民主になって、投資家への影響は？

民主党の支持母体は、現在の連合の中の旧同盟系労働組合が半分以上を占めている。もちろん、自民党から分裂した旧自由党もいるので、単純には割り切れないが。
労働組合が　古い資本家は搾取している悪であるという考え方ではないと信じたい。その労働組合を基盤にしている以上、現在の株式配当金にかかる暫定税率１０％を早急に２０％に戻すのは　予測できる。
次に　雇用者安定法（現在もあります）の完全施行　ただし、これは現在の雇用者を守るもので　新たな雇用を生み出すものではない。むしろ、新卒時に就業できなかった　３０歳前後のニート　フリーターを労働市場から締め出す可能性がある。労働組合が基盤である以上　現在の雇用を守るのが先決だろう。企業の人事の調査によると　人員余剰感は納まっていないので、これから先も雇用は厳しいだろう。
労働組合の主張は、労働分配率の向上を掲げている。会社は　誰の物か　という議論で　会社は株主のもので　経営者は株主価値を上げるよう努力すべきだ　という主張　（配当性向）。これが、給与の引き上げにつながり　利益率の低下につながりそうである。
また、当然ながら、引き下げられていた　企業の利益に対する経費の控除の撤廃。会計法の変更が行われるだろう。
これらは　投資家個人では動きが取れないことであるが、これらのことで外国人投資家にとって、日本株の魅力は小さくなって　資金が離れる可能性があると思う。

[本日の話題株]

日興シティグループ証券では、民主党が勝つと日本株が本格上昇になるとレポート出したようです。