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【『放射線の影響 話しづらい』
子供心配、でも、声をあげれば孤立する。】 (東京新聞 3/11) http://photozou.jp/photo/show/159841/219690750 東日本大震災から4年。震災に伴い、発生した福島原発事故の被災地では「腹腔」のかけ声の一方、息苦しさが漂う。地元で母親たちは「放射線の影響についてオープンに語りにくい」と言う。避難や賠償、復興などにまつわる感情のもつれが原因だ。本来なら、国や福島県はそうした懸念に耳を傾けるべきだ。ところが、実際にはこの空気に乗じるかのように、被ばく影響の健康調査を縮小する動きが見える。 ***************************************************** 友達同士でご飯を食べに行っても、放射線のことなんか話題にできない。『これの産地どこ?』と聞いただけで白い目で見られ、孤立してしまう」 中学2年の息子と小学4年の娘を持つ福島市ないの母親はそう明かす。原発事故後、子供が体調を崩すたび、「どうしても、放射線と結びつけてしまう」と話す。 一方で、こうも考えると漏らす。「皆、夫の仕事や親の介護や家のローンとかがあって、福島で生活を続ける道を選んでいる。放射線が心配でも気にしていられない。そう心の整理をしたから、心配を蒸し返すような話は口にできない」 別の女性は3歳の息子と一時、県外に自主避難した。この経験が逆に放射線に対する懸念を語りにくくしているという。「『放射線が心配』という話題を出すと、避難がどうのという話になる。自主的に避難した人は裕福で、かつ故郷を見捨てたと見られがち。ねたみや疎外感を感じる中で、放射線を話題にするのはつらい」 息子が通う保育園では除染していない道路を散歩したり、福島産の米を給食に使っている。ただ、いじめを懸念して声を上げられずにいる。 「弁当を持たせたりすると、自分の息子だけが浮く。何をどこまで訴えていいのか」 中学1年と小学1年の息子がいる福島市の主婦は「福島は農業県。家族や親戚が農家だったり、食品関連の会社で働いているようなケースが多い。ご近所産でも、軽々しく『放射線って怖いよね』とか『まだ県産品は替えないね』なんて言えない」と語る。 機関困難区域の浪江町の女性は、避難先の二本松市の仮設住宅で小学5年の息子と二人で暮らす。「日々の生活のことで精一杯。一日図宇、ずっと放射線のことばかり考えてはいられない」 福島第一原発がある大熊町から会津若松氏に逃れ、高校3年の息子と二人で暮らす女性は「町民の大半は東電関連の会社で世話になってきた。事故後も、原発の負の側面について声を大にして話すことはほとんどない」と明かす。 富岡町の居住制限区域から会津若松市に避難している子供3人の母親は「『避難者は働かない』『賠償で家が建つ』と陰口をたたかれていることは、誰もが感じている。だから、原発の話題も避けている人は多い」と言う。復興に向けた空気も母親たちの心を圧迫しているという。「放射線の不安を口にすれば『風評被害を生む』『復興に水を差す』と言われる。友達同士で口論になることもある。どうしても話したい時には、本当に信頼できる人と部屋にこもることにしている」 ◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇ 【チェルノブイリで、がん増えた! 「事故の4年後」『行政は検査縮小の動き』】 http://photozou.jp/photo/show/159841/219690757 不安を口にしにくい環境が横たわる。こうした状況下で、不安の源となっている放射線の健康影響はどう分析されているのか。 福島県立医科大が進める県民健康調査では、チェルノブイリ事故で多発した小児甲状腺がんの検査が柱だ。対象は事故当時18歳以下の約40万人。一巡目は2011〜13年度、二巡目以降は14年度から2〜5年間隔で実施する。 認識の根底にあるのは、「チェルノブイリで、がんが増えたのは4年後」という知見だ。調査計画によれば、一巡目は「事故由来のがんはまだ存在しない」という前提に立ち、事故前からあるがんを根こそぎ見つける。二巡目以降で、事故後にできたがんを見つけ、それが放射線の影響か否かの分析を進めるという。 ただ、一巡目の検査で見つかったがんの割合は通説を超えた。 昨年末時点で、約30万人の検査結果が確定し、がんやその疑いは109人。「100万人に数人」と従来言われた小児甲状腺がんの発見率を上回った。 それでも、県医大は放射線の影響を否定してきた。 その理由は自主的な検査で見つかる従来のケースとは違い、網羅的に検査をした影響としている。さらにチェルノブイリと違い、5歳児までの発症例がないことも無関係の証左とした。 約7万5千人の結果が出た二巡目の検査でも、がんやその疑いは8人いたが、「一巡目と年齢分布は変わらない」などとして、従来の見解を改めていない。だが、京都大原子炉実験所の今中哲二助教は「因果関係を語る上で、決定的な欠陥がある。被ばく線量のデータが示されていないことだ」と指摘する。甲状腺がんは放射性ヨウ素の被ばくで発症する。放射性ヨウ素は半減期が8日と短く、2ヶ月ほどで測れなくなるが、事故直後の混乱の中、政府が測った福島のこどもは約千人だけ。線量が高い集団と低い集団で、がんの発症数の違いを比べることができない。 一方、県医大は全県民を対象に事故直後の行動状況を調べており、これを利用して被ばく線量を推計する方法を模索してきた。ところが、この行動調査の縮小をうかがわせえる動きが出始めている。 行動調査の回答率が20%台に低迷する中、専門家でつくる県民健康調査の検討委員会では先月、「回答率向上を目指すため、年齢層や対象地域を特定してはどうか」と座長が提案。実質的に調査対象が絞り込まれる可能性が出てきた。 甲状腺検査でも、対象の縮小が提言されている。環境省の専門家会議は、昨年末に中間取りまとめを提出した。そこでは「甲状腺がんは寿命まで症状が出ないものがある。検査で見つかると余計な負担を与えかねない」と書き込まれた。 チェルノブイリでがんが増えたとされる「事故の4年後」を前に、調査縮小の動きが出てきた。国内初の商業用原発の運転差し止め判決を出した元裁判官の井戸謙一弁護士は、「過去の郊外でもそうだが、事故の責任を逃れたい行政側は被害状況をまともに調べない。被害者が調査を求めることが一番大事だ」と説く。 福島の母親たちの意識調査を続ける福岡大の牛島佳代講師は「放射線の不安は、誰もが抱く。正確な調査や補償、相談などを受けられる環境があって、初めて安心を得られる。まずは放射線について語りにくい環境を変えねば」と強調する。4歳の双子の母でもある牛島講師はこう続けた。「語りにくい背景には、母親同士の意識の対立がある。ただ、怒りを向ける相手が間違っている。元凶は事故を起こした当事者にある」
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低線量・内部被曝
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ちょうど4年前の今日(3月15日)は、風向きから関東にも放射能がやって |

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今後300年間は、食べ物による内部被曝に気をつけて過ごしたい。 |
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人間は疲れるけれど、放射能は疲れない。・・どなたかの言葉。 |
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新婦人しんぶんの3月5日号の1〜2面に、「福島 ここで暮らし、子どもを育てる」 |

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