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★7/22 日本自然災害学会学会誌を読んで その１２ ダムは再度の手段である 上野鉄男 京都大学防災研究所 その２

わが国の河川事業

●戦国時代以降

武田信玄や加藤清正などの大名

農業生産を高めるために治水事業

たんたん落し

「霞堤」や「越流堤」　周辺の遊水地に洪水を上手く氾濫させ、被害を最小限にする方法

（「霞堤」や「越流堤」はインターネットで検索すればいろいろ載っているのでどんなものかが分かる）

（霞堤の例：http://www.mlit.go.jp/river/rekishibunka/dentougijutu-jpn/05kasumi.pdf）

（越流堤の例：http://www.fudo.co.jp/watarase.html）

●江戸時代　伊奈忠治　伊沢為水　

荒川や利根川の付替えや関東平野の農業開発と舟運の整備を行う

●明治以降

西欧流学した治水技術者が新しい技術を導入

過去に培われた治水方式を軽視した

１８９６年に河川法が制定

それ以降の治水方針

連続堤防を築き、放水路や捷水路を開削して、川道から溢れさせずに流下させる方向へと変更された

戦後大水害が続いた

　原因：堤防で洪水を閉じ込める方式→流量の増加　→　明治以降の治水方式の破綻

　　　　　治水方針の反省が無かった　−　ダムの洪水調節によって対処してきた

戦後はダム建設や河川改修における施工技術が発展し、

治水施設中心の方法に偏った治水事業が進められた

（これは現在も散見できる。ごく近くでは国道３０号線の４車線化が進められている。）

（そのために用水路は幅が半分以下に削減されたＵ字溝に置き換えられている。）

（これは素人目に見てもおかしい）

（水路の勾配を変ることなく幅が半分になれば、排水能力は半分になり、そのうちきっと大きな災いの元になる）

（　こんなことも考慮せずに川幅を半分にして工事を実施していいものかどうか、どんな設計条件や設計計算になっているのか不審に思う　）

（４車線が前にあり、水路は付け足しのように後から考えられているように思う）


３．１．２　超過洪水時の危険性の増大

明治以降の治水方式

　連続堤防方式　河道内に洪水を閉じこめる　→　洪水流量の増大

　→　計画高水流量or基本高水流量のたびたびの改定

　流域の開発促進→洪水流量の増大に拍車がかかる

　治水事業の進展→かっての氾濫原に住宅が増加　市街化の進展と人口の増大

　超過洪水（計画を超える洪水）による破堤する場合の危険性が増大

同上による被害例

　２００４年７月の福井豪雨

　２００４年１０月の台風２３号による円山川の水害

３．１．３　治水計画に関する問題

　第１の問題　超過洪水時に深刻な水害が予想される場合でも　→　行政が十分な対策を取らない

　水害が発生したらそれを天災として片付ける

　計画の範囲内でしか行政が責任を感じない　←　これは問題

　行政はどんな洪水でも被害を小さくするという観点が必要

（全く同感である。）

（行政について今感じていること。）

（個人的には優れた考えを持っている人も多数いること。　こんな人は逆に行政の中で個人的にいろいろ悩んでいること。）

（優秀だがか、優秀だからか、対処できるところだけやろうと割り切って考えている人がいる。一種の諦めが前提になっている。）

（愚鈍な人もいる。自分の範囲以外のことはまるで勉強しないような人もいる。そんな人は専門分野でもたいしたことは無い。）

（個人として対処したいところと、個人として対処できるところとのギャップは大変に大きいように思う。）

（担当者が自主的にやれる部分が少ないことによる弊害とも考えられる。）

（なお、自主的にやれる部分が増えれば増えたでまた別の問題がでるとも思われる）

　第２の問題　基本高水の決定に問題があること

　　基本高水流量が過大に設定されているため、必要以上のダム数がいる

　　（用語「基本高水」や「計画高水」については　紀の川流域委員会を考える　その１　法律面から考える　弁護士　岩城　裕　の

　　　ホ−ムページ　http://www5a.biglobe.ne.jp/~kiinyu/iinkai/ryuiki1.htm　などに載っているので参考にされたい）

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★7/21 日本自然災害学会学会誌を読んで その１１ ダムは最後の手段である 上野鉄男 京都大学防災研究所 その１ 読書に先立って

３．１　現在の治水の係わる主要な問題

３．１．１　わが国の河川事業の変遷

（内容をメモする前であるが、何故かこの章に出くわしてほっとした感じがした！それは何故なのか？）

（「洪水を水害にしない知恵を求めてー欧米の先例に学ぶ科学的視野の変革ー」を読んだときにある種の違和感を感じた）

（この章を読み始めて、それが何だったかが分かった気がした。）

（それを簡単にはいえそうに無いが敢えて言うと次のようになる。）

（日本は山国であり、河川は短く、一人の人が一生に経験する河川被害は相当数あると思われる。）

（特に現在ほどは治水の発達していない過去においては、現在以上に治水は切実な問題であっただろうと想像できる）

（そのような状況の中で、群を抜いた優秀な人々が心血を注いで防災に注力し、多くの優れた施策や実績を残したであろうこと）

（また、そのような経験を持った世界でもまれな国ではないかと思われる）

（外国の新治水技術は日本では既に数百年も前にその原形を各地に見ることができる）

（外国で脱ダムの話が出たときに、日本では既に多くの事例があると何故代弁してくれないのだろうか？何故代弁できないのであろうか？）

（現在はその実績を十分に生かしきってはいないけれども、外国の皆さん日本に一度見に来てください。そう言ってほしいし、そういえるようにしてほしい。）

（外国と関係する人はもっと自分の国に自信を持ってほしい。）

（そんな自国の過去の歴史を踏まえた上で、外国の知識を紹介したり、導入したりしてほしい。）

（過去の実績を単に過去の歴史としてとどめるのではなく、）

（現代の視点から理論付けし直し、）

（新しい時代の息吹を吹き込むことは現代科学者に課せられた大きな課題であると思われる。）

（日本で大切にされないものの１つに、科学の分野において、自国のデーターや実績を軽視し、蓄積、練磨することを怠ることにある）

（外国のものが何でもよく見えるように思えることにある）

（これらのことを克服することは学会にとって大きな課題であるように感ずる）

（克服するためには更に多くのことを検討しなければならないがここでは、この記事の読後感について次回述べる）

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★7/20 日本自然災害学会学会誌を読んで その10 水害を脱ダムで乗り切る人智の研究を 保屋野初子(ジャーナリスト) その4

２．２．３　「超過洪水」常態化の想定

ダム計画：　数１０年に１度〜１００年に１度程度規模の降水量を前提に設計してある

２００４年夏水害　上記条件を越えているところが何箇所もあった全国で計画高水位を超過した水系

台風２３号だけで７水系９河川

２００３年通年で５水系５河川

将来動向：地球温暖化予測に現実が近づく恐れあり

地球温暖化時の常態：豪雨頻度が現在より増加

既存ダムの多くが豪雨や台風に対して役に立たなくなる可能性がある

非常放水の結果下流での水害の危険性を増大させる確率が高まる

防災上危機的な時代の到来

＝超過洪水対策の必要な時代を迎えている

国土交通省の認識

堰堤強化ガイドライン（案）

ソフト対策

洪水ハザードマップ・マニュアル概要版の冒頭

日本における洪水対策の４つの問題点

１．ダムや堤防による洪水対策　莫大な費用と時間が必要

　上記が完了するまでの中間的な洪水対策が必要

２．大きな河川の洪水対策　１００年に１度の豪雨を想定

　想定規模を超える豪雨への対策が必要

３．堤防構築　浸水頻度の低下した地域の増大

　住宅地や工場の建設が進む

　このことは堤防構築が被害ポテンシャルを高めていると見ることも出来る

４．堤防構築進展で地域住民の洪水危機意識が薄れる

　実際に洪水が発生したときの適切な対応行動を取れなくなりつつある

２．３　まとめ

２００４夏水害

　温暖化の面と日本の治水上の面から理論的に予測されたもの

　破堤しない堤防つくり

　超過洪水による被害を最小限にとどめる社会的対応の用意する

　ハザードマップの作成と

　水防体制の復活・再編・再興

ダムの洪水調節機能を流域全体における超過洪水の面から科学的に検証すること

社会へ議論を広め深めるための努力が化せられていること

１９６５年熊本県・球磨川の水害の原因

　上流の市房ダム放流にあるとする人吉市住民らに多数存在する

（ここに書かれてあることは殆どもろ手を挙げて賛成である。）

（ただ、真に残念なことは１９６５年当時から住民の声が、
　水防の世界の関係者の心に届いていなかっただろうこと。）

（この年数は実に４０年前の話で、
　日本自然災害学会が始まるよりも更に１７年も前のことであるということ。）

（最近は何かにつけて産官学ということがよく叫ばれるが、
　住民は調査の時にはいろいろ聞かれるが、
　それ以外で住民が参画することは少ないし、
　住民に調査結果がどうなったか報告されることも少ないだろうと想像している。）

（被害を受けるのは住民を含んでいることだけがハッキリしている）

（住民がが何らかの形で加わらなければ真の防災は達成できないであろう！）

（科学を専門とする方々がどのよう住民と連携を取るかは
　専門家個々人としてもまた、学会としても大きな課題であろう）

（どういう場合に脱ダムなのか更に詳細な調査・研究やや報告が望まれる）

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★7/19 日本自然災害学会学会誌を読んで その９ 水害を脱ダムで乗り切る人智の研究を 保屋野初子(ジャーナリスト) その３

◆２．２．２　ダムの洪水調節機能の限界

計画を超えた放流の是非

２００４年夏水害の論点と一致

ダム運用の但し書き

放流量＜流入量

ダムへの計画想定流入量＜実際の流入量

通常の洪水の場合：実際の放流量＜ダムへの計画想定流入量＜実際の流入量

超過洪水の場合：実際の放流量→≒実際の流入量


満水になった以降の措置として、ダムへの流入量をそのまま下流側へ通過放流することとしているが、
急激に増水しないように緩やかに増水させる操作を行い、不測の事態を回避する（国交省ＨＰより）


●但し書き操作時刻　更にダムの放流量＞ダムへの流入量　なる時間帯が存在した

●五十嵐川・笠堀ダム　１３日９時３０分から１８時間　破堤時刻　１３日１３時７分頃

●刈谷田ダム　１３日１３時５０分から８時間　破堤時刻　１２時５２分頃

（私見：ダム操作をする人は自分の家族が河川敷のどこに潜んでいるか分からない状態でダム操作を行うなどのイメージ訓練がいる）

（最大限に機能を発揮することが大切なのではない)

（行政の最大の使命は最大限に住民を守ることが大切なのである)

（ダムは単なるその１つの手段なのである)

（住民を守れないと判断できる能力の養成が求められる)

（ダムはひとつの道具でもある)

（ダムの限界を一番良く知っているのは国交省であり、行政である)

（それを活用する仕組みがまるで出来ていない)

（ダムの限界論云々よりももっと大切なことを忘れている)

（ダムの運用を預かっているということである)

（縦割り行政の悪いところである）

●国交省：今回の記録的な降雨にともなう洪水については精査中

（誰が住民を守るのか主体がハッキリしていない)

（その住民を守るところに権限を集約しなくてはいけない)

（ダムもその権限の下に管理されるべきである)

●ダム放流のサイレンが鳴り、しばらくして水位が５０ｃｍほど上がった

●放流しないでダムが決壊すれば、下流の市街地は全滅した可能性もあった

（こんなことは言わなくても分かる　住民はそれほど馬鹿ではない)

（もっとしっかりしてほしい！）

（行政みんながばらばらでは住民を守ることなどとてもできない）

（もっとまじめに考えてほしいものである）

（超過洪水対策が欠如でなく、河川管理対策そのもの全体が不十分と思える）

（川は生き物である）

（刻々と変化している）

（昨日までしっかりしていた堤防も一夜明ければ弱い堤防に変化しているかもしれない）

（川の中の流れも変わっているかもしれない）

（川を取巻く自然環境も刻々変わりつつある）

（住民環境も若者不在、高齢者常住など多くの課題を抱えている）

（行政よ、もっとしっかりしろ！）

（ダムの管理は国交省だけに管理させてはいけない）

（彼らが被害に遭うことは少ないのだろうから！）

●真の治水とは言えない

（言葉に溺れてはいけない）

（治水はそれほどやさしくは無い）

（何千年もの歴史がそれを雄弁に物語っている）

（超過洪水の定義もダイナミックに現状を反映したものでなければならない）

（ダムの現状は建設直後と少しづつ変化しているであろう）

（砂が流れ込んだり、周辺の地形が変わったり、多くの変化要素が影響すると考えている）

（これはダムの上流だけでなく、ダムの下流についてもいえることであろう）

（油断無く監視しながら、その上で超過洪水を取り上げればいい）

（超過洪水は被災のほんの一形態であろう）

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★7/18 日本自然災害学会学会誌を読んで その８ 水害を脱ダムで乗り切る人智の研究を その２ 保屋野初子(ジャーナリスト)

以下は保屋野初子氏の記事を読んでの私用のメモです
正確なことは同氏の記事（自然災害科学 Vol.２４．No.1　２００５）をお読み下さい

２．２　「超過洪水｣対策の欠如
２．２．１　なくならないダム水害裁判

論点　：　ダムの洪水調節機能の限界を前提にした対策が不十分である

１９６６年および１９６７年　新潟・加治川の破堤被害
１９７０年代〜１９８０年代　各地で相次いだという

ダム水害裁判：　ダム放流が下流における水害の原因　→　国家賠償要求に向けての裁判

徳島県・長安口ダム

長野県・裾花ダム

　　　　　日置川殿山ダム

宮崎県・北側ダム

和歌山県・古座川　２００４年提訴

　計画最大流入量を下回っていたにも係わらず、
　七川ダムの計画最大放水量の約２．７倍を、
　しかも満潮時に放流して水害を生じさせた

北海道・二風谷川ダム　２００５年提訴

　二風谷川ダムの推移が上昇し危険な状態になることを避けるために、
　支流の水門を閉めないまま放水を開始したことが浸水の原因

洪水時におけるダム放流のあり方

　河川管理者側と流域住民との認識の大きな格差

　ダムが出来ればもう水害は起きないと安心してしまう流域住民の心理

新潟水害への新聞社の反応例と国の反論

　毎日新聞　２００４年７月２２日
　　ダム自体の決壊を避けるための放水は必要としても、
　　下流の住民の安全を確保する前に大量放水に踏み切るのは殺人行為に等しい

　国の反論

　　刈谷田川・五十嵐川での堤防決壊時点の河川流量はダムがない場合より少なくなっている

　　２河川の３ダムにおけるダム操作は規則通り適切に行われたものと考える

以下は私の一般的な疑問点です

●災害が発生すると管理責任だけが強調される傾向があるが、
　実際は地域住民にとって大事なのは再発防止が可能なのかどうかがもっと重要である。

●ダムの安全係数はどうなっているか？

●ダムの設計条件は公開されているか？

●世はテロ時代。ダムの保安は確保されているのか？

●建設時の公約条件は何々か？

●河川管理者の担当者の引継ぎは正確に行われているか？

●自分の行為がどのような被害をもたらす恐れがあるかを熟知しているか？

●河川や堰堤の強弱を現地踏査して現地の状況を熟知しているか？

●ダム放流の衆知徹底方法はどのように行っているか？
　一般に情報の衆知徹底させるまでにかなり時間を要すし、完全な周知徹底はかなり困難である！
サイレンを鳴らし、広報車を廻せばそれで衆知徹底できると考えているとすれば、それはずさん以外の何物でもない！
一軒一軒個別に家庭訪問してもそれでも、なお衆知徹底は出来ないほど衆知徹底は困難である
そのことを肝に銘じて取り組んでほしい

●悪条件下での放流、河川の改修工事中などの場合も想定されているか？
　川で人が流されている時などに放流した場合など、起こりうるケーススタディーの充実が必要！

●河川の合流地点などの状況把握に必要な監視員は十分に確保できていたか？

●この場合下流の各コミュニティーはどのように係わっているか！
　コミュニティーの応援なくして、消防や行政だけでは安全の確保などは決してできない！

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