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本日午後７時の安倍首相の記者会見、記者からの質問もこれまた酷かった。
あれじゃ、御用記者と言われても仕方がないな。
少なくとも沖縄知事選の質問しなければうそでしょ。
安倍をのさばらせているのは、やっぱりマスコミでもある。
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檄 文（大義なき解散・総選挙を逆手にとり、安倍晋三「暴走」政権を退陣に追い込もう）
http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/ より
みなさま、ご承知の通り、本日、安倍晋三首相は、国会の解散・総選挙と当面の経済政策その他について、記者会見をいたしました。総選挙の日程は「12月2日公示、14日投開票」だそうであります。しかし、この選挙には全く大義がありません。その費用は６００億円を超えると言われておりますが、何故、今、ここで総選挙なのでしょうか。安倍晋三首相、及び自民党の思惑は、ただただ野党の足並みがそろわないうちに「不意打ち」をかけることで政権の延命を図りたい、ただそれだけのように思えます。まさに党利党略のためだけの民主主義の基本を踏まえない解散・総選挙です。
（すでに新聞報道等でご承知の通り、そもそも、現状では公職選挙法が非常におかしなまま放置されていますし、選挙制度も一票の格差をはじめ不合理で民意を反映しない、ゆがんだ選挙制度＝小選挙区制度のままなのです。こうしたことは、すでに何年も前から明らかになっていて、早急に改善が必要だと言われているにもかかわらず、安倍晋三政権の下では放置され続けてきています）
しかし、こうした理不尽な形での解散・総選挙は、他方では、安倍晋三「暴走」政権の悪政に苦しめられている私たち一般庶民にとっては、安倍晋三・自民党に、政権から去っていただくいい機会にすることもできる、一つのチャンスの到来でもあります。この天から降って来たような理不尽な大義なき今回の総選挙を逆手に取り、これを私たち庶民のための政治や政権を実現する一つのいい機会にいたしませんか。言ってみれば「大義なき総選挙」での「庶民の大義」を自分達の手で実現させるのです。（安倍晋三政権が今回のような、なりふり構わぬ大義なき解散・総選挙に踏み切ったのは、それだけ有権者・国民の支持を失い、追い詰められていることの一つの証左と言えなくもありません。安倍晋三政権を退陣させる、いいチャンスに切り替えていきましょう）
選挙では、選挙の争点を出来るだけ絞り込んでシンプルにわかりやすく有権者・国民に提示し、繰り返し、繰り返し、訴えることが重要です。「何が今回の選挙の本当の争点なのか」を明確な形で示し、その争点をめぐって、安倍晋三政権がいかにひどい政治をしているかを有権者・国民に伝えていくのです。それは言い換えれば、安倍晋三政権や自民党が言う「選挙の争点」は、じつは「はぐらかし」であり、本当の「選挙の争点」をねじ曲げることで、有権者・国民の判断を狂わせるものでしかないことを強く訴えるということを意味します。これに成功すれば、選挙は半分勝ったようなものです。
今回の総選挙の争点は、当面する次の５点です。今回の総選挙の争点をこの５つに絞り込み、徹底して有権者・国民に訴えることが、当面の総選挙に対する市民運動・社会運動の最大の役割・使命であると私は考えています。
（１）アベノミクス＝市場原理主義的経済政策の転換
（２）原発再稼働反対と脱原発
（３）特定秘密保護法廃止
（４）戦争する国には絶対反対
（５）利権国家は許さない
（上記５大争点についての田中一郎のコメント）
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（１）アベノミクスによる経済政策は、私たち一般庶民の生活や仕事や家業を破壊し、今以上に厳しくつらい状態に陥れるひどい政策です。新自由主義＝市場原理主義と言われる競争至上主義・効率優先主義で、まるで人間を経済活動の「部品」のように扱うことをためらわない冷酷無慈悲な政策なのです。企業や資本が利益を挙げることができれば、それ以外のことは大きな問題ではないかのように政策が展開されて行きます。実は、このアベノミクス政策は、他方で一握りの富裕層・資産家や大資本・外国資本だけが潤うためのさまざまな仕掛けがしてあります。いわば一握りの１％のために９９％が犠牲になる政策でもあるのです。安倍晋三政権が進めるこのアベノミクス政策（いわゆる新自由主義政策＝市場原理主義政策ですが）をやめて、別の経済政策に切り替えるかどうか、それが問われています。経済成長は、アベノミクスの下では、私たち庶民の生活や暮らしとは無縁にされてしまいますから、これに対して「ＮＯ！」と言うかどうかが問われているのです。
第一の矢：大胆な金融政策
第二の矢：機動的な財政政策
第三の矢：民間投資を喚起する成長戦略
（具体的な政策：ＴＰＰ，国家戦略特区、労働分野の更なる規制緩和（労働ビックバン）、法人税減税・軍事予算拡充・無用巨大公共事業などのための消費税増税（税と社会保障の一体改革というのは大ウソです：社会保障・福祉は消費税増税にもかかわらず財源が抜本拡充されず、従来よりも速いピッチで大胆に削減・切捨てされています。消費税収が歪んだ形で使われているということです）、医療制度改悪と規制緩和（混合診療大幅拡大他）、介護制度改悪、社会保障・社会福祉の更なる切り詰め、学校教育の新自由主義化、環境政策後退、受益者負担原則の拡大、行政サービスの切り詰め・官製ワーキングプア拡大、食の安全と表示規制の大幅緩和、農林水産業の切捨て、などなどで、挙句の果てが「カジノ」です、バクチで国が豊かになるとは思えません）
（２）福島第１原発事故の原因も分からず、後始末もできず、被害者の救済さえ進んでいない中で、穴だらけの原発新規制基準により、地震・津波・火山噴火の危険性を軽視して、再生可能エネルギーの買入れをストップ、あるいは抑制させたまま、原発を再稼働しようとしています。これは多くの有権者・国民の願いに反する背信的な行為です。安倍晋三政権交代により原発再稼働をやめさせ、脱原発を確かなものにいたしましょう。
（３）国民の圧倒的多数の反対や懸念をおさえつけて、特定秘密保護法の施行を強行しようとしています。これは政府がしていることが有権者・国民に見えなくなってしまう政治をつくりだす「暗黒国家」への道です。安倍晋三政権を変えない限り、止まりそうにありません。そして、この特定秘密保護法の後にも、共謀法や盗聴法強化などの、人権を侵害する「危ない」法律が待ち構えているのです。政権交代により、この特定秘密保護法を廃止にし、「暗黒国家」への道を食い止めましょう。
今回の選挙は、上記３つに加え、更に次の２点についても大きな争点となっています。
（４）安倍晋三政権による、戦前と同じような、戦争をする国・戦争を好む国としての右翼的政策をどうするのかという問題です。また、情けないまでに、対米追従・米軍への従属状態が、もう一つの問題として存在します。集団的自衛権、軍備増強・軍事予算拡大、武器輸出、日米新ガイドライン、国家安全保障戦略、道徳教育への国家介入、歴史修正主義とアジア蔑視などなど、まるで日本国憲法を廃止して、戦前の大日本帝国憲法の時代にこの日本を戻そうと言わんばかりの動きが安倍晋三政権では顕著です。このままでは、日本がアメリカの戦争を世界中で肩代わりして、アメリカの下請けとして戦争をしてしまう危険性が高まっています。今回の選挙で、この「戦争への道」にも「ＮＯ！」を突きつけましょう。
（５）２００９年の政権交代時に大問題となっていた「利権政治」と税金の巨額無駄遣いの問題が、安倍晋三政権になって以降、グロテスクに復活しています。「国土強靱化」政策がそうであり、震災復興がそうであり、道路や港湾や空港の整備や従来型ハコモノ建設に加えて、リニア新線建設の話まで出ています。また、霞が関官僚たちの国家予算に「たかる」状況は、東日本大震災からの復興のための予算の使われ方が明るみに出た時に、その「シロアリ」ぶりが明らかとなったように、今や安倍晋三政権下でやりたい放題の様相が見られます。巨額の税金を、いわゆる無駄な公共事業や役所の外郭団体のどうでもいいような事業に投じて、ただでさえ厳しい財政事情を更に厳しいものにしています。こうした動きの背後には、自民党政治家や霞が関の官僚達に関係した、さまざまな「利権」が隠されているのです。
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＜総選挙への取組と投票行動について＞
私が市民運動・社会運動として総選挙に取り組む場合に「こうするのがいいのではないか」と思うことを下記に書いておきます。ご参考にしてください。
（１） 市民運動・社会運動の最大の役割は「上記５つの重大問題の争点化」です。注意しなければいけないことは、いろいろ問題があるからと言って、あれもこれもと争点を増やさないことです。増やせば増やすほど争点はボケてしまい、有権者・国民には伝わりにくくなります。上記５つに絞り込んで、この５つを集中的に徹底して、繰り返し、繰り返し、有権者・国民訴えることが重要かと思われます。
（２） 選挙への取組の唯一の目標を、「安倍晋三政権をやめさせることにより、安倍晋三政権の悪政と暴走にストップをかける」ことに置くことです。現在の野党群は、自民党と同等、またはそれ以上の問題を抱えていますが、総選挙を目前にした今は、そのことを問題にするのではなく、安倍晋三政権の政治や政策を問題にすることに専念すべきです。
（３） しかし、唯一点、例外があります。それは「維新の党」と「次世代の党」です。これらの政治勢力は、表面上は安倍晋三政権と対決型のポーズをとっておりますが、実際には、安倍晋三政権の政治や政策と親和的・妥協的であり、もっぱら「右翼」の側から、安倍晋三政権以上にグロテスクな政治や政策を提唱し、安倍晋三政権を補完しています。安倍晋三政権を政権から下ろすことに成功したとしても、それに代わって「維新の党」や「次世代の党」の議席が増えていては、安倍晋三政権の時以上にひどいことになる可能性が高くなります。安倍晋三政権に「ＮＯ！」 は、同時に（安倍晋三政権以上にひどい）「維新の党」「次世代の党」にも「ＮＯ！」なのです。（簡単に申し上げれば、この２つの党は昔で言うところの「ファシスト集団」ということです）
（４） 自民党もひどいが、民主党やその他の野党もひどい、だからどこにも投票する政党や政治家がいないから、投票は棄権する、という有権者・国民が、今回の総選挙では少なくない可能性があります。しかし、多くの有権者・国民の投票棄権は、政治権力を握り、組織票を大きく持つ自民党に非常に有利に働き、結果として、安倍晋三政権の継続・長期政権化・肥大化に資することになってしまいかねません。「自民党」「維新の党」「次世代の党」以外の野党で、安倍晋三政権とは違う政治や政策をする可能性が高い政党、あるいは安倍晋三・自民党の候補者に勝てる上記３党以外の候補者に、「（やむなく）投票する」という投票行動をとらないと、日本の政治情勢は変わらない可能性が高くなります。それでは本も子もありません。投票には必ず行きましょう。行って、「安倍晋三・自民党」「維新の党」「次世代の党」以外の候補者に投票いたしましょう。また、各地方・地域で、今回の総選挙で安倍晋三政権の退陣を実現できる投票を広く有権者・国民に呼び掛け、安倍晋三政権を退陣させる大きな流れをつくっていきましょう（どこに・誰に投票すればいいかは、みなさまお一人お一人がよくお考えください）。
最後に、東京では、全国の市民運動・社会運動が、手を取り合って、よりよき選挙結果と安倍晋三政権打倒が成功するよう、多くの市民団体・個人の「つながりの場」「つながれる場」を創設していければいいと考えています。いわば、全国での取組の「ハブ・アンド・スポーク」のハブの役割を果たせる「ヘソ」のようなものを創りたいということです。
私は全くの非力の一庶民ですが、可能な限りで動いてみます。情報その他の動きをつかみましたら、また、ご連絡申し上げます。この降ってわいたような総選挙に対し、みなさまの「庶民の大義」を求める一大奮闘努力をお願い申し上げます。大義なき解散・総選挙を逆手にとり、安倍晋三政権を退陣に追い込みましょう。
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