相続について

相続税法が４月から変わるらしい。

一番の大きな点は、現在の相続控除、基礎控除額　５０００万円それにプラス相続人１人当たり１０００万円が　基礎控除額　３０００万円　相続人一人当たり６００万円に変わるらしい。相続人が３人の場合４８００万円という計算である。簡単にいえば、８０００万円までの財産だったら、相続税がかからなかったのが、約５０００万円以上でかかることになる。８０００万円の個人財産を持っている人は、約１割ぐらいだろう。ところが５０００万円以上の個人財産を持っている人は、株式投資をしている人なら、多少の不動産があれば　軽くオーバーするので　大多数になるだろう。そこで問題になるのは相続人の確定、遺産の確定である。

以前の８０００万円なら、税務署に申告する必要はなかった。５０００万円になれば、相続財産は共有だから、それぞれの相続人が単独で処分ができなくなる。

遺言書がなければ、そ族人で分割協議を行う。ここで分割協議書を作成して、全員の判を押す、このとき戸籍謄本などを添付する。まあ、この分割協議の時がもめる。

 

一番いいのは、遺言書を作成することだろう。

遺言書には、自筆遺言書と公正証書遺言がある。自筆遺言書は、本人が遺言の全文を自書することと日付、氏名、押印が必要である。

公正証書遺言は、証人（２名）立会いの下、本人が内容を口述し、公証人が、筆記。本人、証人が筆記の内容を確認し、著名　押印、（公証人も同じ）　印鑑証明書　身元確認の資料　相続人の戸籍謄本、登記簿謄本が必要。どちらが得かは分からないが、自筆遺言書には、家庭裁判所の追認が必要になる。公正証書遺言は必要ないが、作成に時間がかかる。約１億円の遺産の場合、追認に必要な経費は最低１％の１００万円（確認作業の手数料）、公正証書遺言の場合はほぼ１０万円程度。