政治と金と選挙

政治と金の話題や国際情勢や経済について思う事など.元をたどれば大体が元自民(民主・みんなの党・維新)

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北海道議会で27日、質問した真下議員は、道から選出された北海道電力泊原発の「プルサーマル実施に関する安全専門会議」の3委員が原発関連業界・団体から寄付を受けていたことを明らかにしました。(表)

 島津洋一郎委員は、第3回北海道原子力防災計画の課題抽出に係る有識者専門会議で「SPEEDIというものは、今、1カ所でしか解析していない…各地域で独自に別途解析手段を持つ…ようにしておくべきだという意見であります。非常に大事なことだと思います」と発言。放射能影響予測はSPEEDIだけでなく三菱重工製のMEASURESの導入を促す、原発業界の要求に沿った発言を島津委員はしているのです。

 今回の質問からまたもや利権に群がる産、官、学の原子力ムラの構図が見えてきます。
 本紙は、業界から寄付を受けた委員が所属する大学を通じて取材。
 島津委員は「寄付は、特定の目的を決めず教育研究に資するものということで、大学の規定に従って、いただいた。国立大学の教員としての立場をわきまえておるつもり。公共性、公平性も心がけている」と回答しました。
 佐藤正知委員は「有識者会議における発言も専門的な観点からのもので、会議の公平性や客観性を欠いていないと確信しています」と回答。杉山憲一郎委員(現、北大名誉教授)は、大学を退官したため、回答を得ることができませんでした。

08年「やらせ」にも加担か? 北電総合設計

 北海道電力泊原発の安全性にかかわる地質調査を同社の子会社、北電総合設計が請け負うというお手盛り調査の問題で、日本共産党・真下紀子議員の質問に、この子会社には道庁から2人が天下っていると高橋はるみ道知事が認めました。
 真下議員は、高橋知事が答弁で、子会社幹部の「やらせ」問題にふれなかったことについて再質問に立ち、「これでは地に落ちた信頼を到底回復はできない」と批判しました。

 また本紙は、北電に対し「昨年発覚した2008年の『やらせ』で北電総合設計を動員したか」と質問。北電は「協力会社に参加要請をしたのは事実だが、個別の会社については答えられない」とのべ、否定しませんでした。北電総合設計が最近まで「やらせ」に加担している疑惑も浮上してきました。


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