内で問題にされている可能性がない、と誰が言えましょうか？

イスラエルは、ずっと前から手こずるガザは欲しくなく、ホントはさっさと手を引き、エジプトに押し付けたかった訳ですから．．．

ハマスのチョコチョコ撃ってくるロケット弾など花火ほどのものでしかありません。　それでも停戦合意中６ヶ月はチャンとおとなしくできていたハマスです．．．　

でも、ホントはおとなしくされては困るのですよぉ〜　
もう南レバノンのヘズボッラとは喧嘩したくないイスラエルですからぁ．．．

かと言って、ハマスがずっと静かにしていれば、和平交渉再開しなければならないですし．．．　　

本当に中東が、イスラエルが平和になってしまうと、イスラエルへのアメリカからの援助金もなくなり、武器供与もなくなってしまう可能性もある．．．

イラクからの撤退、レバノンとも、シリアとも、パレスチナとも平和になってしまったら、アメリカからの援助を打ち切られ、直ぐにも経済的に困るのはイスラエルでしょう？

また、中東が平和になってしまっては、アラブ諸国に武器を売れなくなってしまいますから．．．
その武器商売の大本は誰なのか．．．？

もし、アメリカ新政権がイスラエルへの膨大な援助を見直しているとしたら．．．

もし、アラブ諸国が武器購入を懸念（すでにそう言う発言が出ています）しているとしたら．．．？

ここで大きな軍事行動をする事で『イスラエルへの危機』が存在することをアメリカに訴えられる上、アメリカ政府が無料でイスラエルに与える武器と、アラブ諸国へ高く売りつける武器の受注で武器商人達も、イスラエル政府も安心できると言うものではありませんか？

で、その武器商人達の元締めは誰なのか？？

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転載元: ドバイ ザ ワンダーランド

「ギョーザ」か「オバマ」か「ヒラリー」か？

ここ数日、テレビをつければ、「ギョーザ」か「オバマ」か「ヒラリー」か？ですね！
アメリカに飲み込まれているこの国にとって、米大統領選こそ重大関心事ということ。
山口県岩国市で繰り広げられている“米軍再編騒動”は、この国ではマスコミ報道の対象になりません。
・・・つまり、‘米軍再編’を騒動扱いにしてはならないということでしょう。
岩国市長選挙のことを報道すれば、ご主人であるアメリカのやっていることに疑義を挟むことになるから、ローカルなゴタゴタとして見て見ぬふりが一番です。

しかし、こういうときこそ、いわゆる‘右翼’の方々は、マスコミに対して怒りの声をあげるべきでは？

「アメリカと一体化した報道はやめろ！」と。