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研究機関としての大学�仝Φ罎硫娘造伴匆�

まず研究機関としての大学の存在意義について考えます。
ただし、研究機関といってもここでは研究を通じての社会への影響という面を考えます。
さらに、特に理工学系の研究に話を限定します。

大学での研究が社会に最も影響を与えるのは、
その成果が実用化・商品化され、社会のあり方や人々の生活を変えることでしょう。
そしてそれは工学的研究に限らず、理学的研究にもいえます※1。
とはいえ、社会に対して、短期的に、かつローカルに影響を与えるのは
工学的な、特に実用化に近い研究でしょう。
ただし、実用化に近い研究に強くあるためには、
基礎研究の積み重ねが必要なのは言うまでもありません。


例えばアメリカのバイオテクノロジー。
ヒトゲノム計画などに代表される地道な研究が実を結び、
最近遺伝子工学の技術を利用した医薬品を開発する企業が現れはじめました。

これはアメリカが育てた「バイオ」という研究分野が成熟し
１つの「産業」となり、新たな価値を社会に提供しはじめたことを意味します。

そして、この成果は世界中に恵みをもたらすでしょうが、
最も潤うのはアメリカです。

単純に研究成果の医薬品が使えるというだけでなく、
産業が生まれ、経済が活性化し、さらに国としての競争力も強くなります※2。


基礎研究は金にならない、といいますが、
そういった産業創世がローカルな社会に与える影響は非常に大きなものです。


もし、この分野で世界で競争するつもりであれば、
潤沢な研究助成金や奨学金は必要不可欠でしょう。
事実、産業創世につながるような先行研究は
「何があたるかわからない」状態であり、全体の投資額がものを言う側面が強いです。
当然、研究やノウハウは人に宿ることを考えれば、
優秀な人材の確保も必要ですから、
先にあげたような博士課程の学生の囲い込みのようなことも
競争力確保の重要な手段の一つになるでしょう※3。


私個人は、これには選択と集中が不可欠だと思っています。
つい先ほど書いた、「何があたるかわからない」という言葉と矛盾するようですが、
日本、及び日本の研究機関が得意な研究は何か、ということをよく分析し、
投資しなければ、世界中の研究機関と勝負するわけですから勝ち目は薄くなるでしょう。

例えば、バイオや医薬品関係で顕著ですが、
それは「国」の方針も影響してきます。
バイオ・医薬品分野では、日本は概してアメリカよりも規制が厳しく、
先端的な研究や実験が日本ではできないが、アメリカではできる、ということがよくあるそうです。
このように大きなハンデを背負っていては大学が頑張っても、
最初から勝てる見込みが薄くなってしまいます。


私の個人的見解は、
敢えてあまりこれまで日本が得意ではなかった分野で、
日本があまり得意ではなかった産業創世を狙った先端研究を行うべきではない、
という一言に集約されます。


先端研究は重要ですが、
「乗り遅れるな」的な煽りを真に受ける必要はないでしょう。


※1
　例えばニュートンの時代に研究された天体運動の研究が
　今の宇宙開発の礎となっています。

※2
　D.J.TEECEの有名な論文「Profiting from Technological Innovation」では
　投資をし、イノベーションを起こした者よりそれを真似した後発者の方が利益が大きい、
　といった話がありますが、それはまた別の機会に考えてみましょう。

※3
　ただし、唯一無二の手段というわけではなく、他の方法も考えられます。
　これもまた別の機会に考えてみたいと思います。

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犯罪捜査は悪？

入国審査に指紋　テロ対策、外国人対象に２０日から運用

> １６歳以上の外国人を対象に、入国審査で指紋と顔写真の提供を義務付ける改正入管難民法が
> ２０日施行され、全国の２７空港や１２６の港で一斉に運用が始まる。
> こうした「生体情報」採取システムは、米中枢同時テロ後に導入した米国に次いで２番目。
> 政府はテロ対策のためとしているが、日弁連や人権団体などから
> 「情報の保存期間が不明で、犯罪捜査に際限なく利用される」と懸念の声が出ている。

素朴な疑問なのですが、
仮にこの外国人の指紋情報を警察が持っていたとして、
一般犯罪の現場に残されていた指紋をその情報と照合し、
犯人が特定できる場合でも、
この指紋情報を使ってはいけない、ということでしょうか？



「情報の保存期間が不明で、犯罪捜査に際限なく利用される」



犯罪捜査に際限なく利用されたところで、
犯罪さえ起こさなければその当人は困らないと思うのは私だけでしょうか？


日弁連と人権団体が保護したい『人権』とは一体誰の人権なのでしょうか？



また、

> １６歳以上でも、（１）在日韓国・朝鮮人ら特別永住者（２）
> 外交・公用での来日（３）国の招待者−などは制度の対象外。

この（１）も明確な説明がなされていない気がします。
これは在日韓国・朝鮮人とそれ以外の外国人を差別しているわけですが、
そこは問題ないのでしょうか？※



※　日本人と外国人を差別しているのは問題ないのか、
　　という質問はあまりに馬鹿げているので却下します。

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大学の存在意義：大学は誰のためにあるのか？

時々「世界大学ランキング」のようなものでの日本の大学、
特に東大・京大の順位が発表されるたびに
「日本の大学はダメだ」という論評がどこかの新聞に載ります。

そこで思うのは、「日本の大学」はどこを目指すのか？ということです。

例えば世界の大学の予算を比べると、
実は東大や京大といった日本の上位大学は
世界の同ランクの大学に比べて非常に低予算であることがわかります。

これは主に人件費の負担が小さいため。
海外では博士課程の学生は授業料が実質免除だったり、逆に給料が出る場合もありますが、
日本の博士の学生は大学に学費を納めています。
当然、学生の中には給料の出る海外を志向する人も多いでしょう。

では逆に海外の大学で博士の学生の金銭面での待遇が高いのは何故か？
当然それは優秀な人材の確保のためです。

このような話をすると、
「日本から優秀な人材が流出する！」と危機感をあらわにする人や、
さらに踏み込んで
「日本も海外から優秀な人材を集めなければ！」と言い出す人が現れます。
が、私は個人的にはそういった
「流れに乗り遅れる」という主旨の主張はあまり好きではありません。


「流れに乗り遅れる」というのは
あくまで世界、特にアメリカの大学と同じ方向性を目指す場合だけです。
日本は「日本独自の大学のあり方」を探求することも可能でしょう。


ここで問題になるのが
「大学は誰の為にあるのか？」
ということです。

当然大学には「研究機関」としての顔と「教育機関」としての顔がありますし、
大学時代も多様化していますからそれを一概に論ずるのは困難です。


しかし、「研究機関」であってもその研究成果は社会に還元されるでしょうし、
「教育機関」であれば、そこから輩出される人材は社会を支えます。

まず、大学とは一体誰のためにあるのか？
それは、大学が一体「どんな社会」を支えようとしているのか？
という問いの答えになるのだと思います。


もし、その答えが「地球＝世界を支えるため」であれば、
その対象は世界中の学生や研究者になるでしょうし、
「日本を支えるため」であれば、
その対象は日本人や、日本の企業や研究機関に務めている人になるでしょう。

「日本のため」などというと
すぐ「戦前の軍国主義」を持ち出す人がいますが、
現実的に、大学の研究や人材が社会を支えている以上、
この問いは避けてはいけない重要な問いだと思っています。

以後、この観点から大学のあり方を少し考えてみようと思います。

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環境を大義名分とした産業保護

歴史を紐解くと、よく「大義名分」という言葉が目に付きます。
現代社会でその「大義名分」を探すなら、
その1つに「環境問題」が挙げられるでしょう。

環境を保護するため、と声高に叫べば、
多少値段が高くても商品は売れるし、
面倒なゴミの分別回収にも皆協力してくれます。

これを利用しない手はない、と思うのですが、
日本では「大義名分」を利用したやり方は評価されないようです。
権謀術数に長けた者が「狸」と評されたりするところに
その傾向の一端が見えます。
よく言えば純粋な国民性を表しているのでしょうが、
これは様々なチャンスを不意にする面も多分にあります。


例えば少し前から、日本の製造業の将来を悲観する向きがあります。
これは中国などの新興国に取って代わられる、という危機感から来るものです。
そして、日本は高付加価値製品にその活路を見出すべき、という話が
あちこちで聞かれるようになってきていますが、
高付加価値製品の市場はそう広くありません。

ならば、市場を作ってしまえばいいじゃないか！

そういう発想で今動いているのが欧州です。


欧州は環境先進地域と言われる通り、
様々な環境規制を世界に先駆け導入していますが、
そこに欧州の産業、特に製造業を新興国から守る、
という意図があるのは明らかでしょう。

例えば、環境規制の強化により、
中国の大手家電メーカー、ギャランツは
欧州向けの電子レンジの部品を外部から調達せざるを得なくなりました。
それまでギャランツはマグネトロンと呼ばれる部品は自社で製造していましたが、
自社の技術では新規制をクリアすることができませんでした。
そのため、欧州製、日本製のマグネトロンを購入しなければ
欧州で電子レンジを売ることができなくなったのです。

ギャランツのマグネトロン製造の技術は
元は日本の三洋電機のものだったといわれています※。
彼らは製造の技術を身につけることはできましたが、
それらを新規制に適合するように高めることはできませんでした。


同様のことが他の製品にもいえるのではないでしょうか？


今、先進国は新興国の猛追を受けていると言いますが、
そのほとんどは「先進国が開発した技術やノウハウの移転」によるものです。

つまり、新たな技術の開発や既存の技術の発展が常に要求されるような環境であれば、
開発のノウハウを持った先進国がより強くなります。

そしてそういった環境を作り出すために
「環境問題」を前面に押し出しているのがEUなのです。


日本人は純粋なのか、
環境を守るために自分たちの利益は度外視すべき、
といった風潮が感じられることがあります。

しかし、優れた環境技術とその開発ノウハウを持つ日本が没落すれば、
それは最終的に地球にとって不幸なことである、ということを忘れてはいけないでしょう。


※元は三洋電機が韓国に技術支援を行ったものがギャランツに渡ったようです。
　企業の買収の活発化により、技術やノウハウの移転自体は起こりやすくなっています。

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テレビCMの有効性の不透明さ

「正解はＣＭのあと」は逆効果　視聴者８６％「不愉快」


記事によれば、「正解はCMのあと」のように、
CM明けまで結論を引き延ばし、視聴率を稼ぐ「山場CM]に対し
多くの視聴者が不快と感じているようです。
それだけならばまだしも
「山場CM」は他のCMよりも
「買いたくない」「覚えていない」人が3.8、2倍も多く、
そもそも宣伝効果自体が疑わしいことも判明しました。

この調査が制作側に影響すれば、多少はテレビ離れに歯止めがかかるのかもしれません。

しかし、実際にどの程度影響するかは未知数です。
なぜなら、テレビCMには
「どれだけの人がCMを見たか」を示す指標（視聴率）はあっても、
「どれだけの人がCMを見て商品を購入したか」を示す指標が存在しないためです。
それを知るためには、例えば購入時にアンケートを実施するなどしなければなりません。


ネットの広告では
「何人の人が見て」
「何人の人がクリックをして」
「何人の人が購入したか」
をかなり正確に知ることができ、
その広告の有効性を様々な角度で検証することができます。


重要なことはそのCMがどれほど
「印象に残り」「購買意欲を刺激したか」ですが、
テレビCMにはそれらを測る指標がなく、
ただ「どれだけの人が見たか」しかわかりません。
そして、それは広告の出来ではなく、
それ以外の要因（番組の人気、構成など）に依存する物です。

この調査は「視聴率」という唯一絶対の指標に頼った結果、
テレビ局が広告の本来の意義や視聴者の感情を無視したために
生まれたものだと考えています。


この調査結果は視聴者の立場にたてば至極真っ当なものであり、
真に「広告の有効性」を考えるのであれば、
「山場CM」を多用することがスポンサーへの裏切りとなるのは
少し考えればわかることです。


近年のテレビ離れはそういった
番組制作者の不誠実さの結果ではないでしょうか。

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