はんのき日記 PART2

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マスメディア批判

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バタバタしていて、自分のブログを開く暇もないときであっても、天木直人(元レバノン大使)のブログだけは、がんばって目を通している今日この頃です・・。

「気まぐれ日記」のグランピーさんの記事の中で、天木氏の言葉が印象的でしたので、ご紹介します! (http://blogs.yahoo.co.jp/grumpy_cyclist49/49836306.html) 
【孤立する日本の「アジア外交」〜なぜメディアは真実を報道しないのか〜】というタイトルのパネルディスカッションの中での彼の発言だそうです。  
 
『最近アメリカのメディアの取材を受けたが、その理由は、日米安保は日本にとって不利であると明言している稀有な発言者であることと、朝日新聞の編集局長が「天木のところへは取材に行くな」と言うので、却って興味が出たから来たのだ、と言われた』

「天木のところへは取材に行くな」には笑っちゃいます。
たしかに朝日新聞よりも、数段!天木氏のブログの方が読みがいがあります。
たとえば、10月26日の記事も考えさせられました。

               〜以下、転載〜

          “一つずつ解決する、一つでもいいから解決する”
  メディアが問題を消費しまくっている。連日同じような問題が、大騒ぎして繰り返される。それに対する野党の追及があまりにも遅く、鈍い。
  テロ特措法、防衛省疑惑、旧厚生省の薬害責任、相次ぐ食品偽装、年金問題と社会保険庁の責任、亀田一家の反則、朝青龍問題、時津風部屋の集団リンチ、政治家の政治資金規正法違反などなどが、入れ替わり立ち代り報道される。
  いずれも一時は洪水のように大騒ぎをし、やがて何も本質的な解決のないままに、次々と発生する新たな問題のまえに忘れ去られていく。
  思い出してほしい。政治資金規正法違反で佐田行革大臣が辞任した事から始まった今回の政治とカネの問題は、松岡元農相の自殺事件で社会を驚かせた。しかし今では、総理や野党党首のそれ以上の不正が明るみになっても、何も追及されることなく他の問題にメディアの関心が向けられる。年金問題にしてもそうだ。参院選の最大の問題であった社会保険庁の年金詐取、浪費に対する怒りは、何一つ解決策が示されないまま議論が停滞してしまった。
  どうしてこうなのか。一つは、メディアが、問題の重要性を区別することなく、同じ問題を競って取り上げるからだ。そこには何が国民にとって重要かという問題意識はない。権力者の巨悪をこそ真っ先に追及すべきであるというメディアの使命感はない。しかも、ニュースを報じたり、コメントしたりする人々は恵まれた立場にある連中ばかりである。報道機関と一緒になって番組の視聴率引き上げ競争のほうに関心が向いている。メディアが問題を消費していると私が言うゆえんである。
  もう一つの理由は、政治に、特に野党の政治家に、問題追及の能力と戦略がないからだ。なぜ守屋の証人喚問をすぐに行わないのか。なぜ枡添えは厚生労働省の役人の責任を問い詰めないのか。なぜ野党は問題ごとにもっと多くのスター議員を輩出させて国民に訴え、政府・官僚の言い逃れを出来なくするように追い込まないのか。その任を果たせるまともな議員がいないというのか。
  政治家が本気になって動けばメディアが取り上げる。メディアが取り上げる事になれば、国民の知るところになる。国民の関心が高まれば、政府・官僚は動かざるを得ない。
  今からでも遅くない。政治家とメディアは目の前の諸問題を一つ一つ解決していってほしい。一つでもいいから国民が納得できる形で最後まで解決してほしい。(以下略)
              〜以上、転載〜

『戦争が終わって62年がたちます。あの戦争へと至る過程で、新聞はなぜ十分な抵抗もせず、戦争をあおる側に回っていったのか。よく聞かれる質問ですが、私たち新聞人はまだ十分に答え得たといえないと思っています。戦争を肌で知る人は少なくなっています。もう一度「メディアはなぜ戦争に協力したのか」を検証したい。そう考え、今年4月から週5回、夕刊で1年間の連載「新聞と戦争」を始めました。』
                    (朝日新聞 2007.10.29 朝刊)

うちは朝日新聞ですが、朝刊しか取っていませんので、この「新聞と戦争」という連載は読んでいませんが、この文章を読んで、次の文章を思い出しました。

「新聞は戦争に反対できるのか」というタイトルで、ルポライターの鎌田慧氏が次のように述べています。

     「新聞が戦争に弱いのは、経営者の思想の問題以前に、社員が部数競争の誘惑
      に勝てないからである。民衆が戦争に熱狂すると、それに水をかけるよりも
      それに追随したほうが部数がでる。従軍記が貪るように読まれるのは、出征
      した家族の消息をたしかめたいばかりではない、愛国心の昂揚という要素も
      ある。」(市民の意見30の会 東京ニュースNo.74より)

戦争に限らず、国家の威信をかけた(?)オリンピックやサッカーのワールドカップなどで、ひとたび熱狂の渦が大きくなると、その熱狂に水を差すような言動は、よほどの『異端者』でなければできないのかもしれません。
鎌田氏はきっと「新聞は戦争に反対できないぞ」と言いたかったのではないでしょうか。
朝日新聞のこの連載を私は読んでいませんので、ケチをつけるつもりはありません。
ただ「メディアはいったん戦争が始まったらきっと戦争に協力してしまう」という前提で、構えておかないといけないのだと思います。
だからこそ、平時の今が大事なのです!

しかし、「プリンセス・マサコ」の広告掲載拒否をしているようではね〜。

マスコミの威力!

良くも悪くも、マスコミの威力はすごいとつくづく思います。
思えば去年の今頃、テレビのワイドショーでは、連日、いじめによる自殺など「教育現場がひどいぞ!」という報道に明け暮れていましたっけ。
明らかにマスコミは、いじめ問題を意図的に大々的に報じていました。
その報道に刺激され、実際いじめによる自殺者も逆に増えてしまったと思います。(微妙な事柄ですが、そう感じざるを得ません。)
とにかく、あれほどの意図的な報道は異常としか言いようがなかったわけで、結局、「教師は何をしているんだ」「今の教育はなってないゾ!」「教育基本法は変えた方がよいのでは」という世論の流れが出来てしまいました。
そして、教育基本法は改悪されてしまいました。
さらに今年に入って、安倍さんの「ダメ教師は辞めていただく!」の豪語のもとに、教員免許更新制の導入が決まりました。(そういえば安倍さんはまだ国会議員やってるのですか?ダメ国会議員こそ辞めていただいた方がよいのでは?)

この間にマスコミは、自民党PR合戦でしかない「総裁選劇場」を一生懸命もりたてたり、「ねじれ国会は悪い」という印象をまき散らしたり、「自衛隊のインド洋上給油活動は大切な国際貢献なのです〜」と石破防衛相を何回もTV出演させて言わせたり・・・・
そして、マスコミの寵児みのもんたは、すっかり政府の使い走りになってしまった・・・・。(みのもんた:「テロ特措法延長できないととんでもないことになっちゃうでしょ」朝ズバ!!にて)

そんな中、勇気をもらったニュースと言えば、市民の集会などほとんど無視するマスコミが、『11万人』は無視できなかったと見えて、9月29日の沖縄県民大会を報じていたことです。
・・というか報じられたことによって、沖縄の人達の強い強い怒りを多くの日本人は知ることが出来たということです。
インターネットでは、もちろんもっと詳しく情報が流れていますが、やはりマスコミが取り上げたことは効果大でしょう。

★市民(無権力者)が政府(権力者)を動かし変えるためには、“市民による情報の共有”がまず必要なのですね。

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『発掘!あるある大事典』の番組ねつ造は、たしかにどうしようもない。
でも、だからといって、この件をダシにして、権力者側が番組作りに口を出そうと目論むのはもっと、どうしようもない!!
番組ねつ造やヤラセといった、放送のモラルにも反する行為は、視聴者やジャーナリズムや放送界が、正常に戻していくべきで、公権力である総務省なんかが介入することではない。
『放送法改正案』は、非常に恐い内容をはらんでいて、目が離せない。

             〜以下、毎日新聞より転載〜


     『放送法改正案』番組ねつ造、再発防止策を強制 [ 02月21日 03時02分 ]毎日新聞

関西テレビの「発掘!あるある大事典2」の番組ねつ造問題を受けて、総務省が検討している『放送法改正案』の概要が、20日、明らかになった。
「報道は事実をまげないですること」に違反した放送局に、総務相が再発防止計画の提出を求める規定を新設することが、柱になる。
計画提出を求める場合には、総務相が「電波監理審議会」に諮問する手続きを設けて、恣意(しい)的な行政処分に歯止めをかける方向だ。
だが、総務相が「事実」かどうかをもとに、“放送内容に踏み込んで行政処分する規定”を新設することは、憲法が保障する“表現の自由”に抵触する恐れもあり、論議を呼びそうだ。

総務省が検討している『放送法改正案』では、これまで行政指導で任意で求めてきた不祥事の事実関係調査や、再発防止策について、提出を強制するものとなる。
対象は「事実でないことを事実であるかのように放送し、国民の生活や権利に悪影響を及ぼすおそれがある」場合に限定することで、ねつ造の再発を防ぐ考えだ。

放送局が法令に反した場合、総務省はこれまで「警告」などの行政指導をしてきた。
電波法に基づいて、一定期間の電波停止や放送免許を取り消す厳しい行政処分を行うことも可能だが、放送局の経営に影響が大きいことなどを理由に、前例がない。
このため、菅義偉総務相は、中間的な行政処分を導入する必要性を強調していた。
                                         【小島昇、臺宏士】

      ◇解説…「報道の自由」制約の懸念

放送局に対する新たな行政処分として総務省が固めた『放送法改正案』は、報道や番組内容が事実でないと総務相が判断した場合、再発防止計画の提出を求めるものだ。
公権力が、放送の内容に関与し「報道の自由」を制約する懸念が強い。

同計画の提出を求めるには、報道(番組)が事実かどうかを認定する必要がある。
だが、関西テレビの情報番組のように、客観的にねつ造が確認できる例ばかりではない。

例えば、旧日本軍の従軍慰安婦を取り上げたNHK特集番組の改変問題では、当時官房副長官だった安倍晋三首相ら政治家による「圧力」問題を報じた朝日新聞と、圧力を否定した政治家で見解が分かれた。
このケースで報じたのがテレビ局であれば、総務相が直ちに「事実を曲げた」などと断定しかねない。

また、再発防止計画では、報道の根拠となった情報源とのやりとりなどの検証が求められる可能性がある。
それは‘取材源の秘匿’という報道倫理の根幹に抵触する。

改正案は、「電波監理審議会」を介在させることで、客観性を担保する考えだが、NHK命令放送問題で電監審は菅義偉総務相の諮問を追認。
公権力乱用の歯止めとしての機能に疑問符が付いた。
改正案は、憲法が保障する“報道の自由”を軽視するものと言わざるを得ない。     【臺宏士】

                         〜以上、転載〜

昨夕、実家で何気にみていたTVニュースで、「納豆の売れ行きが急増して、納豆用の大豆の調達が間に合わず、品薄状態」との報道がありました。
ふむふむ・・・・なぜかな?
年末年始にどこかの番組で、「納豆がダイエットに効果的」とやったらしい。
その内容を信じた(少なからぬ)視聴者が、納豆買いに走った!
(おそらく太り気味に悩む中年おばさんが圧倒的か?!わたしは違うぞ!)
・・・という顛末のようです。

あらためて、テレビの影響力の偉大さを痛感しました。
日々、実に様々なことが起きていますが、テレビで取り上げられるかどうかが、大きな分かれ道と言えます。
そして、テレビでやってることを素直にすぐ信じて、その通り行動してしまうという日本人の習性は、もう恐いくらい・・・。


さて、今年は、きっと日本にとって大きな大きな分かれ道の年になることでしょう。
教育基本法が改定され、防衛庁が防衛省に格上げされ、そして年明けて、今国会では、憲法“改正”を前提にした国民投票法案が審議される。
これはもうどう考えても、日本がきな臭い方へ転げ落ちているとしか言いようがありません。
その流れをくい止めることが出来るか出来ないか・・。
山場は、7月の参院選です!!
やらせTMやら自民党の復党騒ぎやら、昨年秋以降、日本のリーダー達による理不尽で非道徳的な行為が、噴出し続けています。
そのたびに耳にするのは、「この怒りを忘れないで、参院選のときに意思表示しよう!!」というものです。

でもねぇ、「忘れない」なんて無理無理!
「忘れる」というのも、これまた「重要な」日本人の習性ですから(苦笑)。
『のど元過ぎれば熱さ忘れる』
『人のうわさも75日』
やらせTMへの憤りなんか、もう半分ぐらいの人達は忘れかけてますよ。
次々と押し寄せてくる情報の波に紛れて、『本間税調会長の愛人住まわせ事件』なんて、「そんなことあったっけ?」です。
なんてったって、今一番の注目度は、バラバラ殺人事件ですからねぇ。

日本人の「すぐ忘れる習性・素直にテレビを信じ込む習性」は、ずっとこれからも変わらないと、私は思います。
それよりも、これらの習性を十二分に利用してきているのが、政府与党の方々です。
残念ながら、彼らはこの習性を今年も存分に利用しまくるでしょう。
春の統一地方選から参院選に突入する頃、「これこそが日本の一大事だ!」という課題を、テレビで大々的に流し続ければ、人々はコロリといきます(間違いなし!)。
そういえば、安倍さんは、もう教基法改悪を達成したので、わざとスキャンダルを放出して衆参同日選挙を目論んでいるという噂もちらほら聞こえてきます。

なので、「この怒りを忘れないで参院選で頑張ろう」などと、「忘れない」ことを前提にした手法は、やめた方がよいと思います。
野党が一致団結して、選挙戦に臨むのは言うまでもなく、やはりなんとかテレビを上手く使えないものか、と思う今日この頃です。

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