お気楽な詩人の真似事と日常

選挙の結果は影響するか？

８月３０日の衆議院議員選挙で民主党が３０８議席と　大勝した。選挙前の自民　民主の比率が逆転感じである。ただ、民主党の勝ちは予想されていたことで、織り込み済みだと見る。
現在の株価の上下動は、中国株の下げとアメリカ株の上昇との綱引きが原因だとみる。
ただ、長期的にみると　雇用が不安定になって、企業の業績は悪くなると考える。

また、イエローハットのように既に２倍近くまで上がっている民主党マニフェスト関連銘柄は、材料出尽くしで上がらない可能性がある。

自民党の経済政策

「日本銀行は信用できるか」（講談社）のブックレビユーがあったので紹介しておく。著者は学習院大学の教授で自民党の経済政策に近い立場にある。自民党は、経済学者が好きだね。
円高は、輸出産業の採算性は大きく悪化する。これは日本の輸出を減らすだけでなく、製造業の海外流出を促す一方、国内旅行から海外旅行への代替を引き起こす。これは、地場産業と観光業に依存する地方経済を疲弊させる要因になる
そこで、外需に依存しない内需中心の転換が主張される。しかし、日本の賃金は就業者にとって、高くはないとはいえ、円高のため、国際比較すると高くなってしまう。国際競争にさらされる製造業の賃金は上がりにくい。それより生産性の低い非製造業では一層上がらない。賃金が上がらなければ消費も伸びないから内需産業も成長できない。
　これ以後の論理は長いので略すが、結論を言えば、健全なインフレ（年２〜３％）を目指す政策を選ぶべきだ（郵政選挙の時にも言われていた）というもの。

民主党の経済政策

「ザイ」１０月号のブックレビユーで　「日本の経済指針」（岩波書店）が紹介されていた。
著者の鈴木淑夫は、日銀理事、野村総研理事長などを歴任し、０３年まで衆議院議員を務め、小沢副代表時代の経済政策のブレーンとして活躍していたから、現在の民主党の経済政策とほぼ同じと考えてよい。
　小泉政権時代の経済政策は、「緊縮財政を基本とし、それを補うように超金融緩和による超円政策をとり、輸出で経済を下支えする」スタンスだった。それに対して、民主党の目指すべき経済政策は「必要以上の緊縮財政をやめ、金利を正常に戻し、円高政策をとり、内需を振興する」ことである。
　「内需」、「金利上昇」、「円高」が民主党のとるべき政策である。
どうも　株価にとっては、上がる要素ではなさそうである。

年金は辞退せよ

今度の選挙で有権者が最も関心があるのは、年金問題だそうである。
株式投資をしている人の金融資産を含む全資産は、一人当たり６０００万円だそうである。
株式投資には、損失をこうむる可能性があるが、株式市場が再開されてからの平均利回りは、約５％の福利でまわっていることになっている。
株式の投資家人口は約１００万人（投資信託を含む）多分この中の６５歳以上の割合は５０％以上だろう。
長々とデーターを書いてしまったが、株式投資をしている人（４０００万円以上の金融資産の人）は、年金を辞退せよ。という　意見を聞いてきた。
現在の年金制度は、働いている２０歳から６０歳労働者が　６５歳以上の人の年金を負担するというと事になっている。２．５人で１人を支えているという　かなりの高負担になっている。
４０００万円を５％で回せば、年間２００万円の収益がある。贅沢はできなくても　生活はできるはずである。ここで６５歳以上の人間が辞退する代わりに保険料を下げれば、労働者の可処分所得が上がって、消費が上向くはずである。というのが意見だった。
６５歳以上の人間の貯蓄の理由ン多く（５０％以上　複数選択）は、老後に備えるというものだった。（６５歳以上で　それ以上の老後って？というツッコミは別にして）

話は別にして、２０歳ぐらいの人は、国民年金保険料を払わない方がいい。（私は払っていない）貰わないつもりであるが。
話を簡単にするために　インフレ率は考慮しない　年間１０万円を４０年積み立てて、５年据え置くと約１５００万円になる。現在年間１６万の保険料だから　２４００万になる。５年据え置きだからこの間の複利でさらに増え、３６００万という計算になる。現在　満額が約８万（月額）年額で約１００万。
単純に言うと　自分で運用した方が良い。というわけで、払わない。

７月末での株式評価額　１４，７６３，６９０円　（前月比　＋３９９，５５０円）

民主になって、投資家への影響は？

民主党の支持母体は、現在の連合の中の旧同盟系労働組合が半分以上を占めている。もちろん、自民党から分裂した旧自由党もいるので、単純には割り切れないが。
労働組合が　古い資本家は搾取している悪であるという考え方ではないと信じたい。その労働組合を基盤にしている以上、現在の株式配当金にかかる暫定税率１０％を早急に２０％に戻すのは　予測できる。
次に　雇用者安定法（現在もあります）の完全施行　ただし、これは現在の雇用者を守るもので　新たな雇用を生み出すものではない。むしろ、新卒時に就業できなかった　３０歳前後のニート　フリーターを労働市場から締め出す可能性がある。労働組合が基盤である以上　現在の雇用を守るのが先決だろう。企業の人事の調査によると　人員余剰感は納まっていないので、これから先も雇用は厳しいだろう。
労働組合の主張は、労働分配率の向上を掲げている。会社は　誰の物か　という議論で　会社は株主のもので　経営者は株主価値を上げるよう努力すべきだ　という主張　（配当性向）。これが、給与の引き上げにつながり　利益率の低下につながりそうである。
また、当然ながら、引き下げられていた　企業の利益に対する経費の控除の撤廃。会計法の変更が行われるだろう。
これらは　投資家個人では動きが取れないことであるが、これらのことで外国人投資家にとって、日本株の魅力は小さくなって　資金が離れる可能性があると思う。