こっち見んなって言ったら負け

価値観の多様化かさらなる格差か

最近、女性のものと思われていた一般職に応募する男性が増えてきているとのこと。
価値観の多様化の表れと歓迎される一方、
一般職を女性専用として整備してきた企業側に動揺が広がっている模様です。


一般職を選ぶ男性の価値観としては、
転勤や過剰の業務のない一般職を選ぶことで
自分の生活や家庭を大切にしたい、というのが一般的なようです。
しかし、最近は転勤のない「エリア職」などのある企業も多く、
自分の生活や家庭を大切にしたい、といっても答えは1つではありません。

最近は先に挙げた「エリア職」のほか、
最初からマネージャーではなくスペシャリストを目指す「スペシャリスト職」など
様々な働き方を提案する企業が現れています。

こういった流れは価値観の多様化にあわせたものとして歓迎されているようです。


ところで、クライスラーの新運営陣に
トヨタ、日産といった日本の自動車メーカーの経営者が3名含まれている、
というニュースが流れました。
CEOのナルデリ氏は以前ホーム・デポ社のCEOを務めた経営の専門家です。
米国では現場と経営の人材面での垣根が高く、
経営は経営学を学んだ専門家、との考えが強いとのこと。

現場の技術者が社長になるような日本とは考えがやや異なります。


入社時点で「マネージャー」「スペシャリスト」「エリア職」「一般職」と
分離されるのは、ある意味で米国式の人材区別に近づいたともいえ、
新しい「格差」の形と言えるのではないでしょうか？


「成果主義」が導入された頃、
これまでの「年功序列」も実際は同期全員横並びではなく、
給与や待遇などに差がつけられていた、ということが盛んに喧伝されました。
事実、上記のように入社時に区分を設けていないような企業でも
実際は各新入社員にランク付けなどが行われているでしょう。

この「入社時の区分」は「成果主義」同様、
これまでの日本の企業の人事制度が社員に与えていた
「かりそめの平等感」を打ち破る役割を果たすのではないでしょうか？
そして、社員の感覚を変えるだけでなく、
実際に社員の区別＝格差付けをさらに進めていくことは間違いないでしょう。

そしてこれは会社内の話だけではすみません。
事実、同じ会社であっても職種によって合格する人間の質は明らかに異なるのですから。



これらの問題があまり叫ばれないのは
正規雇用者と非正規雇用者の「格差」に比べて
あまりに小さな差であること、
そして「価値観の多様化」という追い風が存在するためです。


そしてもう1つの格差問題が
解決するなり、定着するなりして人々の関心が薄れた時、
私たちは正社員の間にもう1つの格差が生じていることに気づくのかもしれません。

中国産野菜の輸入量と日本の農業への影響

消える中国野菜…安全対策で価格が上昇、消費者の不信とＷパンチ

中国産食品に関してとうとう目に見えた変化が起こり始めたようです。

日本（輸入側）の残留農薬の規制があがったため、
中国側も追従せざるを得ない状況に追い込まれています。
日本政府には、残留農薬に限らず様々な汚染物質に対する規制強化を望みます。

今回の動きは、
消費者側が低価格食品よりも安全な食品を選んだことの結果です。

現実には消費者はわがままですから
「低価格且つ高品質」なものを望みます。
中国産野菜やミートホープ事件の本質は、
「高品質」の部分の嘘が露見したことだと思っています。

今後、食品においても
「高価格」な製品の持つ価値が強まっていくと考えています。

高品質・高価格といえば国産品が代表的ですが、
例えば稲は減反政策によって休閑地が増えていますし、
高原野菜などが豊作になったときは
値崩れを防ぐために意図的に廃棄したりしていました。

日本の食料自給率は価格でもカロリーベースでも非常に低い水準に留まっています。
その直接的な原因の1つに、
海外の安価な食料品との競争力が乏しいという点がありました。

この中国産野菜の騒動をきっかけに国産野菜の需要があがり、
まずは野菜の破棄などが少なくなることを望みます。

その後どうなっていくかは、
結果どの程度食料品の価格が上昇するかに依存するでしょう。
しかし、今少しずつ国産品に追い風が吹き始めています。
この風に乗れるかは、各農家や農協の努力次第でしょう。

中国産食品に関する考察

かつて水と安全はタダといわれた日本ですが、
昨今、水もタダとはいえない状況になってきました。

そして今度は食の安全性が中国産食品によって脅かされています。


さて、水の変化に言及しますと、
以前からは考えられないほどのミネラルウォーターが店頭に並び、
さらに飲食用の水を特別に供給するサービスまで誕生しました。
しかし、この水の問題は今回の中国産食料品とは大きく異なる点があります。

それはこの変化が主に消費者側の意識の変化
（水に求める品質基準の上昇）によって起きた点です。

すなわち、水は「better」を求めた層が分離していったという捉え方ができます。

既に食料についても
農薬問題など安全性に関する問題は起こっており、
無農薬野菜などのように水同様、
「better」を求める層の分離がある程度起こっています。


しかし、中国産の食料品については
安全だと思われていた食品側の質が下がっていったという側面があります。


さらに中国産食料は
水道水や農薬よりもはるかに危険性が高く、
一部の層の上層への分離では収集がつかないでしょう。

さらに次々と偽装が発覚するなど、
業界全体への不信感が高まっており、先行きは不透明です。




今後の先行きを決めるのは
メーカー及び流通、小売業者の体力であると考えています。


欧州は製造業に対して
Roes指令という規制を導入し、
環境に汚染物質を垂れ流すような企業は
欧州市場からパージする、という明確な意思を表明しました。


「欧州の法律は理念で制定される。
　実現可能かどうかは関係ない。」

という話が制定前に関係者間で囁かれたように、
Roes指令はメーカーからすればかなり無茶な指令だったわけですが、
欧州で生き残るため各社対策を講じ、
それが実現・徹底できない企業から淘汰されていくことになりました。


中国産食品の場合、
その安全性を中国側に求めることができない以上、
安全性を確実なものにするには
消費者が納得できるような徹底した検査を行うか、
中国産食品自体を排除するほかありません。

中国産の排除の商品は米国などで「チャイナフリー」が登場しました。
しかし、これでは一部の層の分離に留まってしまうため、
食品全体の安全性確保には信頼性の高い検査体制が不可欠です。


Roes指令で各メーカーが部品業者の製造工程まで巻き込んだ
大掛かりな工程見直しを迫られたように、
原料の輸入元から全てを見直すことが今の食品業界に可能なのでしょうか？


私は業界に詳しいわけではないので
想像の域を超えませんが、
強力な規制は強烈な淘汰を引き起こし、
業界が寡占状態に陥り、結局消費者に不利益が生じるかと思われます。
これは消費者の不利益は勿論、
業界からの猛反発で実現不可能ではないかと思います。


どの程度の規制が適するのかは
業界の体力と相談することになるのでしょうが、
おそらく一部の白い食品と大半のグレーな食品という構造は避けられないように思えます。
白い部分をどれだけ多くできるか、
そしてグレーな部分をどれだけ白くできるか、
今後の業界の動向に期待しています。

いずれにしても発展途上国で起こっているような
貧乏人は安全で健康的な食品を手に入れることすらできない、
という国にはなってほしくないものです。

移民問題と民主のバラマキ

子供は何のためにつくるのか？

抽象的な答えが許されるなら、それは「未来のため」といえるでしょう。
さらに言うならば、「未来への投資」という事ができるのではないでしょうか？
雑誌の教育関連の記事では「子供への投資」という表現が少なからず見られます。
特に教育関連の出費はまさに投資と呼ぶべき性格を帯びています。

「未来への投資」

この回答は国家レベルで少子化を論じる際、特に有効でしょう。
何故少子化が問題になるのか？
それは将来国を支える働き手が減少するからに他なりません。

例えば、隣国韓国では良質な教育を求めて子供達の脱出が起こっているようです。
さらに留学して帰ってきた学生達が就職難に陥るなど人材の国外流出を招く状況になっています。
少子化問題では出生率などが問題になりがちですが、
それ以前に国民にとって魅力的な国とする事、が大前提となります。

さて、少子化対策といえば、
既存の国民の出生率・定着率を上げる、という方向と、
海外からの移民を向かえる、という方向があります。

既に移民を迎えているフランスなどでは問題が山のように発生し、
日本でも日系人の就労に関して問題が起きており、
移民の受け入れには慎重な議論が必要です。

その意味で、移民を迎える、というのは
前者の対策がことごとく失敗した後の最後の手段という性格を持っているものです。

・・・だと私は思っていたのですが、
民主党はこんな議案を出しました。

民主「子供手当法案」固まる　一人に月２万６千円支給

えーと・・・

・子供1人あたり中学卒業まで月2万6000円支給
・所得制限無し
・国籍用件無し

つまり
日本に住んでいれば、中学卒業まで外国人にも月2万6000円払いますよ
ということですね。

私は日本は移民問題に関してキチンとした議論が行われ、
その結果キチンとした結論が出された、という報道は見た記憶がないんですが、
これはどう考えても移民への伏線ですよね？
ついでに既に日本に住んでいるたくさんの外国人へのバラマキとも取れますよね。

ちなみに民主党は外国人参政権を強く推している政党です。

この法案が日本という国の将来を真面目に考えた結果出されたとはとても思えません。

この法案も民意の名の下に採択させようというのでしょうか？

ちなみに民主党の党員となるための資格に「日本国民であること」という項目はありません。

台湾有事の際は？

中国様が「日本は台湾問題に口を出すな。出したら日本の南西諸島を攻撃する」とおっしゃってきました。

【やばいぞ日本】第３部　心棒を欠いている（２）

地図を見ると南西諸島は台湾の眼と鼻の先。
ここに自衛隊＋米軍が睨みを利かせてくるなら
中国にとってこれほど厄介なものはないでしょう。
逆に言うと、台湾有事の際真っ先に攻撃を受ける可能性があるのが
この南西諸島とも考えられます。

北京オリンピックと上海万博が控えていることを考えると
少なくとも現段階ではブラフと捉えるべきなのでしょうが、
ハッタリと言えどもこのような発言をする隣国と日本はどう付き合うべきなのでしょうか？

そして台湾有事が現実のものとなった時どうするのか？

「一国平和主義」の誹りを受けてもなお、
「九条」を守るのであれば、台湾は見捨てる他ありません。
ただし、この件で中国が味をしめれば、
その後、中国が「日本を攻める」と言うたびに譲歩しなければならなくなります。
よく日本は米国の言いなり、と批判する人達がいますが、
同様のことが中国にも言えることになってしまいます。
そして中国は米国ほど甘くはないでしょう。
靖国問題の内政干渉など、仮に国際的に問題であったとしても
切れるカードはとことん切ってくる国です。
米国よりも国際社会からの批判への耐性も高い国です（政治体制を見れば明らかですね）。

また、既に知れ渡っている弱点とはいえ、
仮に日本が中国の言いなりになれば、他の国もそこにつけこんでくるでしょう。
つまり日清戦争後の清のような状況です。
そうなれば、日本を守ってくれる国（米国になるのか、中国になるのか）への依存度はさらに上がるでしょう。

逆に実利を取るのであれば、何らかの行動を起こすほかありません。
いわば「舐められないため」に行動をするのです。

これは戦後60年間、日本が封印してきた選択肢であり、
これが実現した時に国際社会が受ける衝撃は非常に大きなものになるかと思います。
同時に国際社会での日本の立場も大きく変わるでしょう。

おそらくは、現在のような「金は出しても発言権がない」といった状況は是正されるかと思います。
しかし、同時に他国からは「図体の大きな猫」から「牙を持った虎」として見られることになり、
他国の日本への警戒心はこれまで以上に大きくなるでしょう。
例えば日本の影響力拡大を嫌う欧米中露、
軍事力も経済力も小さな国、特に日本から近いアジア諸国など。
その際、必要となるのはこれまで以上に明確な価値観に裏打ちされた外交姿勢です。
強力な牙を持った国が、
その時々の気分で外交姿勢を変えているようでは、
他国は怖くてつきあえないでしょう。

また、短期的にも、
台湾問題は日本の将来を大きく左右します。
というのも、日本に輸入される資源、特に石油の多くが台湾を通過するためです。
ここが中国に押さえられれば、中国の日本への影響力は拡大します。
「舐められない」云々以前に、台湾は対中国という観点では
日本の重要な生命線となっているのではないでしょうか。
仮に中国の日本への影響力が拡大した時に、
米国が同盟の相手としての日本をどう見るのか、
考えると恐ろしくなります。

中国は明らかに台湾を将来的に領土とすることを考えており、
それと関連して、日本を敵国として見ています。

確かに、経済的な分野での日中の相互依存度は大きくなっていますし、
良きパートナーとなれる分野もあるでしょう。
しかし、経済面だけでも競合する分野があるように、
協調できる面がある、というだけで、
政治的な姿勢まで友好的にする必要はありません。

中国の日本に対する姿勢は、経済的発展の為に利用しつつ、
あわよくば攻め込もうというものでしょう。

日本に必要なのはそういった「ダブルスタンダード」ではないでしょうか？