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東大が博士課程の授業料実質免除を決めたそうですが、
これはどちらかというと研究機関としての競争力強化のためでしょう。
東大は昨今様々な改革を進めていると聞きますが、
その目的は「世界と戦える研究機関」となることであるように思えます。
在校生の教育も、「研究機関としての競争力強化」を主眼においているのかもしれません。
しかし、日本の大学の全てが東大のような強い研究機関となれるわけではありませんし、
そもそもそうあるべきではないと思っています。
大学の役割のひとつに、学生を教育し、社会に排出するものがあり、
その排出される人材は、「研究に特化した能力を持つもの」だけでいいわけではないでしょう。
私は、以前述べたように、
まず大学が「どの社会のためあるのか」ということを考えるべきだと思っています。
そのひとつの例として、
・世界のため
・日本のため
・地域のため
という大きく3つの分類が考えられます。
そして、世界が、日本が、地域が大学に何を望んでおり、
何を提供できるか、を考える必要があり、
さらに地域とのコンセンサスを得なければならないでしょう。
対象とする社会（地域）によって
供給すべき人材は変わってきます。
社会がどのような人材を求めているのか、
どのような人材ならば社会で通用するのか、
そのあたりを少し掘り下げる必要があります。
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