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その男、ロン・ポール

アメリカ大統領選誰にいれる？

ネットで世界中の人に聞いてみたら
二位のオバマを二倍以上離して一位に輝いた男、
それがロン・ポール（wikipedia）です。


ロン・ポールは共和党員です。
共和党といえばジュニアーニ、トンプソン、ミット・ロムニーあたりが有力と
某誌で見かけた気がしたんですが気のせいだったのでしょうか？



さて、このロン・ポールですが、
ネットで沢山寄付をもらったりと、実は支持を集めているらしいです。


その思想をまとめると
・超立憲主義（憲法に沿ってないのものはダメだよ）
・超小さな政府（共和党は大きな政府のための政党だ、もっと政府は小さくていい）
・超不介入主義（国連とかNATOとかから脱退しよう）

超とつけたのは他の候補者に比べてかなり主張が極端であるためです。
国連から脱退しよう、とまで言う不介入主義者はそんなに多くないでしょう。


私の個人的な印象は　絵にかいたようなリバタリアン　といったところでしょうか※0。



彼の思想は以下のような主張や行動となって現れています。
１．2002年のイラク戦争決議案に反対（大統領候補では唯一）
２．国連、NATOからの脱退など、各国との同盟関係の解消
３．WTOを批判、FRBの段階解体、金本位制への以降（自由貿易を阻害するから）
４．米国民を監視・規制する法案への反対
５．国境警備の強化、不法滞在者への生活保護停止
　などなど。



こんな人がアメリカの大統領なんかになったら
世界的な大混乱が発生しそうな気がするんですが※1、
なんでこんなに人気なんでしょうか？


まず、海外での人気は１と２によるところが大きいでしょう。
イラク戦争は世界的な（民衆レベルでの）猛反対のなか行われましたし※2
アメリカの介入主義に嫌気が指している人は非常に多いでしょう。
実際、長年連れ添った日本にも根強い反米派がいますし、
北朝鮮と国境を接する韓国は寧ろ米国からの離反の兆候さえあります。


また、国内向けには立憲主義ということで、
一貫して「国民の自由を守る」と主張が見られます。
４や５からはとにかく米国民を守る！という信念が感じられます。
不法入国者は治安の低下などを招き、国民にプラスにはならないでしょうし、
そんな彼らを税金で保護するなど、感情的に反発も大きいでしょう。
そういった心理から多くの人が彼を支持しているのだと思います※3。


ただ、個人的には彼の経済政策についての人々が何故支持しているかは判断しかねます。

日本でも自由主義経済致し方なし、といった考えが
主流になりつつあるようですが、
未だに自由主義経済への反発が強く、
ファンドや金融商品へのネガティブな感情があります。

世界的にこの自由主義経済への流れはどの程度支持されているのか？

また、FRBの解体や金本位制への移行などかなり過激な主張を
アメリカの、そして世界の人々がどの程度本気にして、歓迎しているのか？


このあたりが私にはいまいち見えていません。

特に後者は彼が泡沫候補扱いされているがゆえ、余計に読めません。


現実的なエリート候補にはできない過激な意見を面白がっているだけなのか、
それとも本気で彼を支持しているのか、
今後の彼の主張と支持率に注目したいと思っています。



※0 個人的にリバタリアンの主張の問題点は「今の社会からの移行」にあると思っています。
　　仮に、もし、リバタリアンな世界がよい世界だとしても、
　　現在の社会制度からの移行にはかなりの問題点があります。

　　そういった問題点を如何に克服し、現実的なロードマップを示すことができるか、
　　これがリバタリアニズムが世界に受け入れられるための最低条件でしょう。
　　そういえば、共産主義もソ連や中国の移行の仕方に問題があっただけで
　　共産主義思想自体は素晴らしい思想だという主張をどこかで聞いた気がします。

※1 超不干渉主義の彼が大統領になれば、
　　アメリカに守られる立場だった日本が一番混乱するのではないでしょうか。
　　少なくともこれまで避けてきた安全保障問題に直面する羽目になります。

※2 と、マイケル・ムーアが言ってました。

※3 外国人入国者の指紋採取や移民に関する議論を聞く限りでは、
　　日本にも同様の感情がかなり強くあると思います。
　　一番に守られるべきは、犯罪をおかさず平和に暮らすその国の国民です。
　　そういった考えと直感的に対立するものが日本にもアメリカにも少なからずあります。

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高齢者と若者の金を巡る戦い

日本は不安大国です。

老若男女皆不安だ不安だと言って過ごしています。


さて、そんな日本で今一番お金を持っているのは老人だと言われています。

バブル崩壊後、日銀はゼロ金利政策や量的緩和政策を実施しましたが
残念ながら目覚しい効果を挙げることはありませんでした。
その理由のひとつが
高齢者が金をギッチリ握っていたからではないか、と言われています。


実際、保険の負担額も上がるっていうし、
人間何年生きつづけるかわからないし、
明日病気になるかもしれないし、、、
不安の種は尽きません。

自然と財布のヒモは固くなります。


そしてそのお金は死蔵され、市場に出回ることがないため、
景気回復は外需頼みでグローバル競争に負けるという名目の元
給料も上がらず、いつまで経っても内需は回復せず。。。
そして若者は自分たちの生活に手一杯になってしまいます。
つまり、若者に金が回らなければ
親の面倒なんて見れません。

子供が面倒みてくれないから、親は親で自衛をし、
お金を溜めに溜め、
結果景気はいつまで経っても回復しません。


個人的には、高齢者は「面倒見てくれない」と子供を不審がり、
子供は「金を溜め込んでるくせに」と親を不審がる負のスパイラルが存在していると思います。


そもそも「年金がもらえなくなるかも」という若者の不安はともかく、
既に今年金をもらっているorもらうまで後少しの人達は
多少の減額があってももらえることは間違いないわけですし、
そもそも日本の老人は平均3000万以上の資産を残して亡くなります。
実際にはお金がなくなって介護も受けられず、という人よりも
圧倒的にお金を持ったまま亡くなる人が多いことを示しています。

高齢者というと弱者の印象があり、
介護料の本人負担増などというといかにも「弱者からの搾取」の印象がありますが、
日本の高齢者は若者よりもずっと資産を持っているという現実があります。

若者が低賃金にあえいでおり、消費が冷え切っている現状を考えると
高齢者にも自己負担をしてもらうという考えは理にかなっているといえるでしょう。


また、若者が低賃金で親の面倒を見る余裕がない・・・
というスパイラルがあるのであれば、
親から子への資産分与を促進してはどうでしょうか？
子供の生活に余裕が生まれれば、
彼らも親の面倒を見ることができるようになるでしょうし、
景気の促進にも効果があるでしょう。

いや、そんなことをしたら、
自分の老後の資金が子供に浪費されるだけだ、
という意見もあるかもしれません。

それの何がいけないのでしょうか？
それで子供の生活が楽になったり、充実した分、
子供の賃金が上昇した時に返ってくるという考え方はできないのでしょうか？


この資本主義社会では
「金は天下の回り物」の言葉どおり、
お金は放出され、まわれば回るほど価値を創出します。

今の日本の高齢者による死蔵された資金を見ていると、
血も涙もないと思われがちな資本主義、自由経済主義を円滑にするには
親子の絆といった「情」が不可欠なのかもしれない
ということを感じます。

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教育機関としての大学��誰を誰のために

東大が博士課程の授業料実質免除を決めたそうですが、
これはどちらかというと研究機関としての競争力強化のためでしょう。
東大は昨今様々な改革を進めていると聞きますが、
その目的は「世界と戦える研究機関」となることであるように思えます。
在校生の教育も、「研究機関としての競争力強化」を主眼においているのかもしれません。

しかし、日本の大学の全てが東大のような強い研究機関となれるわけではありませんし、
そもそもそうあるべきではないと思っています。

大学の役割のひとつに、学生を教育し、社会に排出するものがあり、
その排出される人材は、「研究に特化した能力を持つもの」だけでいいわけではないでしょう。


私は、以前述べたように、
まず大学が「どの社会のためあるのか」ということを考えるべきだと思っています。
そのひとつの例として、
・世界のため
・日本のため
・地域のため
という大きく3つの分類が考えられます。


そして、世界が、日本が、地域が大学に何を望んでおり、
何を提供できるか、を考える必要があり、
さらに地域とのコンセンサスを得なければならないでしょう。


対象とする社会（地域）によって
供給すべき人材は変わってきます。
社会がどのような人材を求めているのか、
どのような人材ならば社会で通用するのか、
そのあたりを少し掘り下げる必要があります。

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煽りやすい怖れ

どんなものであれば、「怖れを煽りやすい」のでしょうか？


なんとなく私が思いついたものを並べてみましょう。

ちなみにこれは「怖れ」という「感覚」に関する話なので、
それぞれの項目に「気がする」をつけても同様のことが言えます。
例えば�，�
「とにかくダメージが大きい気がする（実際はそうでもない）」場合でも有効です。



�　，箸砲�くダメージが大きい

危険を評価する方法の中で最も直感的なものは、
発生確率×発生したときのダメージ　を計算するものです。

だからダメージが大きければ大きいほどいい。
稀にしか起こらないが、一度に1万人がなくなりインフラも破壊される大災害と、
年間6000〜7000の方が亡くなる道路交通事故。
どっちも怖いが、どちらが怖い？となれば
当然大災害の方が怖いでしょう？



�◆，修發修眸�生する確率がよく分からない

発生確率がよく分からなければ、そもそも評価のしようがありません。
そこにつけこんで、
「いや、実は発生する確率はすごく高いんだ！」
と叫んでみましょう。
ただし「根拠はないけれど」とか正直に言ってはいけませんよ。
確証が得られず、皆が困っている中で堂々と自信満々にいう事に意味があるのです。

これと似たような手口で、
科学的な手法にいちゃもんをつける、というものもあります。

科学的に求めた確率や、また危険性を低くする予防策に対し、
「そんなものは信用できない！」「でたらめだ！」「陰謀だ！」と叫んでみましょう。
日本は判官びいきの国なので、相手が国や大企業だったりすると
案外沢山の人が味方になってくれて、世間を恐怖のどん底に叩き込めるかもしれません。



��　発生確率がすごく小さい

発生確率がすごく小さければ、煽るのは簡単です。
「実は世間で言われてるよりずっと起こりやすいらしいよ！」と囁けばいいのです。

でも、実はそんなことをするまでもなく、
発生確率が小さすぎる事象というのは過大評価される傾向にあります。
そもそも無茶苦茶に大きい数字や小さい数字というものはキチンと認識されません。

例えば、気温10度と20度の違いというのは多分想像できるでしょうが、
1億度と2億度までいくとほとんどの人は違いがわからないでしょう、大きすぎて。
実際は同じ2倍の違いなのに、1億度と2億度なんて同じにしか思えないでしょう？

同じことが小さな数字にもいえます。
馬鹿げているほど発生確率の低い事象は大体正しく認識できなくて、
実際よりも過大評価される傾向があるんです。
0.00000000001と0.0000000001を直感的に区別できる人は多分いません。
（後、あんまり小さいのは物理とか化学でもほぼゼロとして扱われます）


�ぁー�分ではどうしようもない

食品偽造が憎まれるのはそれが消費者にはどうしようもないからです。
実際問題、アメリカ産牛肉とオーストラリア産牛肉を
何の表示もなく区別できる人はそんなに多くはないでしょう。

アメリカ産牛肉のBSEの問題は
よく検査方法がどうとか言われていますが、本質はそんなところにはないと思います。
「BSEが怖い消費者はアメリカ産牛肉を買わない」
とか言われて困ったオーストラリアの牛肉屋さんは、
「いや、食品は偽造される可能性がある！」と言い返してみましょう。
ほら、とたんに怖くなったでしょ？

重要なのは、実際に自分たちでどうにかできるか、ではなく、
「自分たちではどうしようもないように思えるか」です。
自分たちが無力であると思えば思うほど、恐怖は大きくなるものです。



�ァヾ靴譴討覆ぁ△茲�分からない

今日は大学の入学手続きの日。
見学と受験に続いて大学に来るのは3回目。
そんな未来の大学生は大体不安そうな顔で構内を歩いているものですが、
一ヶ月もすれば大体勝手知ったる面持ちでその辺をうろつくようになります。

「慣れ」は恐怖を打ち消す強力な道具です。
だから恐怖を煽るにはできるだけ皆にとって身近でないものがいい。

これは逆に慣れによって恐怖がマヒしている事例を挙げたほうがいいでしょう。
それは「水」です。
日本の水難事故死者数は大体年間800人くらいですが、
平均で見ると航空機事故死者数より圧倒的に多いんです。
特に乳幼児になると、わずか10cm程度の水でも死亡する可能性がでてきます。

実は水は危ないんですが、
公園のあひるさんボートよりも飛行機が怖い人は結構多いと思います。
これは水が空よりも圧倒的に慣れ親しんだ環境であるからでしょう。

とにかく「よく分からないものは怖い」。
暗闇が怖いのとある意味同じだといえるでしょう。




まとめ

まとめると、
�“�生したらすごくたいへんそうで
�↓Ｈ�生確率がすごく小さいか、よく分からなくて、
�ぜ�分ではどうしようもなくて
�ド畸覆△泙蟠甦鵑覽＿颪�ないもの
は人々が怖いと思いやすく、さらに怖いと煽りやすいようです。


例えばBSEは�´��い謀�てはまりますし、
政治の問題なんかはものによっては全部に当てはまりそうです。


大体怖れの対象になるものはこのどれかを含んでいるものですが、
怖れを煽りやすいのは�´↓�です。
この三つがやたらと協調される場合は眉毛につばをつけたほうがいいでしょう。

以前書いたように、
根拠のない主張をするものはやたらと
感情を煽るもの。

そして多分「怖れ」は煽りやすい感情ランキングでトップ争いをしています※。


※　「憤り」あたりが次に来そうですが、
　　最近は「感動」もトップ争いに加わってきた感じですね。

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怖れを煽ればモノは売れるがツケは皆で払うことになる

議論に負けそうになったら感情を煽ればいいという話をしましたが、
感情の中でも特に「怖れ」は人々を動かす力が大きいのかもしれません。
私は心理学などの専門家ではないのでわかりませんが、
「怖れ」を煽る商売を頻繁に見かけるのはその現われだと思っています。


怖れの感情に人々が敏感になるのは、
おそらくは人類の勝ち抜いてきた生存競争と無縁ではないでしょう。
自分や家族の命や財産、
そういったものを失うことを怖れ、
それを守ることに力を注いできたものが生き残り、
私たちの祖先となったのですから。


ただし、怖れが生存につながるのは
「実際の危険の大きさ」そして「その危険の起こる確率」が
「怖れ」の大きさとバランスしているときです。
実際、起こるかわからない脅威に備えるにはコストがかかりますから、
必要以上にコストをかけすぎては逆に生存に不利になります。



例えば1000人に1人が感染し、100人に1人が発症するが、
発症したら確実に死ぬ病。

「発症したら確実に死ぬ！」
「絶対助からない！」

こんな具合にうまく煽ればかなりの費用を予防にかけることができるかもしれません。
でもその死亡率は実は交通事故による死亡率よりも低いのです。



問題は人の感じる「怖れ」と科学的な「危険の評価」とズレがあるということ。

（科学的な危険の評価がアテにならん！という人は
　保険会社さんや投資家の方のところにいってその人達をバカにしてくるといいと思いますよ。）

もしも、実際にはすごーく起こりにくい危険に対し、
過剰に怖れを抱き、その予防に沢山の費用を投じる。
無駄とは言いませんが、もしかしたらその費用は別のところに
投じた方がもっと効果が高かったかもしれません。



そして今や怖れは個人に健康食品とかを買わせるだけではありません。

例えば報道は、センセーショナルな方が受けがいいわけですが、
手っ取り早くセンセーショナルに　見せかける　方法は
「怖れ」をあおることです。


このままでは貴方は不健康になる！　つまり死ぬ！　とか
このままだとアンタの運勢は最悪！　つまり死ぬ！　とか
煽ればなんてことのない健康番組もバラエティー番組も視聴率がうなぎのぼり！


「このままだと日本はダメになる」
「日本は孤立している」
「日本の若者の将来は真っ暗だ」

と煽っておけば視聴率は上がるし、本は売れるし、
もしかしたら自民党にも勝てるかもしれません。


しかし、このように煽られる「怖れ」は
明らかに煽り手によって「意図的に大きく」されているのは明らかです。
その怖れによって投じられる「予防費用」は果たして妥当なのでしょうか？

勿論、実際の危険よりも怖れが小さい場合、
怖れが煽られたことによってバランスが取れることもありますが、
私はそういったケースはほとんどないと考えています。

というのは、「怖れ」には
煽りやすいものとそうでないものがあり、
実際にメディアや商売人によって煽られるものの多くが
「煽りやすい怖れ」であるためです。

そういったものは元々、実際の危険よりも怖れの方が高くなる傾向があると思われます※。



このままだとお前は死ぬ！　

とでも言えば確かにものは売れますが、
それが蔓延すれば、不必要なところに不必要にお金が使われるようになり、
結局昔の公共事業同様無駄なお金があちこちに生まれることになります。

当然、そのツケを払うのは
煽った一部の者達ではなく、その社会に住む全ての人達なのです。




※　どのようなものが煽られやすい怖れなのかはまた別に考えてみましょう。

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