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テロ特措法の延長ができないとインド洋が不安定化し、
結果的に原油価格が上がる、という話が囁かれていましたが、
現実にガソリンの国内価格に反映されてしまいました。
…というのは冗談ですが、
今回の記事はこれと同程度の妄想です。
世界的な原油価格の上昇が起こっているといいますが、
「上がりすぎではないか？」と感じている方も多いかと思います。
実際、「将来の供給不安」をトリガーに
投機資金が原油先物に流れ込み、
原油価格を押し上げている、
実態と乖離しているという意味ではバブルと言ってもいいかもしれません。
バブルはいつはじけるのか？
論理的に考えるならば、それは「消費者」がバブルを支えきれなくなったとき、です。
バブルではその商品が生み出す価値以上の価格がものにつけられ、さらにそれが上がり続けます。
そのため、転売によって利益を得ることはできますが、
その商品を「消費」する消費者は常に損を被り続けます。
石油は世界中で必要不可欠な存在となっており、
バブルを下支えする「消費」を中々減らせない現状があります。
そのため消費がバブルを無理して支え続けている間に、
世界中で回復が困難なほどに経済が破壊されている可能性さえあります。
ものすごく極端な例を挙げれば、
原油価格が高騰しすぎたため、人々が原油を買えなくなり、
高緯度地域で凍死者が発生する、といった事態もあるかもしれません。
そこまでいかずとも、自動車産業の世界的な再編くらいは起こすかもしれません。
「これをきっかけに省エネ率が高まれば」などという意見もあるかもしれませんが、
省エネを進める技術革新には、優れた開発体勢と資金が必要です。
原油バブルに伴う経済の変動により、
そういった技術開発の素地や既に構築されたインフラが破壊されてしまえば、
逆に省エネ率の悪化を招くかもしれません。
そうなれば笑うのは投機筋と石油の元売のみです。
今回のバブルで石油の元売と投機筋は潤っているかもしれませんが、
世界的には負担を押し付けられている者が大多数でしょう。
そしてその数の多さと影響の大きさは
日本の東京の土地バブルの比ではありません。
今回の資源バブルが投機への規制の伏線となるのか、
それさえも瑣末な事象と映るくらいの経済の崩壊を招くのか、
現状では判断がつきません。
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