こっち見んなって言ったら負け

入社時の差別化と学生時代のすごし方

前回の記事で人材の流動性が同業種内・同企業内格差を促進する、
また、現在は就職活動後に流動性が限られている、と書きました。

確かに欧米に比べると、日本の大学生の経歴の多様性は低いようです。
では何故欧米の学生は多様な経歴を持っているかといえば、
それが評価されるからに他なりません。
逆に、日本では「○○大卒」という肩書きが重要であり、
それ以外の活動の重要性がまだそれほど高くないといえるでしょう。

同業種・同企業内での格差が促進されるということは、
出世コースとそれ以外、といった社員の事前の選抜が激しくなることを意味します。

そうなると、
如何にして「自分が出世コースに相応しい人間である」ことを
人事に知らしめるか、が今以上に重要になってくるでしょう。

例えば、日本でもMBA（経営学修士）の取得を出世の条件とする企業が現れています。
当然MBAを取るのはお金も時間もかかります。
それだけの犠牲を払ってでも出世コースに乗りたい意志があるか否か。
それをMBA取得によって確認しているそうです。
つまり、MBA取得を出世の意志の有無を確認する踏み絵として利用しているのです。

このことからもわかるとおり、
一部の企業は社員全員を横並びにする体勢から、
一部の社員を選抜し、教育を施し、
その一部の中からさらに優れた物を選び出す体勢へと移行しています。
今後人材の流動性が高まれば、そういった企業は益々増えるでしょう。

そして、「社員の選抜」が今以上に厳しくなれば、
それは学生たちの「学生生活のすごし方」に影響を与えるでしょう。

前回の記事で書いたような、
ボランティア活動や留学、複数の学位の取得など、
自分を他者と差別化し、
「自分が出世コースにふさわしいこと」を証明する活動が盛んになるでしょう。

そして、そういった活動をした者が優遇され、
そうでない者は前者の部下となる。
人材の流動性は日本の人事制度、そして学生生活の欧米化を促すことは間違いないでしょう。

これらは表裏一体であり、
結果として現れた「格差」だけを叩いても何の意味もありません。

日本の人事制度と留学・休学

日本の大卒のほとんどは
22〜23歳で学部卒で就職し、
24〜25歳で修士卒で就職し、
27〜28歳で博士卒で就職します。


一方、欧米では上記の人生設計からはずれた学生が
日本よりもかなり多い印象があります。
海外への留学したり、休学してボランティアを行ったり、
また学位取得後に別の大学・学科に再入学したり、
様々な生き方が許されています。

その理由の1つは学生の金銭的負担が小さいことでしょう。
海外では博士の学生が給料をもらうのは当然になっていますし、
奨学金制度も充実しているようです（少なくとも私の知る人は、ですが）

また、人材の流動性が高いことも寄与しているでしょう。
優秀であれば、年齢などに関係なく採用される、ということは
学生にとって卒業を遅らせてでも様々な経験をつむインセンティブになります。


一方、日本でも人材の流動性が高まっている業種が増えてきていますが、
主に就職後の話で、まだ在学中の学生の行動パターンに影響を及ぼすところまでは至っていないようです。


また、流動性の高まっている業種の中には
賃金の低下が起こっている業種が含まれます。
例えばSEなどが当てはまります。
これは賃金が低下したため、高待遇を求める形で
人材の流動性が高まったと考えられます。

しかし、逆に人材の流動性が高まると賃金が下がる、ということも言えそうです。

流動性が高まった結果、企業は優秀な人材を確保しようと考えますから、
その結果優秀な人材の賃金が上がり、その他の人の賃金が相対的に低下します。
つまり、同業種・同企業内での賃金格差が加速します。
また、他の企業に移るような人材に時間と費用をかけて教育するのは無駄ですから、
教育面での区別も進むでしょう。

つまり、人材の流動性は
同業種内での人材の区別を促進させ、
結果的に「格差」を広げます。



人材の流動性が高まれば、
今よりも自由な人生設計が可能になりますし、
所謂再チャレンジのチャンスも生まれるでしょう。
しかし、それが今以上の「格差」を生む、ということに留意すべきでしょう。


さて、今のところ「流動性」は
卒業後に限定されているようですが、
それが在学中にまで影響するようになったら
日本の人事制度や就職戦線はどのように変容していくのでしょうか？

環境を守るためのシンプルな方法

原油価格の高騰のためか、今年の暖房費用を心配する声が聞こえます。
また、自動車も販売台数がにぶり、小型車の人気が高まっています。

タバコはその世論の後押しもあってか税金が高くなり、
その結果販売量に影響がでています。


一方で、自動車の燃費向上やエアコンの消費電力低減など、
製品の使用エネルギーの低下が必ずしも消費エネルギーの減少に直結しない、
ということも分かっています。
つまり、燃費が向上することで、
以前よりも多く自動車を使うことになれば、
結果的に消費するガソリンの量が増えるかもしれない、ということです。


また、環境問題解決のための絶対的正義となっている節のあるリサイクルも、
逆に環境に負荷をかける場合が多々あることがわかっています。
そもそもリサイクル自体が環境に負荷をかけるケースがある上、
リサイクル活動が人々のエネルギー消費を促進することもありえます。
ペットボトルのリサイクル活動は、
人々に「自分はペットボトルの再利用をしている」と思わせる効果があります。
そして、人々は「だから自分はペットボトルを使ってもいい」と考え、
結果的にペットボトルの消費量が爆発的に増えてしまいました。
リサイクルが人々にとって、消費する時の罪悪感を打ち消す「免罪符」となってしまったのです。


自動車の燃費向上やリサイクルなど、
環境のために行われたはずの活動が逆に環境に負荷をかけることになる。
このような例は少なくないようです。


そこで、最初に書いた原油とタバコの例のことを思い出してください。


環境を守るための最もシンプルな方法。

それは、環境に悪い行動に税金を課すこと。
つまり環境税の導入です。


なお、私は環境によいことに補助金を出したりすることには懐疑的です。


例えば原油の消費を減らしたければ、税金をかけ原油の値段を上げればいいのです。
単純に原油の消費量は下がります。
そうすれば、相対的に原油以外のエネルギーの価格が下がりますから、
わざわざ補助金を出さずとも振替エネルギーの開発のインセンティブにもなるでしょう。


現実には、原油のように、
それが重要であればあるほどその価格の引き上げに抵抗が出ますし、
何より社会活動が円滑に行われなくなる可能性があります。
しかし、社会への影響を慎重に考慮したうえであれば、
課税は環境問題への強力な武器になるでしょう。



さて、もう1つ課税とよく似たもので有効と思われるものに「罰金」があります。

しかし一律的に課すことのできる税金とは異なり、
罰金は違反者を発見するための監視体制が不可欠です。
その監視費用が膨れ上がってしまうと、
逆に環境に負荷をかけてしまう怖れがあります。



そのため、環境への負荷を考えるなら、
環境税は主に資源の消費を減らすために広範に、
罰金は課税で対処できない部分に、狭く、そして厳格に科すべきでしょう※。


これらの方法の導入さえできれば非常に強力な武器になります。
しかし、おそらく現段階での導入は（特に課税は）困難でしょう。
世界的に、企業活動の環境への影響に対する監視の目が強まっていますが、
個人の消費者まではまだまだ及んでいません。
今のところ、個人の生活を犠牲にしてまで環境を守る、
というところまで危機感は高まっていません。

そのため、環境税の実現のためには
別の部分での減税や、納税者への目に見えるリターンが不可欠でしょう。


※課税は原油などの消費される前のものには有効ですが、
　産業廃棄物など消費された後のものには違反者の取り締まりと罰則が不可欠です。

大学という名前の意味

大学全入時代が近いとも、到来したとも言われていますが、
大学の増加は「大卒」の増加につながり、
入学試験の形骸化は「大卒」の質の低下に直結します。


ところでお隣の国、中国では
「大卒の雇用のミスマッチ」が深刻になっています。

中国では近年、大卒の数が急速に増えていますが、
大卒者が望むような「ホワイト・カラー」の職業が不足しているとのこと。
言い換えると、「ブルー・カラー」の仕事はあるのですが、
彼らがそれを望まないため、大卒の失業者数の増加が問題となっているようです。



日本でも「大卒者」が増えているとはいえ、
それを受け止める職は今のところある程度存在します。

日本は少子化が進んでおり、若年労働者への需要は高まっていますが、
今後グローバル化が進めば、国内の労働者は一部の職種を除き、
海外の労働者との職争いに巻き込まれると思われます。
既に海外に比べ割高なSEの賃金は下降傾向にありますし、
ホワイト・カラー職の海外へのアウトソーシングがはじまっています。


つまり、日本においても、大卒者の望む職が確保されるとは断言できません。

しかも「大学全入時代」においては、その質に疑問符がつきます。


現在でも既に、「学歴による区別」が行われており、
全ての大卒者が社会から等しい評価を受けているわけではありません（当たり前ですが）。

近年の大学の乱立によって
既にその教育効果の疑わしい大学が多く存在すると言われています。
少子化による競争の激化がそういった大学の淘汰につながるという意見もありますが、
今のところAOなど特殊な入試※の増加や大学の専門学校化※2など、
さらなる大学の迷走につながりかねない現象の方が目に付きます。

これらの現象は「大学の多様化」の表れとして歓迎する向きもあるようですが、
私はそろそろ「大学の再定義」により、そういった新しい大学を「大学」からはずし、
新たなカテゴリーとすべきだと考えています。

東大などのような優れた研究機関としての顔を持つ大学や
金沢工大のような高い就職率を誇る職業訓練校としての側面を持つ大学、
そして一部の私大に見られるような「専門学校化」する大学。
これらを全て同じ「大学」という枠組みで取り扱うのは無理がありますし、
その卒業者を全て「大卒」と呼ぶのも現実に即していないでしょう。


その弊害として、例えば中国同様の
「大卒者の雇用のミスマッチ」
が起こるのではないでしょうか。


今後多様化が進めば、
一部の大学の卒業者は企業から「大卒者」とみなされなくなるでしょう。
例えば大学の専門学校化が進んだ場合、
専門学校にとって代わった大学は、大学と名がつくものの、
社会的には専門学校が果たしてきた役割を果たしているに過ぎません。

そういった学校の卒業者が
自身を「大卒」だと思っても、社会はそうはみなさない。

そのような現象が起こることが容易に想像できるでしょう。



今後さらなる多様化が進むと思われる日本の大学ですが、あまりに多様化が進みすぎ、
「大学」というたった一つの枠組みで語るのが困難になってきています。

大学再生論などの前に、
「大学の社会における役割」を問い直し、
「大学」であるべき学校と、そうあるべきでない学校とをわけるところから
まずはじめるべきではないでしょうか？


※ 　一部の私大ではAO入試が実質「無試験入試」となっているようです。

※2　「漫画学科」や「エレキギター科」など
　　　従来専門学校が担ってきた領域に足を踏み入れる大学が現れ始めています。
　　　今後はこういった大学と専門学校の生徒の奪い合いが熾烈化するでしょう。

スパゲッティモンスターの嘆息

「絶対に儲かります！」
などという手合いが現れたら、早めに話を切り上げ、
できるだけ係わり合いにならないようにするべきでしょう。

こういった手合いがいなくならないのは
騙されてしまう気の毒な人が一定数いることの証拠でもありますが、
「絶対に」「100%」といった言葉は信用してはいけない、
というのが一般的な考えではないでしょうか？

残念ながら人間は未来も含め、
様々なことを「完全に」知りえることはできません。

故カール・セーガン博士は
「科学は人間が真実を知るための方法の中で最もマシな方法に過ぎない」
とおっしゃいましたが、確かに科学は不完全です。
科学の犯した誤りは枚挙に暇がありません。
しかし、それらの誤りを正したのも科学に他なりません。

人類などの地球上の生物は、何らかの知的生命体によって創造された、という
インテリジェント・デザイン説の信奉者や
UFOは宇宙人の乗り物である、などという説を主張する者たちは
この「科学の不完全性」をたくみについて自説を広めようとします。

例えば、
「進化論では、地球の生物の進化を全て説明することはできない」
ここまでは正しいのですが、ここから彼らは
「よって進化論は間違いである」
「我々の唱えるインテリジェント・デザインが正しい」
と主張します。

しかし、「説明できない事柄がある＝全て間違い」というのはとんでもない暴論です。
少なくとも説明可能な事柄に関しては真実である可能性が高いわけですし、
説明不可能な事柄についても、現在の理論が不完全であることを示唆するのみです。

さらに、「進化論は間違い」だから「インテリジェント・デザインが正しい」などというのは
もはや小学生でもわかるとんでもない論理展開ですが、
何故かこれがまかり通っています。
そもそも彼らは「インテリジェント・デザイン説が正しい証拠」を何一つ提示せず、
ただ「敵の説が間違っている」と主張しているだけなのです。

議論を有利に進める方法のひとつに
「立証責任を相手に押し付ける」というものがあります。

本来、インテリジェント・デザイン説にせよ、
UFOが宇宙人の乗り物であるという説にせよ、
その説を主張する側に「自説が正しいことを立証する責任」があります。
しかし、彼らは相手に「自説が正しくないことを立証する責任」を丸投げし、
1つでも相手（科学者など）が立証できないケースがあると
「科学は敗北した！」と盛んに喧伝します。

彼らがこのようなやり方をするのは、
自説が正しくない（正しいことを証明できない）ことを知っているからです。

そして「立証責任」を負うのを回避しながら、
信奉者たちを欺き続けているのです。

この方法はディベートのテクニックとしてはよく使われるそうですが、
問題はこの手法に騙されて、信じ込んでしまう人が多数派になることです。

残念ながら、米国の一部の州では教科書から進化論の項目が削除されるなど、
信じ込んでしまった人達が沢山出現しているようです。
そして、米国の後追いをするといわれる日本でも同じ現象が起きているようです。

科学の方法論の最も根本的なものは
「疑うこと」と「誤りがなくなるまで試行錯誤を繰り返すこと」です。
既存の説を疑い、誤りがあればそれを修正する。
そうやって科学は進歩してきました。

それゆえ「科学は不完全」なのです。

その科学の「不完全性」に付け入り、
一切の「立証責任」を果たさずに自説を主張する者たち、
彼らが影響力を持つということは、
「正しいかどうかに関わらず、声の大きなものが勝つ」社会の到来を意味します。

科学とそれを礎にした技術による繁栄を享受する現代社会において
「完全性」を求めるが故に、科学を否定する人達が増えているのは
極めて残念でかつ皮肉なことです。

「不完全性」そして「科学」を否定することは、
「絶対に儲けさせます！」という輩を信じることと同じであることに
気がつかない人達が増えています。

これは科学に限らず、社会的にも不幸な現象を引き起こすに違いありません。

宇宙を創造したとされるスパゲッティ・モンスターも
この奇妙な現象にため息をついていることでしょう。

では、どうすればいいのか？

私たち一人一人が物事を鵜呑みにせず、疑い、
そして怪しげなものにこう問いかければいいのです。

「他の人は関係ない。
　貴方の説が正しいことを証明してください」と。