こっち見んなって言ったら負け

補助金の使い道

エコキュートはエアコンや冷蔵庫に使われているヒートポンプという装置を利用してお湯を沸かす装置です。

このヒートポンプは電気を使って熱を移動させるもので、
暖房ならば部屋の外の空気を室外機から取り込み、そこに含まれる熱を集め、
その熱を室内に放出することで部屋を暖めます。
ヒートポンプでは、電気ヒーターや石油ストーブのように、
電気や燃料を直接熱エネルギーに変換せず、
電気はあくまで「熱を集める」ために使われます。

それゆえ、空気の温度に依存はしますが、
その熱効率は高く、電気ヒーターの3倍の熱効率を持ちます。
また、エコキュートの電気料金はダイキン工業のもので
都市ガスの約1/6と、省エネかつお得な装置になっています。

エコキュート同様に、
ヒートポンプを利用した製品は特に業務用に多く提案されており、
昨今の熱効率の向上やCO2排出量の問題により注目されている商品群となっています。

こんなエコキュート、およびヒートポンプ関連商品ですが、
実は設置に費用がかかります。

この初期投資が普及の足かせになっているとして、
以前から設置の際に国から補助金が出るようになっています。

このような将来性があり、また社会への貢献性の高い製品への補助金は
素晴らしいものだと思います。

国の補助金の全てがこのような前向きな使われ方をすれば最高ですが、
当然そうはいきません。
例えば、必要ではあるものの、誰もなり手のない不人気な業種で
しかも構造上高待遇が見込めないようなもの。
また、競争力が弱く、保護せざるを得ないもの。

私はそれらの産業への補助金の投入に反対しているわけではありません。

しかし、最初にあげた前向きな投入であれば、
普及に伴いコストの削減が見込め、やがて補助金は必要なくなると思われます。

対して、後に挙げた後ろ向きの投入では、
補助金の削減どころか、逆にその金額が膨れ上がる可能性さえあります。
人口減少時代を迎え、公共事業費や医療費の削減が行われている日本にあって、
それらのコストを際限なく負担し続けることは理にかなっているでしょうか？

エコキュートやヒートポンプ製品の多くは設置の際に補助金が出ます。
しかし、それらが高い効率を達成したのは、
長期にわたって地道な研究・開発を続けてきた各企業の努力の賜物以外の何物でもありません。

必要であるからといって、甘やかすだけではジリ貧になるだけです。

自民党総裁選における盗撮

日本テレビが「バンキシャ！」の中で
杉村太蔵議員の自民党総裁選での投票内容を望遠カメラで盗撮、放映していました。

参考までに。

日本国憲法15条

4.すべて選挙における投票の秘密は、これを侵してはならない。
選挙人は、その選択に 関し公的にも私的にも責任を問はれない。

これは明らかに「知る権利」や「表現の自由」ではすまされない問題です。
先日freedomとlibertyの記事でも書いたように、
自由には人が生まれながらにして持つとされている精神的自由と、
他人や社会によって保証されている社会的自由とがあります。

ある者の「知る権利」や「表現の自由」が他の者の権利を侵してしまう場合、
どちらが優先されるのか？
それを決定するのは社会であり、今回の件はまさに社会的自由の範疇にはいってきます。

今回の事件がどのように処理されるかによって、
今の日本社会の「表現」や「秘密」に対する姿勢が分かります。

もし、今回の事件が
「知る権利」や「表現の自由」の名の下に許されるのであれば、
この国において、マスコミの「報道の自由」に逆らえる者はいない、
ということになるでしょう。

様々な捏造や誤報事件の後始末から明らかであるように、
現在のマスコミが「報道の責任」を果たしているようには思えません。

責任を果たしていなければ、規制や罰則があって然るべきですが、
今の日本は戦前・戦中の言論弾圧を未だに引きずっているらしく、
「表現」を政府が規制することに対して及び腰です。

「責任」を果たすことなく、
「自由」のみを享受する者が
「他者の権利」を侵害する特権を持つならば、
本人達が何といおうと、それは明らかに「支配者」と呼ばれるべきものです。

そんな強者が、戦前や戦中の状況を盾に
自分たちへの規制を回避する。
なんとも歪な構造であるように思えます。

中国製品の安全を確保できるか？

今や少し検索するだけで中国製品の安全性に関する記事が沢山見つかります。

中国製ミニカーを回収　鉛検出のマテル社製

中国製「バービー」回収、再発防止へ

中国で製造の米ベビーベッド　欠陥設計１００万台回収　加州では弁当袋に鉛

これらの問題に関して、アメリカやカナダなどが中国政府に対し対策を求めていますが、
そもそも中国政府にこの問題を解決する能力があるのでしょうか？
その理由の1つは取り締まりのための社会システムが不完全で穴だらけであること、
そしてもう1つは中国人の倫理観の問題です。。

「人治主義国家」と揶揄される所以ですが、
中国では賄賂が横行し法律がきちんと機能していないと言われています。
そのため仮にトップが取り締まりを強化しようとしても
賄賂などにより途中で監視の目が止まってしまい、末端まで届かないと思われます。
また、安全性に関する監視やそれに伴う賄賂の監視の強化を行えば、
その分コストが発生しますが、政府にそのコストを払う気があるのかも疑問です。

というのも、中国の人民の考え方、特に倫理観や道徳意識を考慮すると、
その対策コストは他の国（特に日米欧などの先進国）に比べ莫大にならざるをえないからです。

私は倫理観道徳意識は上下水道や道路などに勝る、社会にとって重要なインフラだと考えています。

例えば、「数字を正しく申請する」という考えが社会に根付いていれば、
申告された数値についていちいち調査する必要がなくなり、
そのための費用や人員を別の仕事に振り分けることが可能になります。
言い換えると、人々の倫理観・道徳意識が低ければ、
その分社会を円滑に運営するためのコストが大きくなることになります。
しかも中国は国の規模が大きいですから、なおさらです。

では倫理観を改善すればいいではないか、と誰もが考えます。
そうすればコストが下がるだけなく、問題になっている社会システムも改善するはずです。

そしてこの倫理観というものを改善するのは実に困難です。
少なくとも、社会統制や規制強化といった力任せの方法でうまくいかないのは
文化大革命の失敗で既に明らかになっています。
日本でも道徳意識の低下が叫ばれていますが、明確な解決方法は提案されていませんし、
そもそも低下の原因も複合的ではっきりしていません。

人間はインセンティブの動物といわれていますから、
「道徳意識を持った方が得である」という社会を作っていくという方法は有効でしょう。
そのような社会の構築の一手段として法律があるわけですが、
その厳格運用がなされていない以上、
倫理意識の向上のため政府が打てる効果的な手段はあまり多くはないでしょう。※

このように中国の社会システムと倫理観が対策を困難にしているわけですが、
明らかに
不完全なシステム→対策が困難→倫理観の低下→賄賂などの横行→不完全な社会システム
というように問題が循環して悪化しています。

これらを断ち切るにはどこかで莫大な費用をかけてでも
抜本的な対策を行う必要があります。
しかし、そもそもそういった思い切った対策が取れないほどに、
中国という国は大きくなりすぎたように思えます。
その対策のためのコストが中国政府に払いきれるとは思えないのです。

※　日本の少年法は、刑法における青少年に対する「恩赦条項」と捉える事ができます。
　　この「恩赦条項」の存在が、一部の少年犯罪の遠因になったのは周知の事実です。
　　少年法が良い悪いという問題とは別に、
　　厳格に全ての人に適用されなければ、少なくとも例外となる人間にとっては
　　法律は抑止力を持たないということです。

freedomとliberty

英語で「自由」を表す単語として、freedomとlibertyがあります。
この二語は同じ自由でも実は異なった概念を意味します。

解釈はいろいろあるようですが、大雑把にこのように考えられるようです。

freedom：精神的自由、思想や精神が他者から支配されない状態

liberty：社会的自由、行動や発言などの権利が保証された状態

人間は自分の好きな思想や信条を持つ自由を持ち、
他人から思想などを強制されるべきではありません。
これがfreedomです。

それに対し、libertyは
社会生活を営む上で、他者や社会から許された自由を意味します。
例えばfreedomにおいては、
反社会的な危険な思想を持つことも自由です。
しかし、もし貴方の近くに「他人を殺して財産を奪ってもいい」という思想の持ち主がいたらどうでしょう？
このような思想、そして特にそれを実行することは、
いくら「自由」だからといって社会的に許されることではないでしょう。

上記のような思想は、
freedomの概念では認められるものの、
libertyの概念ではほとんどの場合認められません。

つまり、freedomは人間が生まれながらにして持った権利であり、
他人や社会から束縛されませんし、されてはいけません。
対して、libertyは他人や社会によって許してもらった行動の範囲ということになります。

これらを混同するとたいへんなことになります。

端的にいえば、憲法で思想・良心、表現の自由などが保証されているからといって、
何をしてもいいわけではない、というです。
極めて基本的なことのように感じますが、
中には意図的にfreedomとlibertyを混同させて
議論を有利に進めようという者もおり、
これら二語の違いを認識しておく必要があると思います。

君が代：不起立で懲戒は「違法」…都立校６７教員が提訴

> 卒業式や入学式の君が代斉唱時に起立しなかったことなどを理由に
> 懲戒処分を受けたのは違法として、
> 東京都立学校の教員６７人が２１日、
> 都を相手に処分取り消しと１人当たり５５万円の賠償を求めて東京地裁に提訴した。

国旗や国歌に反対するのは自由です(freedom）。
その思想を束縛することはできません。

しかし、だからといって、社会的に求められていること（起立、伴奏）を拒否してもよい、
ということにはなりません（liberty）。

freedomは基本的に社会の保証（束縛）とは関係がなく、
その結果起こったことは自らの責任です。
libertyはある行動が社会に束縛される反面、
それ以外の行動はあらかじめ社会によって保証されています。

彼らは自分たちの権利はfreedomのように束縛されず、
その結果起こったことはlibertyのように保証されるべき、と主張しているわけです。

このような詭弁に踊らされないためにも
ひとつの言葉の持つ複数の意味・概念を把握する必要があるでしょう。

全会一致とゴネ得

全会一致といえば、全ての投票者が賛成していることになるので
非常に民主的な手段だと思っている方もいらっしゃるかもしれません。

しかし、これは
「全員が賛成しないと決められない」
という特徴をもちます。

つまり、それを悪用して、
わざと反対して、周囲から譲歩を引き出すという戦術が可能になります。

国連の安保理などでは割とよく取られている戦略ですね。

それはさておき、全会一致は制度上ゴネ得を許す、という欠点を持っています。
言い換えるならゴネた人の意見を他の人よりも強く反映させることになるので
実はあまり民主的とはいえません。

勿論、本当に重要な判断が必要となるケースなど、
全会一致を採択するべき状況はあります。
全会一致ならば後で不都合が起きた場合、
全員が賛成したという事実が対処を容易にします。

要は一長一短であるわけですが、
この「全会一致」はどのようなケースに適用されるべきで、
どのようなケースに適用されるべきでないのか？

個人的に、私は日本は「全会一致」が好きな国だと思っています。
これは内部の考えをまとめる際に使う分にはまだ問題ないかと思います。
元来日本は協調を重要視するお国柄ですから、
全員の賛成を形式上でも得ているという事実はかなりの強みになるでしょう。

問題はそれを外部の考えに対しても適用してしまうことです。

対テロ作戦に「謝意」決議採択＝ロシアが棄権−日本の内政優先と批判・国連安保理

このケースでは、ロシアの反対があったため、

> 国連でも海上阻止行動をめぐる見解が必ずしも一致していないことを逆に浮き彫りにし、
> 強い追い風を期待した政府・与党の思惑は外れたと言えそうだ。

となっていますが、
言い換えると

・ロシアが反対したから決議の重要性は低い

と言っているも同然です。

つまり、ロシアの意見が他国よりも過剰に重要視されたことになります。
さて、この判断をロシア以外の他国はどう考えるでしょうか？

また、このような「全会一致」を重視する論調は、
「日本人の全会一致好き」につけこんで
実際は賛成多数なのにあたかも反対多数かのように見せかけるミスリードであるように思えます。