はんのき日記 PART2

朝日謝罪会見でハシャぐ読売、産経の“トンデモ誤報”集 我々がほんとうに追及すべきなのはいったい誰なのか…と。歴史の歪曲を画策しているのは誰だ、私たちは騙されない！

　こいつら、恥というものを知らないのか。朝日新聞・木村伊量社長の謝罪会見を見ていて、思わずこんな台詞が口をついて出た。断っておくが「こいつら」というのは壇上で頭を下げていた木村社長や朝日の幹部のことではない。朝日を追及していたマスコミ、とくに読売新聞、産経新聞のことだ。

この日の2時間にわたる会見で読売、産経の記者は全質問の実に4分の1もの数の質問を商売敵の朝日に浴びせ続けた。だが、その質問のほとんどはネットスラングでいうところの“ブーメラン”というヤツだった。

　読売「御社には自発的に物事を検証する能力がないのではないか。自浄能力がないのではないか。そのことを社長はどうお考えか」
　はあ？　じゃあ聞くが、渡辺恒雄会長の政界との癒着を放置し、巨人軍の裏金問題や暴力団疑惑にほおかむりし、部数水増しの“押し紙”内部告発を封じ込めてきたオタクの会社に自浄能力はあるのか。

　産経「都合のいい方にねじまげる吉田調書の報道は、慰安婦報道と同じではないのか」
　おいおい、「都合のいい方にねじまげる」常習犯はオマエたちの新聞だろう。産経は今年5月、安倍首相がアジア安全保障会議でスピーチした際、「靖国参拝発言」で会場が「拍手に包まれた」と報道した。ところが、ネットの指摘で拍手があったのは靖国発言でなく「ひたすら平和国家としての歩みを進めてまいります」という発言後だったことが発覚。政治的プロパガンダのために平気で事実をねじまげる体質が失笑をかったのではなかったか。

　別に朝日の肩を持ちたくてこんなことをいっているのではない。今回の朝日の記事は従軍慰安婦の吉田証言も、福島原発事故の吉田調書の記事も明らかな誤報だ。だが、冷静に考えてみてほしい。このレベルの誤報なら会見会場にいたすべてのマスコミがやっていることだ。もちろん読売と産経もやっている。

　たとえば、読売新聞は2012年10月、ハーバード大学研究員の森口尚史氏が「iPS細胞を使った世界初の心筋移植手術に成功」と一面で大々的に報道したが、後に研究の内容も森口氏の肩書きもすべて嘘だったことが発覚した。これなどは吉田証言に騙された朝日とそっくりではないか。

　他にも、宮崎勤事件で存在しない宮崎のアジトを発見したと報道したり、福岡の広域暴力団工藤会のガサ入れ報道で存在しない押収書類をでっちあげたり、まさに誤報の山を築いている。

　また、読売は福島原発の事故報道をめぐっても誤報をおかしたことがわかっている。2011年5月、一面トップで当時の菅直人首相が「海水注入中断」を命じ「震災翌日、55分間」の中断があったと報じたが、これを命じたのは東電の武黒フェローだったことが吉田調書から判明したのだ。しかしこの件について、読売は謝罪はおろか、何の説明もしないまま未だ無視し続けている。

　産経も同様だ。2011年7月には中国の江沢民前国家主席が死去したとの大誤報を犯している。この記事については当初から誤報の可能性が強く指摘されていたが、産経はそれを認めようとせず、10月に氏が公式行事に姿を現してようやく誤報を認めた。しかも、この時に発表した「誤報の経緯」に明らかな矛盾があり、虚偽の説明をしていたことが発覚している。
　
　2012年7月には、東京23区で行われた陸上自衛隊の総合防災演習をめぐってとんでもないでっちあげまで行っている。このとき、産経は23区のうち11区が市民グループから『自衛隊に区の施設を使わせるな』との申し入れを受けて、自衛隊を拒否していたと報道。7区の担当職員が演習に立ち会わなかったと名指しで批判した。さらに翌日の「産経抄」でもこのことに触れ、「迷彩服をなぜか受け入れられない人の存在は、承知している。まさかそんな一部の声に配慮するあまり、首都直下地震に向けた自衛隊の訓練をないがしろにする防災担当職員が、東京都内の区役所にいるとは」などと記した。

　ところが、これに対して、11区の自治体が抗議文を送り、実際には立ち入りも認めたうえで立ち会いにも応じており、報道とは異なると強く主張。産経新聞は「おわび」の記事を出すとともに、同日の産経抄でも訂正と謝罪をおこなったのだが、その文面はなかなか興味深い。

「記者生活ウン十年、これまでも数多くのミスを重ねてきた。ミスの最大の原因は『思い込み』だ。今回の場合、迷彩服姿の自衛隊員が行う訓練に対して、一部に批判的なムードがあるのは事実だから、区役所の非協力もあり得ると、納得してしまった」

　産経新聞は自衛隊への「批判的ムード」を攻撃するために存在しない“左翼市民グループ”を空想してしまったらしい。これではまるで陰謀論好きのネトウヨではないか。

　いずれにしても、とんでもない誤報を繰り返しているのは読売や産経も同じなのだ。そして、誤報発覚後もやはり朝日と同じように、その間違いをぎりぎりまで認めなかったり、認めても虚偽の経緯説明をするなど、狡猾な隠蔽工作を行っている。

　にもかかわらず、読売、産経は自分たちのことを棚に上げ、官邸や右派グループと組んで、この朝日叩きを大々的に仕掛けたのだ。

　もちろんメディアが誤報を犯したらきちんと訂正・謝罪するのは当然のことだ。しかし、この程度の誤報で「世紀の犯罪」を犯したかのように報道機関を袋だたきにして、「社長の辞任」や「過去の社員の処罰」まで求めるのは明らかにおかしい。報道には誤報がついて回るものであり、こういう過剰反応の前例をつくることは、現場を萎縮させるだけだろう。


　こういうと、「朝日の場合は国際社会で日本人の誇りを傷つけたのだから、断罪されて当然だ」という声があがるかもしれない。しかし、それなら読売、産経のほうがずっと罪は重い。なぜなら、彼らこそがあの福島原発事故を引き起こした戦犯だからだ。
　
　日本の原発導入の立役者だった正力松太郎がオーナーだった読売新聞と、財界右派の意向を受けて誕生した産経新聞は、1970 年代から原発推進の旗ふり役をつとめてきた。マスコミ各社の中でも突出した量の広告を電力会社からもらい、紙面では安全神話を喧伝し、反対運動潰しの論陣をはってきた。原発シンジケートの一角を占めていたマスコミの中でも、彼らは最大の戦犯なのだ。

　たとえば、1986年のチェルノブイリ事故の直後の読売の紙面を読んでみると、社説で主張していたのは「我が国の安全対策に変更を迫るほどのことはなかった」「資源エネルギーに恵まれない日本は、技術エネルギーの開発で、世界に貢献しようではないか」という信じられないような楽観論だった。

　また、1996年、巻町で原発住民投票が実施されることになった際、産経新聞は反対運動を「本当に「自治」を貫くなら電力会社からの送電を拒否して自前で発電設備を備えるくらいの気構えが求められる」と脅し、「反対をあおる勢力が「政府の原発政策を見直させよう」というのは日本の国際信用をおとしめる意図があるとしか思えない」と、テロリストよばわりまでしている。

　さらに、JCO東海村で日本初の臨界事故が起きた時の産経新聞の社説のタイトルは以下のようなものだった。
「初の臨界事故　徹底的に原因究明はかれ　原発否定の口実にさせるな」

　こうした安全神話垂れ流しと反対派つぶしの果てに、あの福島原発事故が起きたのだ。何十万人もの人の故郷を奪い、放射能汚染で自然環境を破壊し、何十年、いや何百年かかっても処理できないような大量の核のごみを作り出した。東電社員の退避や強制連行の有無というレベルの誤報とどちらが罪深いか、火を見るより明らかだろう。

　しかも、読売と産経は今、安倍官邸と完全にタッグを組んで、吉田調書の本質を朝日叩きの問題にすりかえようとしている。そして、朝日のシェアを奪って自社の新聞の拡販のために、従軍慰安婦問題を意図的にエスカレートさせようとしている。

　我々がほんとうに追及すべきなのはいったい誰なのか。ぜひ冷静に考えてみてほしい。
http://lite-ra.com/2014/09/post-454.html

転載元: 北海道は素敵です!!

『幻の週刊フラッシュを手に入れた！？（続）』

天木直人氏のメルマガ（９月９日号外）の転載です。　

　　　【幻の週刊フラッシュを手に入れた！？（続）】

　物凄い反響でした。
　書いてはいけなかった事を書いてしまったようです。
　私の毎日書くものは、かなり厳しいチェックが入っているようです。
　今後は覚悟して書かなければならないと思いました。
　ちなみに読者からの反応は、買えた人、買えなかった人、まちまちです。

　なお、末尾に一か所週刊フライデーとなっているところは、
　もちろんフラッシュの間違いです。失礼しました。

『幻の週刊フラッシュを手に入れた！？』

天木直人氏のメールマガジン（２０１４年９月９日）より転載します。

　　　【幻の週刊フラッシュを手に入れた！？】

読者の関心を惹くために、なんでも大げさな表現で書く私だが、これには本当に驚いた。
日本全国広しといえど、これだけは私にしか書けないことだ。
これを読むだけでも購読の価値があると思って読んでいただきたい。

今朝の一部紙（産経など）が一段の次のような記事を配信していた。
すなわち光文社がきょう９月９日発売予定の週刊フラッシュ９月２３日号を
「一部記事に不備があった」として、急きょ発売を中止すると明らかにした、と。

記事のどこが問題だったかについては、流通しないものなので明らかに
できないと説明している、と。
この記事読んで私は手元にある買ったばかりの週刊フラッシュを確かめた。

私はいつものように朝５時に近くのコンビニで新聞と雑誌を買い求めて
その日の配信を書くことにしている。
店員によれば週刊誌は前日の深夜に配送されて、それを店員が店に並べるという。
だからこの週刊フラッシュは９日の未明に配送されたものを夜中に店員が並べたものだ。
日付を確かめたら確かに９月２３日号となっている。
今朝の全国紙が発売中止と書いているものだ。

光文社によるとフラッシュは昭和６１年１１月に創刊して以来、発売中止は
今回が初めてだという。
いったいどんな記事が不都合だったのか。
実は私がこの週刊フラッシュを店頭で見つけて買った理由は、
そこに私が興味を持っていた記事が大きく掲載されていたからだ。

テレ朝の報道ステーションの反原発ディレクターが自殺したという大きな記事
がそこに大きく掲載されている。
インターネットでニュースを検索されている読者ならもうお分かりだろうが、
このディレクターの自殺は、殺されたに違いないという声が溢れかえっている。
その真偽は別にしても、反原発のテレ朝のディレクターが自殺したという
ニュース自体が大きな事件である。

ところがこの事件を大手メディアは一切報道しないままだ。
あたかもタブーのごとくである。
だから私は週刊フラッシュがこの事を大きな記事にして取り上げた事に驚き、
さっそくそれを買ってその内容を配信しようと思った。
その週刊フライデーが発売中止になったという。
どこを探しても、創刊以来初めて発売を中止しなければならないほどの記事は、
このテレ朝ディレクターの自殺の記事以外に見当たらない。

こうして私が書けるのも、発売中止のはずの週刊フラッシュ９月２３日号が
私の手元にあるからだ。
はたして私はまぼろしの週刊フラッシュを手に入れたのだろうか。
それとも光文社の発売中止は手遅れで、全国に配布されていたものが回収
できなかったということなのか。
　
読者の中で週刊フラッシュ９月２３日号を入手された方はご一報願い
たい（了）

内閣不支持６６．５％、「命をかけた抗議行動」報道

内閣支持率のネットの世論調査結果が出ましたね。
私も投票しましたが、総投票数が４４，２３０票だったそうで・・。
いや〜、新聞で発表されるマスコミ世論調査とはえらい違いです。
安倍内閣不支持が、６６．５％となっています！！

「安倍内閣を支持する」　〜　３２．６％　〜　１４，４００票
「安倍内閣を支持しない」〜　６６．５％　〜　２９，４２６票
「その他」　　　　　　　〜　　０．９％　〜　　　　４０４票

それにしても、安倍は、自らの支持率維持のための「株価維持」のために
国民の大切な年金積立金さえ手につけるという危険技まで駆使してます。
（そこまでやるか！？！）

昨日は、新宿駅前で集団的自衛権反対を唱えていた男性が焼身自殺を図りました。
自殺を図って火達磨になってしまったのが、午後２時頃だったそうです。
ネット経由で情報を得た息子から教えてもらい、私は３時頃に知りました。
一報を聞いたとき、「日本もこういう国になったんだ」とショックでした。
なんとか一命はとりとめたそうで、ホッとしましたが、
そんな無謀な行動に走ってしまった男性をいったい誰が責められますか。
この間の安倍政権の無謀さ！！独裁政治そのもの！！をこそ、
責められなければなりませんよ。

昨晩のNHKの７時のニュースでは、まず北朝鮮のことをたっぷり報じたあと、
地方で起きた火事のこと、認知症の不明者のことを報じて、
スポーツコーナーになりました。
集団的自衛権に抗議しての焼身自殺未遂のことはスルーでした。

ますます大きくなるマスコミ報道とネット報道のギャップ。

日本はいまや外交面でガタガタに・・（旅の恥はかき捨ての安倍氏？）

海外にばかり行っている安倍さん、
少しは日本のためにマシなことやってるのかと思いきや、
日本は深刻なガラパコス化（孤立化）に向かっているようですね。
外交のことなど、まず一般庶民にはわかりません。
マスコミ報道で、なんとなく知るのが精一杯ですが、
そのマスコミが、表面上取り繕った報道ばかりしているので、
いよいよ日本人ばかりがのん気なり・・・・（はぁ〜）。
「安倍政権の軍事面一辺倒の政策推進は、世界から見れば、
　異様を通り越し、危険な存在という認識となっている」そうですから。
以下、２つ、転載しておきます。


　　　　↓天木直人のメルマガ６月７日号より↓

【外遊すればするほど恥をかいて帰ってくる安倍地球儀外交】

予想通り、いや、それ以上に惨めな外遊に終わった。
誰もそれを書かないけれど。
安倍首相のＧ７参加の外遊である。
いま世界の情勢は、かつてないほど重要で、
わくわくする主要国間の外交戦が繰り広げられている。

そんな国際情勢の冷静な分析をする暇もないまま、
ひたすら中国憎しで凝り固まった安倍首相とその取り巻きは、
行った先々で、バカの一つ覚えのように「法の支配」を繰り返し、
場違いにも気付かずに演説でそれを繰り返し、恥を重ねている。

それを知っているのに、御用メディアは、成功だったとウソ報道する。
６月５日の夜７時のニュースでは、まだＧ７は終わっていないうちから、
岩田明子と名乗る安倍番の政治部記者が、早々とそれをぶちあげて、
さすがに夜９時のニュースウオッチ９では大越健介がさりげなく軌道
修正していた。

これを要するに、この国の外交は、もはや世界の大きな流れから完全
に取り残されたガラパゴス外交をやっているという事だ。
深刻なところは、それを指摘して国民に正しく伝えるのが使命の大手
メディアが、安倍政権に荷担してウソを流し続けていることだ。

私はこうみえても外務官僚を３５年間つとめてきた元外交官だから、
外交に関しては自信をもって言える。
他の内政、経済のことは知らないが、おそらくアベノミクスでも年金問
題でも、消費税増税の悪影響でも、すべて同じ事が行われているのだろう。

つまり、本当の事を隠して、いいことばかりを並べ立てて国民を安心させ、
その裏で官僚とつるんでやりたい放題だ。
それに待ったをかけるのが野党の責任であるが、その野党が自滅して、
ますます機能不全となっている。
これが今の日本の政治である。
しかし諦めるには早い。
・・・・以下略・・・・


そして、以下は・・・・
　http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/
より一部転載です。

ノルマンディー式典で、最後までプーチン大統領との会談を拒否を
していましたオバマ大統領ですが、１０分程の時間でしたが、昼食会の
前にプーチン大統領と会談しています。
ロシア側は、くる者拒まず、という態度でしたので、西側が完全に腰砕け
となった訳であり、Ｇ７サミットでの対ロシア強硬策は「ジェスチャー」
だったことがわかります。
ロシアは今や悠然と構えており、以前のアメリカのように世界ににらみを
利かす存在となっており、しかも中国を同盟国として引き連れていますの
で、このロシア・中国連合に対して、誰も対抗しようとはしません。

では日本はどうでしょうか？
いまだに首脳会談を開催出来ていません。
あれほど、プーチン大統領と会談していた安倍総理ですが、全く相手に
されていません。中国とも同様であり、アメリカとも、今回のＧ７会合では、
マスコミは「短時間の会談」実現と報じていましたが、
５分から１０分程の立ち話であり、会談と呼べる形ではありません。

本来なら、国賓として受け受けた訳であり、オバマ大統領は、ホテル乃至は
米国大使館で会談の場を設け、答礼の意味合いを持って、時間を作るもので
すがそれすらしなかったのです。
日本側の求めに応じて、何とか立ち話をしぶしぶ了解するという極めて非礼
な（冷酷な）対応を取っているのです。

日本は今や外交面でガタガタになっており、Ｇ７会合では安倍総理が一人
会談の輪からはずれ、憮然とした表情できょろきょろしている姿が配信され
ていましたが、これが日本の姿なのです。
安倍総理は、このような事態を打開するために、日本が軍事国家として力を
つけなくてはいけないと思っている のでしょうが、アメリカは、日本が
このままいけば、核武装をするのではないかとして警戒をしており、
これもあり、日本に貸与していたプルトニウム・ウランをアメリカに「返還」
させていますが、安倍政権の軍事面一辺倒の政策推進は世界から見れば、
異様を通り越し、危険な存在という認識となっているのです。