こっち見んなって言ったら負け

裁判員の問いかけ：責任は誰が取る？

これまでは計画的な殺人よりも、
突発的な殺人の方が刑罰は軽く、
さらに被告の精神鑑定の結果によっては罪が軽くなったり、
なくなったりすることもありました。


これに対し、
裁判員制度の模擬審判は疑問を投げつけました。


「突発的な殺人だったら、またやるかもしれない」


裁判員は突発的な殺人により重い判決を下し、
法曹関係者はとまどったと言います。
特に、「裁判員制度により厳罰化が進むのでは？」という懸念があるとのこと。


私はそれは当然のことだと思っています。

そもそも一般市民は、自動車事故などを除き、
「犯罪の被害者」になる可能性が「加害者」になる可能性より圧倒的に高いと
思っています。

そして裁判所や少年院の「犯罪者の更正」能力を大いに疑っています。

一度犯罪を犯した「危険人物」をできるだけ長く閉じ込めておきたい。
「どんな相手にも突発的に害を与えるような輩」は特に怖い。

これは民衆の心理として極当たり前のことで、
これを「意外だ」というのであれば、
如何に法曹界が世間から隔絶された狭い世界であったかということの証左でしょう。



今、盛んに「日本の治安悪化」が煽られている中で、
「刑務所の更正能力」が十分でないのなら、
刑罰の厳罰化は避けられないでしょう。

確かに「加害者の権利」の保護も大切ですし、
精神薄弱の者の罪を問えないというのも一応筋は通っているでしょう。
しかし、仮にそれで釈放された者が再犯したとき、
その被害は一体誰が補償してくれるのでしょうか？
被害が起きた時にはもう遅い、
それが「犯罪の標的となる者」たちの思いです。


私は現状のままでは厳罰化は避けられないと思っています。

当たり前ですが、弁護士も検事も裁判官も、
自分たちの裁いた犯罪者の再犯の責任は取れません。

ならば、再犯防止策の徹底や時には犯罪者の管理
こういったことがキチンと行われない限り、
一般市民は厳罰化を望むでしょうし、納得もしないでしょう。

差別という言葉

最近どうも「差別」という言葉に手垢がついてきたな、と思っています。


元々、「差別」というのは微妙な言葉で
何を差別とし、何を正当な区別とするかは
時代や社会、状況に依存する流動的なものです。

この問題はひとつに
「理想と現実の綱引き」という側面を持っています。


理不尽な現実に対し、理想を求める声が高くなり、
さらにその理想が人々の間で共有されれば
それは現実を変える大きな力となりえます。

しかし、現実的に不可能な概念であったり、
また人々の間で共有されていなければ、それは無力な「理想」のままです。

多くの人々が同じ問題に対し、理不尽さを感じたととき、
それは「差別」となり、はじめて大きな力を持ちます。
そういった「差別」は大きな改革の力を引き起こし、
事実、何度も社会や世界を大きく変革しました。




が、それはある程度条件を満たした場合にはじめて力を発揮するもので、
ただただ「差別」と叫んだところで無意味な物です。


近頃、
「差別」「差別」と何でもかんでも声をあげればいい、
と思っている人が増えているような印象があります。

結局、これは「差別」という言葉に手垢をつけ、
その言葉の持つ本来の強さや凄みを小さく、うさんくさいものにするだけで、
結局、「差別」と叫ぶ人の首を絞める行為に過ぎないと感じています。

真に世を変えたいのであれば、
どれだけの人が同じような理不尽さに苦しんでいるのか知らねばなりません。
それさえもできないのに、ただ叫ぶことに意味はあるのでしょうか？




とはいえ、
自分たちが正当な理由で区別されているのを
「差別」という言葉に包んで、他の人達を「逆差別」させよう、
という確信犯的な輩の方が実は圧倒的に多いのかもしれません。

そして、私がそのように感じてしまうことが
「差別」という言葉に手垢がついたことの証拠の1つとなるでしょう。

犯罪捜査は悪？

入国審査に指紋　テロ対策、外国人対象に２０日から運用

> １６歳以上の外国人を対象に、入国審査で指紋と顔写真の提供を義務付ける改正入管難民法が
> ２０日施行され、全国の２７空港や１２６の港で一斉に運用が始まる。
> こうした「生体情報」採取システムは、米中枢同時テロ後に導入した米国に次いで２番目。
> 政府はテロ対策のためとしているが、日弁連や人権団体などから
> 「情報の保存期間が不明で、犯罪捜査に際限なく利用される」と懸念の声が出ている。

素朴な疑問なのですが、
仮にこの外国人の指紋情報を警察が持っていたとして、
一般犯罪の現場に残されていた指紋をその情報と照合し、
犯人が特定できる場合でも、
この指紋情報を使ってはいけない、ということでしょうか？

「情報の保存期間が不明で、犯罪捜査に際限なく利用される」

犯罪捜査に際限なく利用されたところで、
犯罪さえ起こさなければその当人は困らないと思うのは私だけでしょうか？

日弁連と人権団体が保護したい『人権』とは一体誰の人権なのでしょうか？

また、

> １６歳以上でも、（１）在日韓国・朝鮮人ら特別永住者（２）
> 外交・公用での来日（３）国の招待者−などは制度の対象外。

この（１）も明確な説明がなされていない気がします。
これは在日韓国・朝鮮人とそれ以外の外国人を差別しているわけですが、
そこは問題ないのでしょうか？※

※　日本人と外国人を差別しているのは問題ないのか、
　　という質問はあまりに馬鹿げているので却下します。

テレビCMの有効性の不透明さ

「正解はＣＭのあと」は逆効果　視聴者８６％「不愉快」

記事によれば、「正解はCMのあと」のように、
CM明けまで結論を引き延ばし、視聴率を稼ぐ「山場CM]に対し
多くの視聴者が不快と感じているようです。
それだけならばまだしも
「山場CM」は他のCMよりも
「買いたくない」「覚えていない」人が3.8、2倍も多く、
そもそも宣伝効果自体が疑わしいことも判明しました。

この調査が制作側に影響すれば、多少はテレビ離れに歯止めがかかるのかもしれません。

しかし、実際にどの程度影響するかは未知数です。
なぜなら、テレビCMには
「どれだけの人がCMを見たか」を示す指標（視聴率）はあっても、
「どれだけの人がCMを見て商品を購入したか」を示す指標が存在しないためです。
それを知るためには、例えば購入時にアンケートを実施するなどしなければなりません。

ネットの広告では
「何人の人が見て」
「何人の人がクリックをして」
「何人の人が購入したか」
をかなり正確に知ることができ、
その広告の有効性を様々な角度で検証することができます。

重要なことはそのCMがどれほど
「印象に残り」「購買意欲を刺激したか」ですが、
テレビCMにはそれらを測る指標がなく、
ただ「どれだけの人が見たか」しかわかりません。
そして、それは広告の出来ではなく、
それ以外の要因（番組の人気、構成など）に依存する物です。

この調査は「視聴率」という唯一絶対の指標に頼った結果、
テレビ局が広告の本来の意義や視聴者の感情を無視したために
生まれたものだと考えています。

この調査結果は視聴者の立場にたてば至極真っ当なものであり、
真に「広告の有効性」を考えるのであれば、
「山場CM」を多用することがスポンサーへの裏切りとなるのは
少し考えればわかることです。

近年のテレビ離れはそういった
番組制作者の不誠実さの結果ではないでしょうか。

スパゲッティモンスターの嘆息

「絶対に儲かります！」
などという手合いが現れたら、早めに話を切り上げ、
できるだけ係わり合いにならないようにするべきでしょう。

こういった手合いがいなくならないのは
騙されてしまう気の毒な人が一定数いることの証拠でもありますが、
「絶対に」「100%」といった言葉は信用してはいけない、
というのが一般的な考えではないでしょうか？

残念ながら人間は未来も含め、
様々なことを「完全に」知りえることはできません。

故カール・セーガン博士は
「科学は人間が真実を知るための方法の中で最もマシな方法に過ぎない」
とおっしゃいましたが、確かに科学は不完全です。
科学の犯した誤りは枚挙に暇がありません。
しかし、それらの誤りを正したのも科学に他なりません。

人類などの地球上の生物は、何らかの知的生命体によって創造された、という
インテリジェント・デザイン説の信奉者や
UFOは宇宙人の乗り物である、などという説を主張する者たちは
この「科学の不完全性」をたくみについて自説を広めようとします。

例えば、
「進化論では、地球の生物の進化を全て説明することはできない」
ここまでは正しいのですが、ここから彼らは
「よって進化論は間違いである」
「我々の唱えるインテリジェント・デザインが正しい」
と主張します。

しかし、「説明できない事柄がある＝全て間違い」というのはとんでもない暴論です。
少なくとも説明可能な事柄に関しては真実である可能性が高いわけですし、
説明不可能な事柄についても、現在の理論が不完全であることを示唆するのみです。

さらに、「進化論は間違い」だから「インテリジェント・デザインが正しい」などというのは
もはや小学生でもわかるとんでもない論理展開ですが、
何故かこれがまかり通っています。
そもそも彼らは「インテリジェント・デザイン説が正しい証拠」を何一つ提示せず、
ただ「敵の説が間違っている」と主張しているだけなのです。

議論を有利に進める方法のひとつに
「立証責任を相手に押し付ける」というものがあります。

本来、インテリジェント・デザイン説にせよ、
UFOが宇宙人の乗り物であるという説にせよ、
その説を主張する側に「自説が正しいことを立証する責任」があります。
しかし、彼らは相手に「自説が正しくないことを立証する責任」を丸投げし、
1つでも相手（科学者など）が立証できないケースがあると
「科学は敗北した！」と盛んに喧伝します。

彼らがこのようなやり方をするのは、
自説が正しくない（正しいことを証明できない）ことを知っているからです。

そして「立証責任」を負うのを回避しながら、
信奉者たちを欺き続けているのです。

この方法はディベートのテクニックとしてはよく使われるそうですが、
問題はこの手法に騙されて、信じ込んでしまう人が多数派になることです。

残念ながら、米国の一部の州では教科書から進化論の項目が削除されるなど、
信じ込んでしまった人達が沢山出現しているようです。
そして、米国の後追いをするといわれる日本でも同じ現象が起きているようです。

科学の方法論の最も根本的なものは
「疑うこと」と「誤りがなくなるまで試行錯誤を繰り返すこと」です。
既存の説を疑い、誤りがあればそれを修正する。
そうやって科学は進歩してきました。

それゆえ「科学は不完全」なのです。

その科学の「不完全性」に付け入り、
一切の「立証責任」を果たさずに自説を主張する者たち、
彼らが影響力を持つということは、
「正しいかどうかに関わらず、声の大きなものが勝つ」社会の到来を意味します。

科学とそれを礎にした技術による繁栄を享受する現代社会において
「完全性」を求めるが故に、科学を否定する人達が増えているのは
極めて残念でかつ皮肉なことです。

「不完全性」そして「科学」を否定することは、
「絶対に儲けさせます！」という輩を信じることと同じであることに
気がつかない人達が増えています。

これは科学に限らず、社会的にも不幸な現象を引き起こすに違いありません。

宇宙を創造したとされるスパゲッティ・モンスターも
この奇妙な現象にため息をついていることでしょう。

では、どうすればいいのか？

私たち一人一人が物事を鵜呑みにせず、疑い、
そして怪しげなものにこう問いかければいいのです。

「他の人は関係ない。
　貴方の説が正しいことを証明してください」と。