はんのき日記 PART2

このままでは、殺される

先日、「原発の町を追われて〜避難民・双葉町の記録」を見ました。
その中で一番グサリときたのは、この被災者の言葉。
　　
　　「このままでは国と東電に殺される。
　　　殺される前に一回ぐらいは怒らないと（たしかこんな言葉）」

視聴後の話し合いでは・・・
「福島では放射能の話はタブーとなっている。福島の人はおとなしすぎる」
という感想が出ましたが、これは福島の人達だけのことではなく、
日本人すべてに言えることなのでしょう。
おとなしい日本人だからこそ（！！）日本列島は核のゴミ捨て場の
ターゲットにされてしまう・・・という憶測は、
ほぼ確信に近いものになりつつあります。

以下は、『細々と彫りつける』より一部転載です。
http://d.hatena.ne.jp/ishikawa-kz/20140423/1398260755


もう傷つけないで。殺さないで。ー私が放射能について考える理由

・・・・
原発が爆発したときにとても恐ろしかった。
まずは、自分の命が傷つけられることを恐れた。
なぜならチェルノブイリ原発が爆発したときですら、
日本にも放射能が来たのを知っていたからである。

西日本はあまり放射能汚染されなかった。
しかし、福島を始め放射能が降り注いだから、
人々の命や生き物の命は傷つけられているはずだと思った。

私は怖かった。

・・・・
震災の時、「絆」という言葉がもてはやされた。
それは人間の他の命への「愛」や「思いやり」「連帯感」に似ていたが
しかし似て非なるものだった。
愛は強いものだが個人の尊厳を守る。
しかしそれとはちがうものだった。

権力者や資本は、「みんなで痛みに耐えろ」ということがいいたいために、
あえて同調圧力を絆の美名にくるんで、「みんなでちょっとくらいの放射能
は分かち合えばいいじゃないか」と、瓦礫の汚染を大したことがないといい、
とてつもなく高くなった基準値以内の食べ物を安全だから助け合って
受け入れ消費しあいなさいといった。

そしてそれに従わないひとを「怖がりすぎだ」「エゴイストだ」と
決めつけたのであった。

・・・・

私が瓦礫に反対したのは、まず自分が放射能が恐ろしいと感じていたこと、
つぎに直感的に政府や電力が放射能汚染を大したことがないから、
被害を償わない姿勢でいたからだ。

放射能被害が明らかにならないで困るのは被災者である。
彼らは家や土地を汚染され、健康に不安を抱えざるをえない。
なぜなら、被曝したという事実がまず認められないと彼らは補償や健診や
移住にかかる費用をもらえない。

つまり自分が命を傷つけられるのは嫌だという思いが、
たくさんの東北関東の避難者や適切な支援を受けられず、
くるしんでいる人々とつながった思いがした。
東北の首長やマスコミにも、瓦礫は急いで受け入れなくても瓦礫を防潮林の
土台に使えるという人々があらわれた。
たくさんの自治体の首長が国が放射能の基準を変えたことに不信感を覚え、発言した。

もちろん私が自分の身を守りたいというのは私のエゴである。

しかし、私のちっぽけな人生の経験では仕事でも芸術でも病気の治癒ですら、
私自身から考えるという態度なしに良いものにはならない。

・・・・
見えなくても聞こえなくても死の足音はやってくる。
たった何人しか死なないからと確率を計算して命を粗末にしないでほしい。
生きられるところまで生きる。
自殺を考えたこともある私からの倫理的なメッセージかもしれない。
これ以上傷つけられたら私たちは倒れてしまうだろう。
もう傷つけないで。
殺さないで。お願い。

最近の突然死

　　 最近大人の急死が、ひんぱんに起こっているといいます。
　　バスの中やオフィスで、突然死んでしまうのです。
　　そのあと医師が検査しても、病気を見つけることができません。
　　チェルノブイリ事故の前は、こういうことはなかったといいます。
　　心臓病の発病率も上昇しました。とくに心臓マヒです。
　　それから高血圧や、脳の病気、胃、腎臓の病気も多くなりました。
　　 大人のガンの発生率は、３倍ぐらい増えたといいます。
　　　　　　（「チェルノブイリから広島へ」　広河隆一著　
　　　　　　　　　　　　　　　　岩波ジュニア新書(1995年発行)より）　


以下は、最近の突然死です。明日は我が身です。
http://radiation7.blog.fc2.com/blog-entry-3435.html?utm_content=buffer1c271&utm_medium=social&utm_source=twitter.com&utm_campaign=buffer　より

文京区軟式野球連盟 副理事長 青木 正春 ご逝去******（64才）3月4日
サックスプレーヤーのチープ広石氏が、東京都、逝去**（52才）3月9日
吉田沙保里選手の父・栄勝さんがくも膜下出血で急逝**（61才）3月11日
声優のあきやまるなさんが心不全のため死亡*********（59才）3月12日
作曲家、編曲家、淀彰(よど　あきら)氏が死去*******（59才) 3月13日
藤巻幸夫参議院議員がお亡くなりになりました******（54才）3月15日
上杉裕之・前世田谷区議が「くも膜下出血」で逝去***（50才）3月19日
福来心理学研究所の菊地文人氏 心不全で死亡********（37才）3月22日
浦和エンゼルス監督の牧野憲一さん心筋梗塞のため死亡（67才）3月24日
筑波大学教授・鎌田 博先生ご逝去されました*******（64才）3月24日
漫画情報誌『ぱふ』の村石憲一・元編集長が死去****（55才）3月25日
東京交響楽団チェロ奏者井伊 準氏、心臓疾患により死亡（27才）3月26日
福島子どもを守るネットワーク代表団野和美さん死去（44才）3月26日
作詞家おのりくさんおのりくさんこと園田凌次さん死去（38才）３月27日
作詞家、歌手,園田凌士氏が急性心筋梗塞で死去*（38才）3月27日
ハイファイ・セットの元メンバー山本俊彦さん死去**（67才）３月28日
麻布中,高等学校,鳥越先生が心停止で死去********（49才）3月29日
俳優蟹江敬三さんが胃がんのため死去*************（69才）3月30日
ドラムの宮田繁男さんが亡くなられた**********（55才）3月30日
川添　貴氏（京都精華大教授）胃がんのため死去、京都（48才）3月30日
ボクシング・ビート誌　春原俊樹記者が死去*******（57才）3月30日
日本大学,熊谷保宏教授が心不全のため死去*********（57才）3月30日
『プロレス』(任天堂)開発の増田雅人氏が死亡*******（48才）3月30日
長野市の管弦楽団打楽器奏者、小林秀樹さんが急逝**（62才）3月某日
琉球大教授の清野光弘先生が学会参加中に死亡******（51才）4月2日
ロードレース界の草分け森 幸春さんが膵がんのため死去（61才）4月2日
新潮エンターテインメント大賞の光本正記氏が突然死*（35才）4月4日

「住民帰還」を促したい政府のやりそうなこと

毎日新聞の日野行介記者が、貴重な情報をまた記事にしてくれました。
原発再稼働をねらい、「住民帰還」を促したい政府のやりそうなことです。
惨いことですが、福島原発事故は現在進行形です。
日野氏の「福島原発事故 県民健康管理調査の闇」（岩波新書）の続編も
あるのかもしれません。


　 《福島原発事故:被ばく線量を公表せず　想定外の高い数値で》
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　毎日新聞　2014年03月25日　

　　　　　◇内閣府のチーム、福島の３カ所

　東京電力福島第１原発事故に伴う避難指示の解除予定地域で昨年実施された
個人線量計による被ばく線量調査について、内閣府原子力被災者生活支援チー
ムが当初予定していた結果の公表を見送っていたことが２４日、分かった。
関係者によると、当初の想定より高い数値が出たため、住民の帰還を妨げかね
ないとの意見が強まったという。調査結果は、住民が通常屋外にいる時間を短
く見積もることなどで線量を低く推計し直され、近く福島県の関係自治体に示
す見込み。調査結果を隠したうえ、操作した疑いがあり、住民帰還を強引に促
す手法が批判を集めそうだ。

　毎日新聞は支援チームが昨年１１月に作成した公表用資料（現在も未公表）
などを入手した。これらによると、新型の個人線量計による測定調査は、支援
チームの要請を受けた日本原子力研究開発機構（原子力機構）と放射線医学総
合研究所（放医研）が昨年９月、田村市都路（みやこじ）地区▽川内村▽飯舘
村の３カ所（いずれも福島県内）で実施した。

　それぞれ数日間にわたって、学校や民家など建物の内外のほか、農地や山林
などでアクリル板の箱に個人線量計を設置するなどして線量を測定。データは
昨年１０月半ば、支援チームに提出された。一般的に被ばく線量は航空機モニ
タリングで測定する空間線量からの推計値が使われており、支援チームはこれ
と比較するため、生活パターンを屋外８時間・屋内１６時間とするなどの条件
を合わせ、農業や林業など職業別に年間被ばく線量を推計した。

　関係者によると、支援チームは当初、福島県内の自治体が住民に配布した従
来型の個人線量計の数値が、航空機モニタリングに比べて大幅に低かったこと
に着目。

　関係省庁の担当者のほか、有識者や福島の地元関係者らが参加する原子力規
制委員会の「帰還に向けた安全・安心対策に関する検討チーム」が昨年９〜１１
月に開いた会合で調査結果を公表し、被ばく線量の低さを強調する方針だった。

　しかし、特に大半が１ミリシーベルト台になると想定していた川内村の推計
値が２．６〜６．６ミリシーベルトと高かったため、関係者間で「インパクト
が大きい」「自治体への十分な説明が必要」などの意見が交わされ、検討チー
ムでの公表を見送ったという。

　その後、原子力機構と放医研は支援チームの再要請を受けて、屋外８時間・
屋内１６時間の条件を変え、ＮＨＫの「２０１０年国民生活時間調査」に基づい
て屋外時間を農業や林業なら１日約６時間に短縮するなどして推計をやり直し、
被ばく推計値を低く抑えた最終報告書を作成、支援チームに今月提出した。
支援チームは近く３市村に示す予定だという。

　支援チームの田村厚雄・担当参事官は、検討チームで公表するための文書を
作成したことや、推計をやり直したことを認めた上で、「推計値が高かったから
公表しなかったのではなく、生活パターンの条件が実態に合っているか精査が
必要だったからだ」と調査結果隠しを否定している。

　これに対し、独協医科大の木村真三准教授（放射線衛生学）は「屋外８時間
・屋内１６時間の条件は一般的なもので、それを変えること自体がおかしい。
自分たちの都合に合わせた数字いじりとしか思えない」と指摘する。

　田村市都路地区や川内村東部は避難指示解除準備区域で、政府は４月１日に
田村市都路地区の避難指示を解除する。また川内村東部も来年度中の解除が見
込まれている。　　　　　　　　　　　　【日野行介】

福島県立医大の医師と看護師は全員、2011年3月15日の爆発の時点で安定ヨウ素剤を服用していた

３月１１日の報道ステーションは、内部被曝による健康被害の隠蔽をはかりたい
原子力推進の人びとにとっては、やっぱり不都合な内容でしたね。
原子力（核）利用は、内部被曝の隠蔽・過小評価なしには成り立ちません。
だからこそ、脱原発＝脱被曝。
福島の子どもたちを山下俊一のモルモットにさせたままでの脱原発は、そらぞらしい。

　http://www.radiationexposuresociety.com/archives/4279　より転載します。
　　　　　　↓　　　　　　　　↓

　　《「報道ステーション」に対する福島県立医大の見解は読むに値しない》

2014年3月11日、原発震災から3年目のこの日に、テレ朝が渾身の報道番組を放映しました。
『報道ステーション　福島原発事故から3年　わが子が甲状腺がんに　苦悩の日々を母が告白
　放射線との因果関係は　チェルノブイリで検証　失われたデータ……国と県の責任は』。
このキャプションを読んだだけで、番組製作者側の思いが伝わってきます。

何度も動画が消されますが、是非、ご自身で検索してご覧下さい。
私は「わが子が甲状腺がんに　報道ステーション　動画」で検索して見つけました。
また、繰り返しご覧下さい。今、福島で起きていること、これから起きること。
そして、東北、関東で今起きている事とこれから起きることを考えるヒントをいくつも
与えてくれる番組です。

2014年3月14日朝の時点で見ることができる動画です。45分48秒

『H.Station.SP – thyroid carcinoma Fukushima & chernobyl』

福島県立医大が2014年3月12日付けで、『平成26年3月11日「報道ステーション」の
報道内容についての 福島県立医科大学 放射線医学県民健康管理センターの見解』を
出しています。読むに値しない見解です。

　　　　　　　　『内容要約』

１．「（福島県の）甲状腺がんの方の平均年齢が16.9歳（2013年12月末日現在）
　であり、従来より知られている小児甲状腺がんの年齢分布に非常に似通っている」
　ので、「福島第一原発事故の影響によるものとは考えにくい」
２．「チェルノブイリでは放射線の感受性が高い0〜5歳（被ばく時年齢）の層に多く
　の甲状腺がんの方が見つかったのに対し、福島では現在のところ、その年齢層には
　甲状腺がんの方は見つかっていない」ので、「福島第一原発事故の影響によるもの
　とは考えにくい」
３．「放射線の影響の有無を解析するには時間を要します。今後も長きにわたり繰り返
　　し検査を継続し、更に慎重に見ていく必要がある」

　　　　　　『川根のコメント』

１．について。そもそも0〜18歳は甲状腺にかからなかった。原発事故前までは。
　　原発事故前でも0〜24歳まで拡大しても、10万人の甲状腺がんの罹患率は
　　0.58人／10万人あたり　です。
　　　　『0-15歳以下の小児甲状腺がんは年間6000人のでたらめー清水一雄　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本甲状腺外科学会前理事長』
　　福島の子ども達の現時点ての甲状腺がんの罹患率は、受診者数　26万9354人で、
　　75名の甲状腺がんおよび疑いですから、その10万人あたりの罹患率は27.8人／10万
　　人あたりです。これは原発事故前の罹患率0.58人／10万人あたりの実に48倍です。
　　これを原発事故の影響ではない、とするのは政治的な見解と言わざるを得ません。

２．について。あの山下俊一氏が2000年に書いた論文の中の資料にも、原発事故当年
　　から3年目までは、甲状腺がんを発症した子は14歳くらいが中央値でした。
　　これは、小さい子は穿刺細胞診（せんしさいぼうしん）をしなかったからではない
　　でしょうか？福島でも本当に小さい子はたとえ結節は5.1mm以上あってもほとんど
　　穿刺をしていないのではないか、と疑われます。
　　原発事故当時0〜6歳の子どもに甲状腺がんが多発するのが、明らかになるのは
　　これからだ、と思います。

３．について「放射線の影響の有無を解析するには時間を要します。」問題なのは、
　　放射線の影響で甲状腺がんが多発しているのか、否かではなく、ありえない勢いで
　　福島で子どもたちが甲状腺がんにかかっている、ということです。
　　チェルノブイリの教訓によれば、大人の甲状腺がんとは違い、放射性物質誘発がん
　　である小児甲状腺がんは、進行が著しく早く、また、リンパ節や肺への転移も多い。
　　部分摘出手術では再発の危険性がある、ということです。

　子どもたちは、放射性物質の影響を調べるモルモットではありません。
　福島県立医大は医師としての責任と自覚を持つべきです。

　福島県立医大の医師と看護師は全員、あの2011年3月15日の爆発の時点で
　安定ヨウ素剤を服用していました。
　福島県民にも、個人の判断で服用させるべきではなかったのでしょうか？
　たとえ、政府、福島県知事が指示を出さなくても。
　この意味からも、医師の倫理綱領違反であると思います。
　この見解は見解の名に値しません。即時、撤回すべきだと思います。

『いつか問われる時』…日野行介氏の仕事に感謝

昨晩の報道ステーションは見応えありました。
まだご覧になっていない方は、ここ↓から見られます。
http://blog.livedoor.jp/hanatora53bann-tanosiiburogu/archives/51915631.html

番組の最後の方で日野行介氏の「福島原発事故 県民健康管理調査の闇」が紹介されていました。
以下に、この本のエピローグの一部を転載します。
毎日新聞記者である日野氏の貴重な仕事に感謝します！

　　　　　　『いつか問われる時』

　誤解を恐れず言えば、広島・長崎の原爆、世界各国の核実験、旧ソ連のチェルノブイリ
原発事故などにおける、放射線被曝（とくに内部被曝）と健康被害の歴史は、国と一部の
「専門家」による隠蔽と情報操作の繰り返しだった。
　常に「科学」の名を語り、「権威」を身にまとって、「因果関係はない」「これは精神
的なものだ」と言い張り、病に苦しむ一人ひとりの姿を無視する人びとがいた。
　そして、わずか２年間ではあるけれど、福島県が実施する県民健康管理調査がたどって
きた経過を振り返って、どうだろうか。重なるものはないだろうか。
　なぜ隠蔽や情報操作をする必要性があるのか。
　それらが発覚したとき、彼らは判で押したように、「不安をあおらないため」
「パニックを防ぐためだった」と釈明する。では、そうした釈明を聞いて、「そうか、
私たちのためを思った行動だったんだ」と、額面通りに受け取る人が、果たしてどれほど
いるだろうか。これほどまでに隠蔽や情報操作が繰り返される理由は、やはり被曝による
被害を過小評価したい、ということに尽きるのではないだろうか。
　１年にわたる調査報道を経て、検討委員会の構成は大幅に入れ替わった。座長を務めた
山下副学長はその役職から退き、委員会が示す調査結果のデータの開示も大幅に前進した
ように思える。しかし、本質が変化したようには思えない。
　取材を重ねる中で、よく想像したことがある。１０年後か２０年後か分からないが、
甲状腺がんに限らず、健康被害を訴える人びとが出たときにどうなるだろうかと。
　そうならないのが一番良い。しかし、万が一、そのような状況になったとき、国や福島
県はこの県民健康管理調査の結果を使って、「被曝との因果関係はない」と反論するので
はあるまいか。そのとき、この県民健康管理調査が何だったのか、調査内容がどう決まり、
どこまで信頼できるものかが問われることになる。
　この重要な調査の真相を、記録として残すことに、思い至った。これから何十年にわた
って福島第一原発事故の健康被害は問われ続けることになる。その中で、歴史的な資料と
して一連の報道が役に立ってくれればと思っている。

　　　「福島原発事故　県民健康管理調査の闇」　岩波新書　日野行介著
　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１３年９月２０日発行