はんのき日記 PART2

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小沢一郎氏無罪

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    田 中 優 の “持 続 す る 志”

優さんメルマガ 第40号 2009.3.22 http://tanakayu.blogspot.com/

 □◆ 田中 優 より ◇■□■□◆◇◆◇■□■□


 政治の話は生臭い。そしてそもそも政治が個人的に好きではない。
よく「政治家になるべきだ」と言われるが、ぼくは妥協が嫌いなのだ。
それより真実はどちらなのか、どうすればいいのかを調べることのほ
うが好きなのだ。よく人から言われるのが「頑固すぎる」「もう少し
何とかならないのか」というものだ。だから政治には不向きだと思う。

 しかし今回の民主党の小沢代表に対する攻撃はおかしいと思う。なぜ
そう思うかというと、ぼくはそもそも郵貯と財政投融資の問題を追っか
けていた。「どうして郵貯がいけないの」という本が処女作なのだ。そ
の財投は、一切口に出してはならないタブーだったのが、その後は大い
に論議できるようになった。それは小泉のおかげではない。この財投を
政治力と財政力の源としていた田中派からの流れを断ち切った人物がい
たからだ。それが竹下、金丸に続いて財投のバトンを受け取った小沢氏
だった。

 ぼくとしては信じられなかったから、岩手県内の公共事業を探した。
資金を握ったヤツは必ず自分の選挙区に公共事業を持ち帰るからだ。し
かし不思議なことに、岩手県内に見るべきほどの問題ある公共事業はな
かった。岩手の人に聞いたことがある。岩手の友人は県内の問題公共事
業を上げるのではなく、「岩手出身の政治家は、そもそも自己利益のた
めに働く政治家は少ないのだ」と話した。特に彼は小沢氏の支持者では
なかったのに。

 その小沢氏が政治献金を受けていたから問題というのは奇妙だ。収賄
というためには、受け取った資金が利便の見返りである必要がある。つ
まり小沢氏が権限を持っている件で、そのために資金を受け取ったとい
うことでなければ犯罪が成立しない。しかし小沢氏は野党議員なのだか
ら、公共事業受注の決定権があったとは思えない。公共事業はどこに予
定されているという「箇所付け」と呼ばれる時点で受注先が動くのだが、
民主党はこの「箇所付けの公表」を政府に主張し続けているのだ。つま
り政府・与党の側でなければ知る余地がない。小沢氏に献金したとして
も、受注につながるとは誰も思わないはずだ。

 一方で、企業が政治献金すること自体おかしい。それはそのとおりだ。
選挙権すら渡せない企業などが、資金で政治を捻じ曲げていいはずがな
いからだ。今回の「西松建設裏金献金」は、2009年1月26日の「しんぶん
赤旗」でスクープされている。そのリストは表のとおりだ。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2009-01-26/2009012615_01_0.html

額は小沢氏が多いが、言われているとおり以前からの竹下、金丸と続く
「つながり」のせいだろう。しかし民主党合計が4200万円、自民党合計
が6632万円だ。ところが民主党の小沢氏だけが問題にされ、自民党は不
問に付される。これはおかしくないか。

 小沢氏はなんと3月17日の記者会見で、「企業・団体献金は全面禁止す
べき」との考えを示した。おそらく小沢氏が政治家の中で、最も清廉な政
治家の一人だと称されるのは事実ではないかと思う。彼が秘書に「とにか
く事実を話せ、包み隠さず」と言ったというのも事実ではないかと思う。
地元でどれほど重鎮と思われていたとしても、野党議員に収賄に当たるよ
うな権限があるはずもないし、彼は他の議員のように政治駅や政治ダムを
造った形跡もないのだから。

 ぼくの知る限り、小沢氏がとてつもなく悪いようには思えない。それな
ら各地のダムで名の挙がっている政治家、サラ金やマルチ商法で名の挙が
っている政治家などを辞めさせてもらったほうがずっとありがたい。ここ
で小沢氏が消えると、とても困ったことが起きる。だれも「企業・団体献
金は全面禁止すべき」と言わなくなるだろうことだ。

 たしかに献金を受けていない党なら言えるだろう。しかし残念ながら他
の野党が与党になるとしても、それには途方もない時間がかかってしまう
だろう。いやそれ以上に、与党になると得られる政治献金を、その時点で
断るかどうか怪しくなってしまうだろう。

 ぼくは少なくともこの時点で、小沢氏に辞めてほしくない。
                             2009・3・19

天木氏のブログ、最近は要約だけで少々物足りなかったのですが、今回めずらしく全文が掲載されてました。
彼の熱い思いが伝わってきましたもので、その全文を転載させていただくことにしました。
彼は、小沢さんが小泉・麻生・森・青木・安倍・中川を道連れにして政治家を辞し、「小沢民主党」を打ち立てるべきだ、と主張しています。
(転載しておいて、なんですが、私はこの主張がベストな選択かどうか、正直判断しかねます)


     小沢一郎の真価が問われている 3月19日メルマガ第0109号 全文

 3月24日に大久保秘書の拘留期限が終わり起訴される。それにともなって小沢一郎は民主党代表を辞任する。これはもはや与野党関係者やメディアの暗黙の了解である。私もそう思う。
 問題はその後の政局の帰趨である。これについては誰も分からない。だから3月24日を境に小沢報道は再び大きく動き出す。マンネリになった小沢報道が、あらたな展開を見せ始める。そうなる前に、小沢事件の本質について、私の考えをあらためてここで強調しておきたい。
 小沢事件については、この事件が起きた3月3日のメルマガ「緊急メッセージ、小沢民党代表に告ぐ」以来、私は何度も書いてきた。警告を発信してきた。その小沢代表に対する私のメッセージも今回のメルマガでとりあえず終わりにしようと思う。だから少し長くなるが、読者には我慢をお願いしたい。
 なぜ私が今度の小沢事件にこれほどまでに強い関心と危惧の念を持つのか。それは一言で言えば今度の事件の結末いかんによっては、「この国の権力構造が変わるかも知れない」という期待が打ち砕かれてしまうと思うからだ。このまま「小沢民主党」が敗北することは、長く暗い日本が続く事になる。決してそうさせてはならない、と強く思うからだ。
 戦後一貫して続いてきたこの国の権力構造を変えることは容易ではない。それは大袈裟に言えば日本国民がはじめて経験する民主革命とも呼べる一大事件である。だから、小沢一郎でもそれを行なう事は容易ではない。それよりもなによりも、そもそも小沢一郎なる政治家がそれを意図しているか、それに値する政治家であるか、という疑念がある。
 しかし、私を含め、この国の権力構造を一度根本的に変えてみたい、そうすることしか日本の将来はない、と考えている国民側からみれば、今の政治家でそれができるのは小沢一郎しかいないのだ。
 自民党旧田中派の中枢にいた小沢一郎がカネに綺麗な政治家であるなどと思う国民はいない。権力志向の小沢一郎が本気になって弱者のための政治を行なおうとしているのかは不明だ。対米従属を批判する一方で日米同盟重視を繰り返す小沢一郎の安保・外交政策はあまりにも矛盾に満ちている。ついこの間まで大連立を画策しようとしていた小沢一郎が、この国の権力構造を変えようとしているかどうかは疑わしい。
 このようなあらゆる疑問や、不透明さを承知した上で、それでもこの国の権力構造を変える事のできる政治家は小沢一郎しかいない、そして小沢一郎は今となっては自らを変えたのではないか、変えざるをえないのではないか、国民のためにこの国の権力構造を主客逆転させようとする覚悟を決めたのではないか。そういう前提で私は議論を進めている。
 私がかぎかっこ付きで「小沢民主党」と呼び続けるのは、そのような小沢の衣鉢を継ぐ民主党であると意味である。すなわち「この国の権力構造を本気で変える覚悟を持った政治家の集まりである民主党」という意味である。
 繰り返して言う。小沢一郎でもこの国の権力構造を変えられる保証はない。しかし小沢なき民主党では、たとえ政権交代が実現しても、この国の権力構造を変える事は100%無理なのだ。勿論日本共産党や社民党ではこの国の権力構造を変える事などはじめから出来はしない。
 だからこそ、今度の事件を起した者たちの最大の目的は、小沢排除であったのだ。小沢一郎の政治生命を奪ってしまえば、後は政権交代が起きようが、政界再編が行なわれようが、誰がこの国の指導者になろうが、そんな事はどうでもいいことなのだ。この国の権力構造は微動だにしないのである。
「小沢民主党」が変えようとする権力構造とは何か。それは自公政権とそれを支える官僚組織、警察、検察、マスコミ、財界、そしてその権力構造に満足している国民である。その背後には日本を自らの国益の為に使えるだけ使おうとする米国がある。
 今度の事件の背景に米国の影響があったかどうかは私にはわからない。たとえあったとしても証拠をつかまれるようなドジな真似をもはや今の日米関係者が犯すはずはない。米国にとって重要な事は日本国民にそのような疑いを抱かせる存在であり続ければいいだけなのだ。
 3月24日に代表辞任に追い込まれる事が必至の小沢一郎は、これからの一週間をどう行動すればいいのか。これがこのメルマガの核心部分である。願わくばこれが小沢一郎の耳に入る事を願う。そして小沢一郎がその考えに賛同する事を期待する。
 「小沢民主党」が反転攻勢できる唯一の道は、相手が想像できないほどの大胆な行動を見せるということだ。
 それはまず、小沢自身が、自らを捨てても国民を守るという覚悟を固めることである。それは民主党代表を潔く捨てるという事だけにとどまらない。これをきっかけに政治家を辞めるということだ。若い世代に日本を託すと宣言することだ。こうする事によって小泉とか麻生とか森とか青木とかといった政治家はもとより、安倍晋三や中川昭一なども道ずれにできる。
 その覚悟を持って民主党を「小沢民主党」で固めることだ。菅、鳩山、輿石はもとより岡田、野田、前原、仙石などを集めて、自らの覚悟を披露し、岡田党首の下で「小沢民主党」による政権交代を目指すという事を取りつけておくことだ。それを3月24日までに済ませておく事だ。これは小沢院政を敷く事ではない。政治を引退する小沢の置き土産である。小沢の遺志なのだ。
 できれば主要マニフェストについて纏め上げ、3月24日にそれを公表することだ。それに欠かせないのが官僚支配の打破である。徹底した公務員改革である。今日の報道でも見られるように自公政権では公務員改革はできない。小泉改革の信奉者である渡辺喜美では公務員改革はできない。「小沢民主党」のみが真の公務員制度改革ができるのだ。そして公務員制度改革は待ったなしだ。これが出来なければ日本の将来はない。国民もそう思っている。
 あらゆる企業、組織からの政治献金禁止もこの際断固としてマニフェストに掲げるのだ。「企業献金まみれの小沢がいまさら何を」という批判がある。その批判を正面から受けて立つのだ。一番多く献金を受けていた自分だからそうするのだ。その弊害を一番強く反省するからこそそれを誰よりも強く打ち出すのだ。180度考えを改めたのだ、自分は変わったのだ、文句があるか。反論できるか、と堂々と言えばいいのだ。
 小沢一郎の命運は一人小沢一郎の命運だけではない。政権政党の議員になりたいと願う民主党議員の命運がかかっているだけでもない。その命運は、これまでの日本の権力構造の属さない、それゆえにそれら権力構造の埒外に置かれて来た、善良で、弱い、多くの日本国民の命運でもあるのだ。
 小沢事件の見所は、その自覚を小沢一郎が24日までに持てるかどうかにかかっている。

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最新号の週刊金曜日(2009.3.13〜742号〜)より、西松建設裏金疑惑についての記事をいくつか紹介してみます。
それぞれの方の主旨は、微妙に異なっています。


【・・・・・・贈収賄容疑が固まったというのならともかく、まずは行政指導で済むような事案でいきなり逮捕というのはあまりにも異例である。実に怪しい。
小沢一郎は「総選挙がとりざたされる時期に、政治的にも法律的にも不公正な国家権力、検察権力の行使だ」と怒りをあらわにした。私も同感である。
・・・・・・もし、これがアメリカだったらどうか。絶対にありえない告発だろう。
大統領選挙を戦っている2人の対立候補の一方に、明らかに不利になるような権力の行使など考えられない。
日本の民主主義がいかにあやふやなものかを証明するような出来事である。
かつての大日本帝国の特高体質を髣髴(ほうふつ)とさせるではないか。
・・・・・・今にして思うと裁判員制度の提唱者でもある検事総長・樋渡利秋が大久保秘書逮捕の前日、官邸で麻生首相に面会している。
表敬訪問とされているが、果たしてどうか。・・・(『発言2009』矢崎泰久) 】


【「なぜ、総選挙が取りざたされているこの時期なのか」。小沢一郎公設秘書逮捕を目の当たりにし、私は疑念が払拭できない。
「選挙妨害と指摘される捜査はしない」のが東京地検特捜部の不文律。
・・・・・・2003年7月31日、特捜部長の岩村修二氏(当時)は、記者団に政治資金規正法違反事件を立件する意味を語りはじめた。特捜部はこの日、元埼玉県知事の政治資金収支報告書に約1億1600万円を記載しなかった同法違反で、会計責任者の長女を起訴していた。「収支報告書は企業で言えば決算。報告書をごまかすのは粉飾決算と同じだ」。・・・岩村氏は持論を述べ、最後に「規制法違反は形式犯ではない」と信念を見せた。
同年3月にも、岩村氏率いる特捜部は、自民党の坂井隆憲衆院議員を1億6800万円の同法違反で起訴していた。検察内外からは、「形式犯でバッジを外させるのか」「これで罪を問えば、国会議員が誰もいなくなってしまう」といった批判が相次いだ。
規制法違反の連続立件は、刑法(贈収賄など)での逮捕こそが美学、という主流派の思想と対峙していた。
・・・・・その岩村氏が08年7月東京地検検事正に就任した。私はこのことが、今回の強制捜査につながったと感じている。今回の捜査は2月中旬まで、明らかに終息の様相を見せていた。捜査の体制は・・小規模だった。選挙前は政界に切り込こまないという原則に従った布陣だった。
しかし、2月下旬になって状況が急変する。
・・・・・・自民党側のターゲットは二階経済産業相だ。小沢代表と同様、会計責任者を立件してバランスを図る模様だ。小沢代表、二階経産相については聴取の上、「関与は低い」とされる可能性が高い。現段階では贈収賄事件などへの道筋は見えておらず、規制法違反だけで終わることも想定される。そうなったとき、岩村氏の信念は国民に理解されるのか。
ある検察OBは言う。「時代が変わったと言えばそれまでだが、今、政局を混乱させることが国益になるのか。贈収賄に発展しないなら、捜査は特捜部の自己満足だ」と。  ....(『金曜アンテナ』佐倉奏・新聞記者) 】


【・・・・・あたかも記者が誤報したかの如き言い訳をしたことで、漆間氏はマスメディア全体を敵に回したと思う。もっともどのような釈明をしようと漆間氏の藪蛇発言が、特捜の矛先を政府・自民党に向けたことは間違いない。民主党の危機を救ったのが漆間氏であるというのは悲喜劇としかいえない。
筆者は、本件は国策捜査ではなく、政治がだらしない状況で「世直し」を真剣に望む特捜の現場検察官たちが「巨人の星」の主人公・星飛雄馬のように瞳に炎を浮かべた「正義の味方」となり、戦前の青年将校のような気分で、「悪い奴らは俺たちが全部成敗してやる」と頑張っているのだと考える。
しかし、検察官は、サッカーでいうならばゴールキーパーだ。だから強制捜査権をもっているのだ。フォワード(政治家)がいくら弱いからといってゴールキーパーが中心に出てきて、手を使いながらプレーするようになるとサッカーという試合自体が滅茶苦茶になる。・・・・(『佐藤優の飛耳長目』佐藤優・起訴休職外務事務官) 】



※人によって今回のことの受け止め方は、いろいろですね。
私は検察による突然の逮捕劇・マスコミ報道には、どうしても不自然さを抱きます。
なぜこの時期に?このタイミングで?・・やはり国策捜査ではないのかと・・・。
真実のほどは正直わかりませんが、確実に言えることは、今回の件でますます国民の政治不信が高まったということです。

本来ならこういうときこそ、二大政党とは質的に異なる第3極(共産党や社民党など)の出番です。
でも第3極は細かく分断していて、一つのうねりを作れないままです。
もし、第3極がつながれたら、どんなに道が開けることでしょう。
1+1=2ではなく、1+1=4にも5にもなると思うのです。
古い話ですが、もう27〜8年ぐらい前に、広島での原水爆禁止世界大会に参加しました。
そのとき、原水協(共産党系)と原水禁(社会党系)に別れて大会が行われていることを知り、愕然としました。
今でもその思いは、変わらずにあります。話がそれました。

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  〜『 情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士(ヤメ蚊)』さんのブログからの転載〜
 
                読売新聞が、
     小沢民主党党首周辺への捜査が国策捜査であることを
       裏付ける記事を掲載〜政党支部であれば合法
  http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/ea06ba7a477ed291eb79a4b7c78a4d0b
 昨日は、小沢民主党代表の秘書逮捕が正当である理由が、各紙の記事からまったく分からないことを書いた。つまり、各紙は、小沢代表の秘書の行為が実質的に問題があることを説明できていない、と指摘した。そして、ついに、小沢代表の秘書の行為が実質的には問題がなかったことが読売新聞の記事で裏付けられた。

 その記事とは、【小沢代表は4日の記者会見で西松側からの献金について、「政党支部で受領すれば何の問題もなかった」と述べたが、実際に政党支部で受ければ、金額的にかなり目立ったことになる。】、【仮に、ダミー団体経由の献金をすべて西松建設からの企業献金として、政党支部の収支報告書に記載した場合、西松建設からの献金は、他の企業からの献金に比べて金額的に突出することになる。】というものだ(http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090306-OYT1T00048.htm)。冒頭の表でいかに突出したかを説明しようとしている。

 しかし、読売の意図とは異なり、この記事は、小沢代表秘書への捜査が国策捜査であったことを裏付けるものとなった。

 この記事は、政党支部で受けた場合、金額的に突出することになったので、それを避けるために、迂回をしたのだろう、ということしか述べていない。逆にいえば、読売新聞があれこれ調べてはみたが、結局、政党支部で受け取ることには、法的には何らの問題もなかったということを吐露した記事になっているわけだ。

 西松建設関係の寄附を政党支部で受け取ることが違法であるため迂回したというならば問題だろうが、この読売の記事でそのような問題はないことがはっきりしたわけだ。

 目立つのを回避するために迂回寄附をさせたから問題だ、ということは、何か、目立つ行為防止が罪だとでもいうのか。政党支部への献金自体が違法ではない以上、小沢氏はさかのぼって修正申告をすればいいだけのことだ。

 仮に修正申告がもはやできないとしても、次年度からの申告を政党支部で受ければいいだけのことで、検察が税金を投入して行うようなことではない。

 むしろ、かんぽの宿を巡る莫大な利権を暴くようなことに全力を挙げるべきだろう。

 繰り返すが、企業献金自体に問題がないなどというつもりはない。しかし、現時点で企業献金が可能であり、西松建設関連の寄附も政党支部で受け入れることが何らの法律にも触れないのであれば、逮捕してまで捜査するようなことではないことも明白だ。

 形式的な違法を利用して、特定の団体や人物をつぶすこと、これぞまさしく国策捜査なり!

 なぜ、読売はここまで調べて何ら問題がないことが分かったのに、国策捜査批判をしないのか?こういう横暴を見逃していると、そのうち、読売も形式犯でやられまっせ!

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