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カレードスコープさんから、一部転載です。
後半からは中国のことが・・・非常に興味深いというか、戦慄を覚える話です。
『ワシントンと中国共産党の一部が水面下で「うっすらと」つながっていると見えて仕方がない』
『紙屑の米国債を買い続けると日本と、ひたすら金を買い続ける中国…』
http://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-2501.html
この法律が内包している恐ろしさとは、政治家、官僚がこれを究極的に悪用した場合、
国民に一切を知らせず、気がついたら赤紙(戦争へ駆り出される召集令状)が舞い込んできた、
などということが本当に起こることです。
国民は、不吉な狂人・安倍晋三が、秘密裏に着々と戦争の準備を整えている過程については
一切知らされず、また、それに気がついたネットジャーナリストやフリーランスの
ジャーナリストたちが知らせようとして、記事をサーバーにアップしたとたん、
逮捕されるということです。
それどころか、そうした情報を入手しようと、いわゆる「嗅ぎまわる」だけで、
「未遂」となり、これも逮捕・処罰の対象となることです。
ですから、国民が知ることができるのは、「そうなった」時であり、
これは見方によっては北朝鮮以上の超独裁国家になるのです。
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与党は27日から参院での審議に入り、12月6日までの会期内に成立させるとのこと。
すでに日本版NSC設置法も成立しています。
これで秘密保護法が今国会で成立すれば、早ければ半年後から施行の運びとなってしまいます。
しかし、本当に、すべてが拙速すぎるのです。
「何かがある」と考えないとならないのです。
その理由は、ある自民党議員によれば、「今国会で成立させないと流れる可能性がある。
十分審議せずとも、消費税増税法案と違って、秘密保護法はステルス法だから、
施行されても国民は分からない。強行突破させてしまえば、そのうち忘れるさ」
ということらしい。
まるで透明人間のヒットマンに、付きまとわれているように不気味な法案です。
この法案の成立には、最初から中国がぴったり寄り添ってきました。
ワシントンがずっと前にターゲットを絞ったのは、野党時代の民主党、
前原誠司でした。アーミテージ、前原双方とも接近し、アーミテージから対中包囲網
シフトをすりこまれた前原(当時、外務大臣)は、2005年に渡米した際、CSISの講演で、
「中国脅威論」を展開しています。
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安倍政権になってからの対中政策は、売り言葉に買い言葉のごとく、
互いに一触即発につながるジャブを打ち始めました。
ワシントンに強いパイプを持つCSISは、アーミテージとジョセフ・ナイを日本に
送り込み、TPPによる第二の開国を迫ると同時に、パネッタ国防長官が反日暴動を
なだめるよう習近平と会談、米中二大国による世界支配をほのめかし始めたのです。
調子に乗りすぎていた安倍晋三は焦り始めました。
ここでワシントンとCSISのダブルバインドに完全に嵌められてしまったのです。
その後、安倍は、アメリカの言う通り、TPP参加表明、オスプレイ導入、原発再稼働、
戦争のできる憲法改正へと、日本を一気に奈落の底に突き落としたのです。
これらの出来事の隙間には、まだまだワシントンの工作を思わせるような事象が
たくさんあります。それをつなぎ合わせれば、他の可能性を一切、排除しなければ
ならないほど鮮明な「絵」が浮かんでくるはずです。
それは、「集団的自衛権の行使」が可能となり、
偽アメリカの属国軍隊としての日本国防軍の誕生？
いえいえ、その先に広がる「絵」が見えてきたのです。
それは、中国vsアメリカ＋日本による世界のパワーバランスの組み換えです。
中国は、衆院安全保障特別委員会で秘密保護法案の採決をとる前日、唐突に
防空識別圏（ADIZ）を設定したことを日本政府に伝えてきました。
中国脅威論は、再燃です。
日本のメディアのコメンテーターは、「中国は、この挑発によって日米安保の結束度を
はかりたいのだ」と言っていますが、前原誠司が、2005年にCSISで初めて公式に
「中国脅威論」を謳ってからの流れを見れば、ワシントンと中国共産党の一部が水面下で
「うっすらと」つながっていると見えて仕方がないのです。
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アメリカの情報機関に、日本のヘッドクォーターが完全にコントロールされる
ことを意味するのです。その先には軍事大国・日本の姿と、やせ細った国民の姿です。
そして、数年後には、フードスタンプをもらおうとする人々の行列ができるでしょう。
国があてがう食料には、国民に栄養素を開示できないモンサントの食品が入っているはずです。
アメリカと日本の株高。線香花火の残り火のように、ポトリと地面に落ちるのは、
オバマケアが実施されるときかもしれません。
紙屑の米国債を買い続けると日本と、ひたすら金を買い続ける中国…。
嫌なことばかり書き連ねてきましたが、国民が何もしなければ、このようになってしまうでしょう。
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