2007年11月18日の記事一覧 - 詳細表示

研究機関としての大学①研究の果実と社会

まず研究機関としての大学の存在意義について考えます。
ただし、研究機関といってもここでは研究を通じての社会への影響という面を考えます。
さらに、特に理工学系の研究に話を限定します。

大学での研究が社会に最も影響を与えるのは、
その成果が実用化・商品化され、社会のあり方や人々の生活を変えることでしょう。
そしてそれは工学的研究に限らず、理学的研究にもいえます※1。
とはいえ、社会に対して、短期的に、かつローカルに影響を与えるのは
工学的な、特に実用化に近い研究でしょう。
ただし、実用化に近い研究に強くあるためには、
基礎研究の積み重ねが必要なのは言うまでもありません。

例えばアメリカのバイオテクノロジー。
ヒトゲノム計画などに代表される地道な研究が実を結び、
最近遺伝子工学の技術を利用した医薬品を開発する企業が現れはじめました。

これはアメリカが育てた「バイオ」という研究分野が成熟し
１つの「産業」となり、新たな価値を社会に提供しはじめたことを意味します。

そして、この成果は世界中に恵みをもたらすでしょうが、
最も潤うのはアメリカです。

単純に研究成果の医薬品が使えるというだけでなく、
産業が生まれ、経済が活性化し、さらに国としての競争力も強くなります※2。

基礎研究は金にならない、といいますが、
そういった産業創世がローカルな社会に与える影響は非常に大きなものです。

もし、この分野で世界で競争するつもりであれば、
潤沢な研究助成金や奨学金は必要不可欠でしょう。
事実、産業創世につながるような先行研究は
「何があたるかわからない」状態であり、全体の投資額がものを言う側面が強いです。
当然、研究やノウハウは人に宿ることを考えれば、
優秀な人材の確保も必要ですから、
先にあげたような博士課程の学生の囲い込みのようなことも
競争力確保の重要な手段の一つになるでしょう※3。

私個人は、これには選択と集中が不可欠だと思っています。
つい先ほど書いた、「何があたるかわからない」という言葉と矛盾するようですが、
日本、及び日本の研究機関が得意な研究は何か、ということをよく分析し、
投資しなければ、世界中の研究機関と勝負するわけですから勝ち目は薄くなるでしょう。

例えば、バイオや医薬品関係で顕著ですが、
それは「国」の方針も影響してきます。
バイオ・医薬品分野では、日本は概してアメリカよりも規制が厳しく、
先端的な研究や実験が日本ではできないが、アメリカではできる、ということがよくあるそうです。
このように大きなハンデを背負っていては大学が頑張っても、
最初から勝てる見込みが薄くなってしまいます。

私の個人的見解は、
敢えてあまりこれまで日本が得意ではなかった分野で、
日本があまり得意ではなかった産業創世を狙った先端研究を行うべきではない、
という一言に集約されます。

先端研究は重要ですが、
「乗り遅れるな」的な煽りを真に受ける必要はないでしょう。

※1
　例えばニュートンの時代に研究された天体運動の研究が
　今の宇宙開発の礎となっています。

※2
　D.J.TEECEの有名な論文「Profiting from Technological Innovation」では
　投資をし、イノベーションを起こした者よりそれを真似した後発者の方が利益が大きい、
　といった話がありますが、それはまた別の機会に考えてみましょう。

※3
　ただし、唯一無二の手段というわけではなく、他の方法も考えられます。
　これもまた別の機会に考えてみたいと思います。

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犯罪捜査は悪？

入国審査に指紋　テロ対策、外国人対象に２０日から運用

> １６歳以上の外国人を対象に、入国審査で指紋と顔写真の提供を義務付ける改正入管難民法が
> ２０日施行され、全国の２７空港や１２６の港で一斉に運用が始まる。
> こうした「生体情報」採取システムは、米中枢同時テロ後に導入した米国に次いで２番目。
> 政府はテロ対策のためとしているが、日弁連や人権団体などから
> 「情報の保存期間が不明で、犯罪捜査に際限なく利用される」と懸念の声が出ている。

素朴な疑問なのですが、
仮にこの外国人の指紋情報を警察が持っていたとして、
一般犯罪の現場に残されていた指紋をその情報と照合し、
犯人が特定できる場合でも、
この指紋情報を使ってはいけない、ということでしょうか？

「情報の保存期間が不明で、犯罪捜査に際限なく利用される」

犯罪捜査に際限なく利用されたところで、
犯罪さえ起こさなければその当人は困らないと思うのは私だけでしょうか？

日弁連と人権団体が保護したい『人権』とは一体誰の人権なのでしょうか？

また、

> １６歳以上でも、（１）在日韓国・朝鮮人ら特別永住者（２）
> 外交・公用での来日（３）国の招待者－などは制度の対象外。

この（１）も明確な説明がなされていない気がします。
これは在日韓国・朝鮮人とそれ以外の外国人を差別しているわけですが、
そこは問題ないのでしょうか？※

※　日本人と外国人を差別しているのは問題ないのか、
　　という質問はあまりに馬鹿げているので却下します。

こっち見んなって言ったら負け

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