はんのき日記 PART2

これから爆発的に発症する健康被害を隠蔽

１２月１０日に施行されてしまう特定秘密保護法。
これから爆発的に発症する健康被害の隠蔽のためでもある。
健康被害はもちろん甲状腺がんだけではない。
チェルノブイリのときもそうだったけれど、複数の病気を抱える人が多くなる。

１２月１０日施行という「秘密ダダ漏れ法」

鹿児島県川内（「かわうち」ではなく「せんだい」！）原発の再稼働、
日銀の再（災！）金融緩和、秘密保護法（秘密ダダ漏れ法）の１２月１０日施行など、
私の眉間のしわがますます増えそうな今日この頃。
カマキリが小さな日だまりで踏ん張っている姿に、おもわず感情移入してしまう。

じつはここのところ特定秘密保護法の条文に目を通していたのですが・・
２７条の本文と附則と別表からなるこの法律、グチャグチャと難解そうな条文の文言、
それでも読み始めると意外に面白く、芋づる式に発見もあり…止まらない！
５条や８条に出てくる「適合事業者」のことがいまいちよくわからず、
サイトを巡っていたら、以下のわかりやすいブログに出会いました。
来月から施行されるという今になって、遅すぎかもしれませんが、
この法律の正体見たりという内容なので、思わず転載します。
とくに★印のところから注目〜！！

http://moriyama-law.cocolog-nifty.com/machiben/2013/11/index.html

2013年11月30日 (土)
特定秘密保護法による恐るべき国家改造
特定秘密保護法の正体はアメリカとグローバル企業による遠隔操作法だった！

これまで検討したことを踏まえて端的に結論をまとめてみる。
特定秘密保護法の本質はアメリカ政府とアメリカのグローバル企業による
日本国の乗っ取りにある。にわかには信じがたいが、先入観を捨てて虚心に
法律を読む限り確実にそうである。

短い文章なので、是非一読してもらいたい。

特定秘密は各省庁がバラバラに指定する。
秘密の定義がないのでいかなる範囲の情報が特定秘密とされるか不明だが、
重要な情報ほど特定秘密に指定されることは間違いない。
特定秘密は各省庁が独立して指定し管理する。
日本国として特定秘密を集約し管理する体制がない。

政策決定には各省庁の情報を集約することが必要であるが、重要な情報ほど
出てこない仕組みになっている。省庁間で特定秘密をやりとりするだけでも
特別な手続きが必要とされるから的確な情報の集約は不可能である。
しかも重要情報ほど集約されないことになる。

国家としての意志決定は著しく阻害される。政策形成は不可能になるだろう。
各省庁はバラバラに政策を決定する。各省庁が提案する政策の是非を判断
しようにも特定秘密の提供手続きを個別の特定秘密ごとに経なければならない。
何が秘密かは各省庁や内閣との間でも秘密であるから個別の省庁の言うなり
にならざるを得ない。

これが特定秘密法の描く内閣制である。
無論、国会はさらにその周縁に置かれる。

★これら各省庁が独自に管理する特定秘密はアメリカに提供される。
アメリカ政府はいながらにして日本国の重要情報の提供を受け続ける。
重要情報を集約することができるのは制度的にアメリカ政府である。
総合的な政策決定を行うことができるのもアメリカ政府である。

安全保障と無関係な省庁を含めて全省庁が特定秘密法の「行政機関」と
されている一つの理由はアメリカ政府が日本国の重要情報をもれなく把握し
適切な意志決定を行うためである。

全省庁が特定秘密法の「行政機関」にされているもう一つの理由が
『適合事業者』の利益を図るためである。
農水省の特定秘密は『適合事業者』であるモンサントに提供され、
厚労省の特定秘密はノバルティス・ファーマ社に提供され、
金融庁や財務省の特定秘密はモルガン・スタンレー証券やローンスター銀行に
提供される。消費者庁の特定秘密はウォルマートに提供されるかもしれない。
内外無差別だから防衛省の特定秘密は三菱重工の頭越しにブラックウォーター
やハリバートン、ロッキードやボーイングに提供される。

各省庁の職員は適性評価によって厳しく管理されるから、
日本国の利益を考えると、どんなしっぺ返しを受けるか想像もつかない。
個別分野の政策はアメリカのグローバル企業が利益最大化を目指して最適解を
決定し、総合的な政策決定はアメリカ政府が行う。

特定秘密が増えすぎて政策決定に困難を来すときは、
アメリカ政府がIT企業に情報管理や解析を委ねるのは自由である。

遠隔操作の法的仕組みの完成である。
考えたのはきっとアメリカのローファームなり。

怒りを大切に

暗澹たる気持ちでいっぱいの新年の幕開けです。

民意を無視して強引に作られてしまった特定秘密保護法、
福島原発事故を無視して『再』推進させられようとする原発＆核燃サイクル、
実質改憲に等しいNSC設置、集団的自衛権容認解釈、武器輸出、
貧乏人をさらに切り捨てる金持ち優遇策の数々。

次々と繰り広げられる安倍政権の理不尽な施策には、もう怒りを通り越してます。
これまで５０数年生きてきた私にとって、昨年１２月４日に強行された
さいたま市での茶番公聴会は、怒りのピークとなりました。
これほど愚弄されたことはないと感じ、ただならぬ自らの怒りの感情に
このときは自分の行動をコントロールすることが難しいほどでした。

ところで「喜怒哀楽」という感情があるのに、
まだまだ私たちは「喜哀楽」ばかりで、怒り不足なのではないでしょうか。

まだどこかに「安倍政権はまさかそこまで酷いことをやらないだろう」いう油断があるのでは？？
秘密保護法は作られてしまったけれど、とりあえず今のままの暮らしが続けられると
楽観的に受けとめようとしてしまっていないでしょうか。
この権力に対する寛容さ・油断・性善説がとても危険なのだと思います。
　
昨年は安倍首相昭恵夫人の「家庭内野党」発言や小泉元首相の原発ゼロ発言が話題になりました。
昭恵夫人の発言は安倍首相への側面支援です！！彼女は権力者側の人間ですよ！
夫を盛りたてるために、巧みに内助の功を発揮しているのです。
一貫して日米同盟重視の小泉元首相も同様です。小泉は安倍の後継者です。


それにしても、やはり思うのは・・欧米からは最も遠くに位置する極東の
日本列島は核のゴミ捨て場であるということです。
そこに住む日本人は被曝を義務づけられています。
IAEAの思惑は見え見えです。
また有色人種としての日本人は、欧米（多国籍資本）には利用されるだけの存在です。
この間の数々の理不尽な安倍政権の暴走は、その流れに基づいているように思えてなりません。
疲れ果てて潰されないために、いま起きつつあることの全体像・正体を見きわめて
かからなければと思う新年の覚悟です。

そして、きちんと怒りつづける・・・。

もうひとつの秘密保護法

ひえ〜！知りませんでした、こんな法律が作られてしまったとは。

　　　【がん登録法でがん情報が隠蔽される】

http://blogs.yahoo.co.jp/up5ch6/62984527.html#62991667.
・・・より転載させていただきました。

がん登録法が特別秘密保護法の制定にどさくさに紛れて６日に成立した。
がん登録法とは、がんの羅患、診療、転帰の情報を国が管理するという法制度である。

つまり、がんに罹り、治療の経緯と完治したのか死亡したのかの情報を国が
一元的に管理するというわけである。
情報は都道府県ごとに集計し、国立がんセンターで情報管理する。
そして、この情報には秘密漏示の罰則が規定されていて、情報開示の請求は認めていない。
そして、国は統計等の公表を明記している。

問題は、国の発表する統計と都道府県が集計した統計が一致しない場合、
都道府県側からは、それを問い質すことができないということだ。
がん登録法の情報は、開示請求が認められていないし、都道府県の集計担当者は
秘密漏示の義務が課せらているから問題定義をすれば逮捕だ。

さらに特定秘密保護法が成立の前に、
がん登録法の情報が特定秘密とされて罰則が規定されているが順序が違う。
最初からがんの情報を隠蔽するために法律であることは明らかである。

田布施村の連中は息を吐くように嘘をつく。嘘と嘘との間には論理が成立していない。
嘘で固められた話はデタラメであるから、がん登録法のような手続きミスが出てしまう。

がん登録法のデータは、国立がんセンターを経由して、１９７５年に、広島への原爆投下
直後に設置した原爆障害調査委員会（ABCC）と当時の厚生省国立予防衛生研究所が再編
されて作られた財団法人放射線影響研究所(RERF)に送られる。

国立がんセンターが発表するデータは国内向けであり、福島原発事故との因果関係には
オブラートをかけるだろう。本当のデータは放射線影響研究所が利用するだろう。

つまり、がん登録法は、福島の原発事故とがんの因果関係を隠蔽するための法案であり、
この法案は、特別秘密保護法の対象として策定された法律なのである。

日本人は大人しくモルモットとして研究対象になるしかなく、批判は許されない。
批判すれば、石破茂にテロリストに断定されて刑務所行きだ。

放射能のがんとの因果関係を語る医師もテロリストだ。
がんの情報は特定秘密事項であるから、がんに対する発言で放射能や原発は禁句となる。

国内の放射線の健康被害は増加するが、情報が寸断さるからパニックは起こらない。
過労死とおなじく日本人は大人しく死んでいくだろう。

願わくば、安楽死のための大麻などによる麻薬投与を規制緩和してほしい。
そのぐらは考えないと、田布施村の連中が馬鹿にする日本国民も、死と苦痛に直面すれば暴れだすぞ。

もしくは、ウィキリークス (WikiLeaks) によるがん登録法の情報をしてくれることを
期待するしかない。

だまし討ち

「国会中継してください」と、この間に、NHKに電話で３回もしましたよ。
けれど中継してくれませんでしたので、６日の夜はネットで見ていました。
（もはやNHKの存在価値はありませんね）
可決成立した瞬間、政府側の席にいたのは、森まさ子担当大臣ただ一人！
安倍首相の姿がありませんでした。
（ツイッター情報では、この時間、安倍は焼き肉屋に居たって〜？）

１２月６日に成立した秘密保護法は、その内容はもちろん言うまでもなく（！！）
可決成立のプロセス・手続きにもたくさんの重大な瑕疵があります。
１２月７日の東京新聞社説・・・
「この法律は選挙で公約として掲げて、有権者の支持を得たわけではない」
「昨年１２月の衆院選、今年７月の参院選の選挙公約で、自民党は会議（NSC)の
　必要性は訴えたものの、特定秘密保護法にはひと言も触れていない。
　・・・国会では計３回、首相による施政方針、所信表明演説が行われたが、
　ここでも同法に言及することはなかった」
「選挙で公約しなかったり、国会の場で約束しなかったことを強行するのは、
　有権者に対するだまし討ちにほかならない」
「（同法）の成立を強行することは、民主主義を愚弄するもの」

これは、有権者に対するだまし討ちだ！！ここまで馬鹿にされて怒らない人はいないはず。

　　　　　↓（ツイッターなどからごちゃ混ぜ）↓

　　　　≪ 過去に学ばなければ。歴史は必ず繰り返す　≫
　　　　1923年 関東大震災 　　　　　　　 　　2011年 東日本大震災
　　　　1925年 治安維持法 　　　　　　 　　　2013年 秘密保護法
　　　　1940年 東京オリンピック 　　　　　　　2020年 東京オリンピック
　　　　1941年 太平洋戦争

大正デモクラシーな空気が一気に反転して「昭和」に突入していったきっかけが、
関東大震災だったという話はよく聞いてきた。実感として腑に落ちなかったのだが、
今を見てるとわかるような・・・。治安維持法の制定は震災の２年後。
まさに「ショック・ドクトリン」（惨事便乗型資本主義＝大惨事につけこんで実施
される過激な市場原理主義改革）か・・・。
しかしこの悪い意味でのユーフォリアな空気（幸福感・多幸感）の蔓延は、やはり
日本の人口の多くを占め、しかも空気を規定するパワーにおいて圧倒的な首都圏が、
実は「放射能汚染地（被災地）」ということと関係あるのかも・・・。

わざと「未完成品」としてつくった特定秘密保護法を、これから熟成させようという・・。
たとえば、消費税が３％からはじまりやがて30％となっていくように、
刑罰は懲役10年からはじまり、やがて「死刑」へとエスカレートさせていく・・。

この法律の影の主役は、警察官僚。
この法案はそもそも「前自民党政権」のときに警察官僚が主導権を握る内調(内閣情報調査室)
から出てきた。今回の国会審議でも森大臣が答弁に詰まると警察官僚が紙を差し込んでいた。
この法案は、スパイや防衛機密とは無関係な特高警察復活法案ともいえる。
本日（１２／８）放送のTBSサンデーモーニングでの岸井コメントも
「米国からの要求は武器輸出と集団的自衛権で、情報が漏れたら困るので特定秘密にという
　ことだったが、公安がそれに悪ノリし、あれもこれもと。それをみんな判ってるから
　懸念している」と。