環境を大義名分とした産業保護

歴史を紐解くと、よく「大義名分」という言葉が目に付きます。
現代社会でその「大義名分」を探すなら、
その1つに「環境問題」が挙げられるでしょう。

環境を保護するため、と声高に叫べば、
多少値段が高くても商品は売れるし、
面倒なゴミの分別回収にも皆協力してくれます。

これを利用しない手はない、と思うのですが、
日本では「大義名分」を利用したやり方は評価されないようです。
権謀術数に長けた者が「狸」と評されたりするところに
その傾向の一端が見えます。
よく言えば純粋な国民性を表しているのでしょうが、
これは様々なチャンスを不意にする面も多分にあります。


例えば少し前から、日本の製造業の将来を悲観する向きがあります。
これは中国などの新興国に取って代わられる、という危機感から来るものです。
そして、日本は高付加価値製品にその活路を見出すべき、という話が
あちこちで聞かれるようになってきていますが、
高付加価値製品の市場はそう広くありません。

ならば、市場を作ってしまえばいいじゃないか！

そういう発想で今動いているのが欧州です。


欧州は環境先進地域と言われる通り、
様々な環境規制を世界に先駆け導入していますが、
そこに欧州の産業、特に製造業を新興国から守る、
という意図があるのは明らかでしょう。

例えば、環境規制の強化により、
中国の大手家電メーカー、ギャランツは
欧州向けの電子レンジの部品を外部から調達せざるを得なくなりました。
それまでギャランツはマグネトロンと呼ばれる部品は自社で製造していましたが、
自社の技術では新規制をクリアすることができませんでした。
そのため、欧州製、日本製のマグネトロンを購入しなければ
欧州で電子レンジを売ることができなくなったのです。

ギャランツのマグネトロン製造の技術は
元は日本の三洋電機のものだったといわれています※。
彼らは製造の技術を身につけることはできましたが、
それらを新規制に適合するように高めることはできませんでした。


同様のことが他の製品にもいえるのではないでしょうか？


今、先進国は新興国の猛追を受けていると言いますが、
そのほとんどは「先進国が開発した技術やノウハウの移転」によるものです。

つまり、新たな技術の開発や既存の技術の発展が常に要求されるような環境であれば、
開発のノウハウを持った先進国がより強くなります。

そしてそういった環境を作り出すために
「環境問題」を前面に押し出しているのがEUなのです。


日本人は純粋なのか、
環境を守るために自分たちの利益は度外視すべき、
といった風潮が感じられることがあります。

しかし、優れた環境技術とその開発ノウハウを持つ日本が没落すれば、
それは最終的に地球にとって不幸なことである、ということを忘れてはいけないでしょう。


※元は三洋電機が韓国に技術支援を行ったものがギャランツに渡ったようです。
　企業の買収の活発化により、技術やノウハウの移転自体は起こりやすくなっています。