はんのき日記 PART2

報道の不自由な日本

（画像はいずれもツイッターからの転載です）

報道の不自由な日本においては
九州大震災の情報などは、もはや海外から得るしかないようです。
３０枚の写真。
　　　　　　　　　　↓　　　　　↓

http://www.theatlantic.com/photo/2016/04/search-rescue-and-recovery-after-japan-earthquakes/478707/

「正気」のメディア

沖縄タイムスと琉球新報は、
「日本がアメリカの属国である」という現実を直視して
報じている我が国でも例外的な「正気」のメディア。

世界で拡散している動画（知らないのは日本だけ）

↓兵頭正俊の知らなきゃ滅ぶニュースの真相　2015/04/26より↓

外国のジャーナリストは、このように情報収集ツールと
してドローンを自由に使っている。その成果は、以前の
メルマガでも紹介した、次の動画である。この動画は世
界で拡散しており、知らないのは日本だけだ。

https://youtu.be/5ZI9xrqTByY

政府は、これから情報開示に仕えるドローンを、情報収
集ツールとしてドローンを、ジャーナリストとしてのド
ローンを怖れ、警戒している。これからは国内はもとよ
り外国メディアに対しても禁止していくだろう。

　　

権力が人々をローコストで管理する方法

中島岳志氏はある報道番組にコメンテーターとして出演する際、
「踏み込んで安倍批判をやらないでほしい」
「『アベノミクス』という言葉ではなく、『現在の経済』と言い換えら
れないか」などと、打ち合わせの際に番組側から言われたという。
事前のコメントを確認してまで安倍政権に気を使うとは。
マスメディア内に蔓延する“忖度する空気”により、みな窒息しそう。
自主規制放送というか、自縄自縛（じじょうじばく）放送。
メディアの自殺行為。


以下、週刊金曜日　2015.3.6(1030号)より転載。　

　　　　《緊急対談》　階猛（民主党議員）×中島岳志

中島　最近は、政権、とくに官邸が民放などにおいてもやたらと口出しや
　　　抗議をするようにもなりました。（昨年１２月の）選挙前はとくに
　　　顕著で、昨年の衆院解散前、TBSの報道番組「NEWS２３」に対して、
　　　安倍さんが「厳しい意見を意図的に選んでいる」と、非常にみっと
　　　もない口出しをしたりもしていました。
階　　選挙前に公平中立、公正な報道をするようにと書かれた「萩生田文書」
　　　というものが、各テレビ局に送られたりもしましたね。
中島　それによって現場が萎縮して、自主規制に入っている。昨年末の衆院
　　　選挙前に、ある報道番組にコメンテーターとして出たのですが、打ち
　　　合わせの際に番組側から、「踏み込んで安倍批判をやらないでほしい」
　　　と言われました。さらに事前のコメント確認の際には、僕が「アベノ
　　　ミクス」という言葉を使うと、「『現在の経済』と言い換えられませ
　　　んか」とも言われました。忖度する空気は蔓延しているんだと思いま
　　　したね。

中島　戦前に、特定秘密保護法に似た軍機保護法という法律がありました。
　　　この法のもと、私の勤め先の北海道大学で、「宮澤・レーン事件」が
　　　起きた。旅行に行って帰ってきた宮澤という北大の学生が、根室に
　　　大きな基地があるとの話をレーンという英語の先生夫妻にするんです。
　　　こんなことは根室の人はみな知っている。ところが、開戦の日の
　　　１９４１年１２月８日に突然、２人は逮捕された。でも周りは逮捕の
　　　理由がわからない。それは最近になり文書が発見されるまで「秘密」
　　　にされた。
　　　そうすると周りはどうなるかというと、政府が禁止していないところ
　　　まで自分を抑制するようになる。これは国民をローコストで、一番
　　　管理しやすい方法です。つまり人の心の中、内面の方に権力のまなざし
　　　を植え付けるという方法。これが、安倍さんや籾井さんがやっている
　　　典型的な手法ですので、この根深い構造自体を僕たちは批判していかな
　　　ければならない。

テレ朝「報ステ」古賀降板騒動と、米ＮＹタイムズ東京支局長の忠告──安倍政権とともにメディア界も、いよいよ「ここまで来たか」といえる深刻な事態なのか

メディアの現状がここまで来たか──そんなことを思わせる出来事が「一部」のスポーツ紙や夕刊紙、ネットの中で話題になっている。

 

ひとつは、元経産官僚の古賀茂明氏（５９）の「報ステ」降板問題である。

 

「日刊ゲンダイ」は、この間、この問題を取り上げ、３０日付には、「報ステ騒然　古館顔面蒼白　古賀茂明氏“圧力降板”の真相明かす──テレ朝は安倍官邸に屈したのか」と題してまとまった記事を書いている。

 

 

 

テレビ朝日系「報道ステーション」で、安倍政権に批判的な発言を続け、今月末の降板が決まっている古賀茂明（５９）が最後の出演となった２７日の放送の最中に、テレビではめずらしいシーンがあった。

 

コメンテーターとして最後の出演となった「報道ステーション」（テレビ朝日系）の番組中、「Ｉａｍ ｎｏｔ ＡＢＥ」と書かれた手製の紙を掲げたのだ。さらに、自分が番組を降板された経緯をめぐって、司会の古舘伊知郎キャスター（６０）と議論する一幕もあった。

 

番組開始から２０分、中東情勢の解説を求められた古賀氏は、「ちょっとその話をする前に」と前置きし、自身の降板について「テレビ朝日の早河会長とか古舘プロジェクト（古舘氏が所属している）の佐藤会長の意向で、きょうが最後にということになりました」「本当に今までみなさんに激励をいただいた。一方で、菅官房長官をはじめ官邸からすごいパッシングを受けた」と発言。古舘氏は顔をこわばらせ、「ちょっと待ってください。今の話は承服できません。古賀さんには、機会があればまた出ていただきたいと相変わらず思っている」と否定すると、さらに古賀氏は「古館さん言われましたよね。『この件で私は何もできなくて本当に申し訳ない』と。全部録音させていただきましたので、そこまで言われるなら全て出させていただきます」と述べた。

古館氏も「こちらもそれを出させていただくことになる」などと反論したが、終始、顔面蒼白で動揺を隠しきれなかった。

 

以前、同番組で「Ｉａｍ ｎｏｔ ＡＢＥ」と発言した古賀氏は、官邸などから多くの批判を受けたとしながら、あらためてこの日も「Ｉ ａｍ ｎｏｔ ＡＢＥ」と書かれた手製の紙を掲げ、「単なる安倍批判ではなく、日本人がどういう生き方をしようかという、ひとつの考え方」と説明した。

 

 

 

その後も安倍批判を続ける古賀氏に対して、「ちょっとお時間が」と古館氏が遮ると、「そんなこと言わないでほしかったんですけど」と、ガンジーの「あなたのすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない」「世界によって自分が変えられないようにするためである」という言葉を示し、「言いたいことはそのまま言いましょう。裏で圧力をかけたり、陰で言うのは辞めていただきたい」などと主張。「（圧力をかけるなら）自分に言ってきてほしいと」と官邸に呼びかけた。

 

番組終了後、古賀氏は、「日刊ゲンダイ」記者に「古館さんはなぜあの場で私と戦ったのか。本来、戦うべき相手は別にいるはずです。私の考えが古館さんに伝わらなかったのは残念です」と語ったという。

 

 

 

生放送中に（だからこそ放送されたのだが）コメンテーターが自らの降板について、司会とバトルしてまで発言することは前代未聞といえる。

古賀氏に対して「暴走だ」「番組を私物化している」「被害妄想だ」との批判も出ているという。しかし、この問題は、今回に始まったわけでなく、一連の経緯がある。これらについては、「日刊ゲンダイ」でも毎回見ていなければ知ることはないだろう。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

　　　

　　　　　１月２２日付　　　　　　　　　２月７日付　　　　　　　　　３月９日付

 

しかし、公の場で「官邸から圧力があった」と訴えられたことなのだから、民主主義の国として、安倍官邸からテレ朝に対して本当に圧力があったのか、それとも古賀氏の思い違いなのか、その真相を明らかにすべではないだろうか。本来なら、他のメディアが大きくとりあげてもおかしくないし、特集を組んで掘り下げることくらいすべきなはずなのに、ほとんどとりあげていない。

取り上げた新聞も扱いは小さく、くすぶったような記事なので読んでいる人も中身はよくわからないだろうと。

起こっていることも本当の事なら異常な事態であり、それに対する“黙殺”も異常な事態といわなければならない。

 

 

 

もうひとつ、日本のメディアに関しての記事。

「日刊ゲンダイ」１３日付の「注目の人直撃インタビュー」。「日本の大新聞は権力者の側に立って国民を見下している」と題したニューヨークタイムズ東京支局長のマーティン・ファクラー氏へのインタビューだ。

 

 

 

「国の根幹が変わるのに新聞が反論を載せない異常」「政治利用されたイスラム国の人質事件」「ごく一部の人が管理し動かしている日米同盟」「こんな民主主義国家見たことがない」との中見出しで、日本の新聞の深刻な現状を憂い、日本の新聞が書こうとしないことをズバリ述べている。

 

「相変わらず安倍政権の支持率は高いが、不思議なことだ。…（略）…政治とカネの醜聞が噴出し、大臣がまた辞任した。そんな中で、安倍政権は平和憲法をかなぐり捨てる法整備を進めているのに、世論は怒るわけでもない。その理由を尋ねると、来日して１２年になるニューヨーク・タイムズ東京支局長のマーティン・ファクラー氏からは明快な答えが返ってきた。
『報じない大メディアが悪いのです』――。」

自衛隊が世界に出ていき戦争協力する法案が提出されようとし、国の形が変わってしまおうといのに日本人が関心も示さないことに対して「こうなっているのは２つの大きな要因がある」として「ひとつは自民党一強、野党不在の政治状況。もうひとつはメディアが安倍政権を怖がって批判を控えていること」だと指摘し、次のように述べる。

 

「日本はいま、……憲法に基づいた平和主義を守るのではなく、米国や英国の仲間になろうとしている。果たして、それでいいのか。大きな岐路、重要な局面に立っているのに、そうした議論が何もないじゃない」として「恐らく多くの国民は、戦後以来の大きな変化が起こっていることすら知らないんじゃないですか。私は何も新聞に反安倍のキャンペーンをやれと言っているわけではないんです。安倍政権はこういうことをやろうとしているけれども、そこにはこういう問題点や危険性がある。こういう別の意見もある。せめてさまざまな立場の見方を紹介して、幅広い議論を喚起することが必要なんじゃないですか。」と述べる。

だが、それすら大新聞はやろうとせず、安全保障の問題をタブー視しているのはなぜか。

「…９・１１の直後、米国では国を守るためには団結しなければダメだという危機感がメディアの批判精神を鈍らせました。これは大きな失敗でした。あの時こそ、メディアは冷静になって、きちんとブッシュ政権に問うべきだったんです。本当にイラクに大量破壊兵器はあるのか。本当に、この戦争をしなければいけないのか。しかし、それをやらなかった。それと同じ失敗を日本のメディアは犯そうとしていますね。」とする。

イスラム国の人質事件ではニューヨーク・タイムズ紙に「イスラム国は平和主義から逸脱する日本を後押しするか」というタイトルの風刺画が載った。そこには車夫（＝日本人）の鼻先にイスラム国の旗をぶら下げ、『憲法改正』の車を走らせる安倍首相が描かれ、キャプションには「安倍晋三“大統領”は復讐を呼びかけた」とある。

 

 

 

「権力を見ない新聞を国民が信じますか？」として、米国人は一般的に安倍首相のことを、そういう目で見ているという。

そして、日本の大メディアが風刺画どころか、安倍首相の「イスラム国と戦う国への２億ドル支援」演説の是非についてもほとんど論じていないことについて「私は中東で調査をしたわけではありませんが、東京から見ている限り、安倍政権はあらゆるルートを駆使したわけではないでしょう。最初からあきらめていたように見えます。身代金の支払いにしても早い段階から拒否しているし、この事件を政治的に利用し、テロに屈しないと宣言して米英の一員であることを国内外にアピールするのが狙いだったように感じました。」と述べ、「私は列強の仲間入りをしたいという安倍首相が悪いとは言いません。彼は素直に自分のやりたいことをやっている。それは就任前の言動から容易に推測できたことです。問題はそれに疑問も挟まず、従って何の質問もせず、説明も求めないメディアの方です。だから、安倍首相が積極的平和主義を唱えれば、多くの国民が何の疑問も持たずに“そんなもんか”と思ってしまう。ここが危険なところです」と警鐘を鳴らす。

ファクラー氏と孫崎享氏の対談本、「崖っぷち国家　日本の決断」（日本文芸社）の中に、米国と一緒になって戦うことが日本を守ることになると主張する政治家、官僚、学者、評論家たちは、米国がやっていることが正義であるという大前提に立っているが、そういう人々の多くは、アーミテージ元国務副長官に代表されるジャパンハンドラーと呼ばれる人としか付き合っていないと書いてることについて、ファクラー氏は「ジャパンハンドラーの人々は非常に保守的で、オバマ政権にも入っていないし、決して米国の意見を代表しているわけではありません。それなのに、自民党の政治家や外務省の官僚はジャパンハンドラ―に頼ってしまう」のだという。

対談本でファクラー氏が「ジャパンハンドラーは『既得権益集団』で、コンサルティンググループなどをつくり、強欲な商売をしている」と言っていることについても「鳩山政権の時に脱官僚を唱えた瞬間、日米関係がぶっ壊れたでしょ？　あんなにすぐ壊れるものかと驚きました。このことは日米のパイプがいかに細いかの裏返しです。一部の自民党の政治家や官僚とジャパンハンドラーとの付き合いしかないのです。日米関係に関わっている人は非常に少数で、そういう人が同盟関係を管理している。だから、普天間基地の移転問題にしても辺野古しかないという結論になってしまう。もっと幅広い人脈と付き合っていれば、さまざまな意見、選択肢が出てくるはずです。」とする。

 

集団的自衛権が日米同盟では当たり前ということになってしまうのではないかということについては、「確かに戦後７０年間、米国と一緒にやってきて、ある意味、安全だった過去の実績はあります。でも、今後もそれでいいのか。平和憲法を捨てず、平和主義を貫く選択肢もあるし、鳩山政権や小沢一郎氏が唱えたようなアジア重視の道もある。どちらがいいかは国民が考えた上で決めるべきです。」と述べる。

ところが、日本人には、それを判断する情報すら与えられていない、新聞が選択肢すら報じないということについて「日本のエリートの上の方で、物事が決まっている。大きな新聞はそちらの方を見て記事を書いている。そんな印象ですね。新聞社は読者の側に立って、権力を見ていない。権力者の側に立って、国民を見下ろしている。そんなふうに感じます。こんな新聞を国民は信じますか？」と指摘する。

 

米国追随路線をこのままエスカレートさせたら、この国はどうなっていくと思うかの問いに対して「イスラム国のような事件がまた起こりますよ。米英豪仏などと同じ一員になれば、彼らの敵が日本の敵にもなる。日本人はそこまでの覚悟をしているのでしょうか。いずれにしても、民主主義国家でこれほど異常な一党支配の国は私の知る限り、見たことがない。戦前と似ていると言う人がいますが、野党不在で政権と違う意見を許さないという雰囲気においては、似ているかもしれません。健全な民主主義に不可欠なのは議論なのに、それを忘れているとしか思えません」と述べた。

■マーティン・ファクラー　１９６６年生まれ。ダートマス大卒業後、イリノイ大、カリフォルニア大バークレー校で修士。ブルームバーグ東京支局、ＡＰ通信東京支局、ウォールストリート・ジャーナル東京支局などを経て、ニューヨーク・タイムズ東京支局長。近著に「崖っぷち国家　日本の決断」（日本文芸社）。

 

 

安倍首相の「わが軍」発言も、自民党女性議員の「八紘一宇」発言も、情けないことに、ごく一部のメディアしか問題視していないし、とりあげようともしない。

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「毎日」２７日付夕刊

 

 

さらに、沖縄辺野古新基地建設をめぐり、翁長県知事が２３日に沖縄防衛局の作業停止指示を出したことに対して、林正芳農水相が昨日「作業停止指示を一時的に無効とする意向を固めた」というが、国が、地方で選ばれた県知事の指示を制限することなど大問題だと思うが、それも今朝の新聞は、小さい記事が、とりあげていない。

 

安倍政権の言っていること、やっていることが「ここまで来たか」と思うとともに、日本のメディア界の思考停止状態も「ここまで来たか」と思わざるを得ない。

マーティン・ファクラー氏が言うような「権力者の側に立って、国民を見下ろしている」ような新聞社やテレビ局であるならば、メディアとしては、死んだも同然である。

読者や視聴者あっての新聞・テレビであるはずなのに事態は深刻であり、たいへん危険な水域に入ってきたといえよう。

 

 

 

転載元: ＴＡＢＩＢＩＴＯ