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やっと ようやく?お待たせしましたという感じで衆議院が解散した。
持ち株の評価額では、今年の最高値を更新して、14,500,960円と買値の12%マイナスまで戻してきた。騰落レシオも まだ100%を割っている状態なので そんなに過熱感はないが、近い内に調整局面があるだろうと思う。
解散、総選挙の結果 過程は株価には影響が出ないだろうというのは、多くのアナリストの予想である。外国人投資家は、政権の結果を見て動くと予想される。ということは、8月一杯は動かないと見ている。
ここで投資家にとって気になるのは、約二か月の予算編成の空白である。景気が政府のテコ入れで底を打ったというものの 本格的な業績の回復にはまだ遠い。これまでの自民、公明連立から、民主、社民連立になれば当然だが、自民、公明連立であっても 福祉に力点を置くようになるのは間違いがない。
経済対策が緩やかになるということでもある。福祉の介護の予算が増えるのは良くないと言っているのではない。介護マネージャーの給与が低なり手がいない これは、当然普通の水準に戻すべき、国や地方自事態の負担と利用者の負担の増加になる。
子供手当も増額されるだろう。現在の育児扶養資金は、いわば、一種のローンで金利こそ自治体が負担しているが、いずれ返却しなければならない。
現在、民主、公明、自民もマニュフェストを公開していない。年収800万円以上の中間層には実質増税の政策になるだろう。
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