こっち見んなって言ったら負け

議論不足の原則

自衛隊、「国連決議あれば派遣」　小沢氏、独首相に語る

国連安保理が「謝意」決議へ、アフガン対テロ作戦参加国に

民主・鳩山氏　「新国連決議だけでは反対の立場不変」

民主「感謝強要は茶番」　対テロ作戦「謝意」決議案

ちなみに、問題となっているテロ特措法の正式名称は
「平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法」
です。

国連無視といえばアメリカが散々非難されましたが、
アメリカの無視は悪い無視で、日本の無視はいい無視などという考えは許されないでしょう。

前回とほぼ内容が重複しますが、
今やどの国も単独では生きていけないほどに
世界各国の関係は密接になっています。

当然、国際政治に警察のようなものはいませんから、
自国の利害を守るためなら時には国際的な流れからはずれることも必要かもしれません。

しかし、それをつらぬくためには犠牲を覚悟しなければなりません。

アメリカも単独行動時には随分非難されました。
しかし、アメリカには
「世界の警察」「アメリカ式自由経済主義の維持」といった分かりやすい価値観があり、
同時に
「世界を支える資源である原油を守る」
「ドルの価値を守る」
という国の繁栄に関わる問題もかかえていました。

> とってつけたように事後的に決議ができたとしても順序が逆だ。
> 日本から感謝しろと強要するのは茶番だ。国民の失笑を買う。むしろ厳しく追及する

このような「原則」を重視するような姿勢が取れるほど、
日本でアメリカのような「価値観」や「利害」が共有されているようには思えません。

当然そのツケを払う覚悟も、です。

守るべき信念はあるか？

テロ特措法の延長を何故するか、何故しないか、という話でもめていますが、
この話で思い出すのは湾岸戦争での顛末。
あの時は多国籍軍に対し計130億ドルの援助をしたにも関わらず、
「感謝国リスト」に入らなかった、という結果になりました。

それを反省して、イラクをはじめ様々なところに自衛隊が派遣されるようになりました。
このたびテロ特措法の延長が行われなければ、
それはまさしく湾岸戦争時へと日本の外交方針が戻ることを意味するでしょう。

さて、日本には憲法九条というものがあり、
これを金科玉条かのように扱う節がありますが、
そんなに大事な物であるならば、トコトン大事にしてやればいいのです。
憲法九条はつまるところ、
・日本はもう（侵略）戦争しません
・太平洋戦争で戦争はもう懲りたので巻き込まないでください
という主張の現われです。

そしてそれが本当に本当に大事なのであれば、
一国平和主義と非難されようが、
金だけ取られて屈辱を味わおうが、
またその結果景気が悪くなろうが、
産業が衰退しようが、
米国の言いなりにならざるをえなくなろうが、
それらを全て享受しなければなりません。

しかし、憲法九条というものは
そこまでして守るべき価値がある（とどれだけの国民が思っている）のか？

今は江戸時代ではありません。
日本は世界中の国や資源に支えられ、またそれらを支えて成り立っています。
例えば今中東が不安定になれば石油の供給がおぼつかなくなり、
それらはガソリンは勿論ありとあらゆるものの価格に影響し、
場合によっては日本を支えるものづくりさえ不可能になるかも知れません。

困ったら鎖国すればいい時代はもうはるか昔に終わりました。

自国の利益を守るために
今後どのように世界と関わっていくのか、
その議論が今ようやくはじまったかのようです。

個人的には、憲法九条に限らず、
物質的な繁栄を捨ててでも守るほどの信念が
今の日本にあるのかは疑問です。

もしそんなものがないのであれば、
日本を支える生命線を守り抜くことを第一にすればいい。
世界のほとんどの国がその方針のはずです。
何故日本だけが良く分からない信念に縛られるのでしょうか？

民意とは何か？

所謂テロ特措法について日本だけでなく世界が揺れています。

世界の多くの国々がテロ特措法の延長を望んでいて、
わざわざその重要性を世界各国の大使達が説明にしてくれる状態にまでなっています。
これは「日本人は世界が見えてない」と言われたも同然だと思うのですが、
実際そうなので仕方がないように思います。

何故日本人は世界が見えていないのか？
長年他国とあまりゴタゴタを起こさずにやってきた歴史故なのか
元々あまり他国に関心が高くない傾向があるように思えます。※

が、短期的に、テロ特措法関連については
明らかに「世界が見えないよう目を逸らされていた」ような印象があります。

先の参院選の焦点は
年金問題と閣僚の失言やらお金の問題やらだっと記憶しています。

テロ特措法に関する報道なんてやってましたっけ？

民主党が勝利したのは明らかに年金問題などに関して支持を集めたからなのに、
「テロ特措法反対」＝「民意」とするのは非常に違和感があります。
それが民主主義だと言われればそれまでなのですが。

参院選以降民意民意と盛んに叫ばれていますが、
今回のケースに限れば、民意とは年金問題など一部の問題に関する限定的なものであるように思えます。
それをテロ特措法延長反対への信任とするのはやや強引ですし、
さらに党首会談さえ拒否というのは建設的な姿勢には思えません。

個人的には小泉政権の時に盛んに言われた
「数の暴力」という言葉が思い出されました。
強行採決などと言われましたが、
一応日本国の制度に基づいたやり方だったはずです（じゃないと採決できません）

小泉政権がやれば数の暴力で
民主党がやれば民意というのは何か意図的なものを感じます。
そもそも小泉政権は郵政民営化を焦点にして圧勝したわけですから
状況的には今よりも「民意」がより反映されていたと思うのですが・・・。

なんでこんなことになってるんだろう？

※同じ島国でもヨーロッパ、特にフランスと関係深いイギリスなんかは違いますね。

声の大きな少数派

中学生向け科学セミナー　マウス解剖中止

渋谷区教委が主催する中学生向けセミナーで、マウスの解剖を行うことについて、市民団体「動物実験廃止・全国ネットワーク」と「地球生物会議」（文京区）が中止するよう要望し、区教委は十四日、中止を決めた。
（中略）
　区内の会員が区報で募集記事を見たのがきっかけで、両団体は▽映像など代替方法がある▽生命の大切さを知るために殺すのは本末転倒▽インドやスイスでは子どもの生体解剖を禁止している−などと十二日、文書で中止を要望した。
（後略）

世界的な動物愛護団体などの中には非常に強行的な手段を取るところがあります。
彼らがそのような極端な手段に出る理由の1つに、
『彼らの主張が一般の人に受け入れられず、
　強行的な手段にでもでなければ、社会に影響を及ぼすことができない』
ということが挙げられるように思います。

例えば、動物実験を否定すれば、その負担は我々の生活に直結します。
特に医・薬学を通した影響は甚大です。

「理念だけでは飯は食えない」

これが彼らの主張が受け入れられない最大の理由であるように思えます。

以上のことを踏まえた上で今回の出来事を考えてみます。

今回中止されたのは単なる体験学習です。
そのため私たちの生活への影響度も限りなくゼロに近く、
すんなり中止が決められました。

しかし、今回中止が求められたのは、
学校の授業などで解剖を全員に強制されたようなケースではなく、
自由参加型のセミナーでの解剖体験です。
いわば、セミナーへの参加を希望する中学生達の
学ぶ（解剖を体験する）権利が阻害された、とも捉えられる出来事なのですが、
この手の報道がそういった視点で語られることはあまり多くないように思います。

医・薬学的実験への反対運動が起こったとき、
必ずその実験の持つ正の影響（新薬の開発など）も含めた形で議論されます。

しかし、今回の件では
「解剖実習」の持つ「教育的な意義」が積極的に議論されていないように思います。

記事には、団体側の主張として

＞ 生命の大切さを知るために殺すのは本末転倒

というものが挙げられていますが、
解剖実習の理由を「生命の大切さを知るため」と捉えているような団体が
解剖に限らず、様々な実験・実習の教育的意義を認識しているようには思えません。

例えば、中学高校での化学の実験に対しても、
「資源の大切さを知るために貴重な資源を浪費するのは本末転倒」
と主張して中止を求めることができてしまいます。

＞ 解剖学は否定しないが、庁内でもヒトに近いほ乳類のマウスを中学生に解剖させる是非に賛否両論が出ていた中で、
＞ 要望もあったので、中止を決めた

という担当者のコメントを見ても、
面倒な事態に発展するのを避けた、という印象を受け、
十分な議論がなされたようには思えません。

小中学生が「こんなこと勉強して何の意味があるの？」というように、
教育の影響や意義は直接的には見えてきません。

今回団体側の主張が通ったのは
教育の成果が見えにくい、という点を突いたためでしょう。

徒党を組み、主張することに専念している市民団体に対し、
例えば今回抗議を受けた教育委員会などは
様々な業務の合間を縫って彼らと対峙しなければなりません。
大企業であれば、そういった市民団体などに対処する人員を割くことができるかもしれませんが、
世の多くの企業・組織にはそういった余裕はありません。

主張の内容という観点からすれば彼らは確かに少数派です。

しかし、彼らは弱者とはいえません。
そして数の原理で「ゴネ得」を実現させます。

彼らは自分たちの主張が通りそうなターゲットを選んで活動しているでしょう。
影響が小さい、もしくは見えにくいからといってそれを無視せずに、
「議論の場に出てこざるを得ない雰囲気」を作り出すことが
私たちにできることのだとおもいます。

※「動物実験廃止・全国ネットワーク」のHPのQ&Aがこちらです。
　ご参考までに。

橋下弁護士と懲戒請求

橋下弁護士は「業界の笑いもの」なのか？

http://newsflash.nifty.com/news/ts/ts__jcast_10942.htm

橋下徹弁護士の発言に端を発した懲戒請求騒動。

橋下弁護士のテレビでの
「もし許せないって思うんだったら、一斉に弁護士会に対して懲戒請求をかけてもらいたい」
という発言をきっかけに、
山口県光市母子殺害事件の弁護団に懲戒請求が殺到したというこの騒動。

> 一方で、懲戒請求が「事実上又は法律上の根拠を欠く」とみなされた場合、
> 請求者に対して50万円の損害賠償の支払いが命じられた最高裁判決もあった。
> （07年4月24日最高裁判決）

> 母子殺害事件の弁護士は、懲戒請求を行った人たちについて
> 「橋下弁護士にそそのかされ、被害者的な面もある」として、現段階では提訴しない方針だという。

「現段階では」提訴しない。

請求者に対して50万円の損害賠償の支払いが命じられた最高裁判決もあった。

『今後請求したやつは裁判するぞ！』という脅しに思えるのですが、気のせいでしょうか？

さて、その50万円の損害賠償の件ですが、
どうやらこちらのようです。

懲戒請求の理由は
「80歳を越える高齢者で視力の弱い者を訴え、
　丸一日かけて裁判所に通うなどの耐え難い負担を負わせた」からだそうです。
その請求は棄却されましたが、
それを不服として、その棄却を取り消す行政処分を求めて提訴したようです。
そちらも棄却されました。

最終的に50万円の賠償となりましたが、
懲戒請求のみならず、それが棄却された後行政訴訟を提訴している、という点で
今回の件とは異なります。

ちなみにこの判決では損害賠償の理由として、
「懲戒請求が法律上の根拠に欠ける、ということを
　請求者が知っていた、もしくは注意を払えば知ることができた」ことをあげています。

今回の騒動では弁護士が「請求できる」って言っているんですが・・・。

また、個人的には
> 「（懲戒請求をした者が）被請求者に懲戒事由があることを事実上及び法律上裏付ける相当な根拠について，
> 調査，検討すべき義務を負うこと」
という文が気になりました。

これが厳格に適用されれば、
一般人が弁護士の懲戒請求を行うことは事実上不可能になるのではないでしょうか。
と、なれば懲戒請求という制度自体が形骸化する怖れが十二分にあります。

当然、不当な懲戒請求を牽制する必要があるのは分かります。

しかし、実際に法を運用する者達が、
その保身のために法を利用しはじめるということはあってはならないことです。
そして今回の騒動は、多くの国民の目に触れるところで起こっています。
もし、弁護士が保身に走るような行動を取れば、
今回のような騒動が再び起こることでしょう。

また、私は今回の騒動が一過的なものだとは思いません。
裁判員制度や司法試験改革などで
今後裁判や弁護士を身近なものにしていこう、という流れが既に生まれています。

これから弁護士の数は増えていきますし、
一般市民の目に触れる機会も多くなっていくでしょう。
それは徐々に一般市民と弁護士の力関係が変わっていくことを意味します。

「法の番人」という特権に胡坐をかいて座っているような方は、
これからの変化の流れに飲み込まれていくかもしれません。
今回の騒動はその変化の兆しのように思えます。