こっち見んなって言ったら負け

入社時の差別化と学生時代のすごし方

前回の記事で人材の流動性が同業種内・同企業内格差を促進する、
また、現在は就職活動後に流動性が限られている、と書きました。

確かに欧米に比べると、日本の大学生の経歴の多様性は低いようです。
では何故欧米の学生は多様な経歴を持っているかといえば、
それが評価されるからに他なりません。
逆に、日本では「○○大卒」という肩書きが重要であり、
それ以外の活動の重要性がまだそれほど高くないといえるでしょう。

同業種・同企業内での格差が促進されるということは、
出世コースとそれ以外、といった社員の事前の選抜が激しくなることを意味します。

そうなると、
如何にして「自分が出世コースに相応しい人間である」ことを
人事に知らしめるか、が今以上に重要になってくるでしょう。

例えば、日本でもMBA（経営学修士）の取得を出世の条件とする企業が現れています。
当然MBAを取るのはお金も時間もかかります。
それだけの犠牲を払ってでも出世コースに乗りたい意志があるか否か。
それをMBA取得によって確認しているそうです。
つまり、MBA取得を出世の意志の有無を確認する踏み絵として利用しているのです。

このことからもわかるとおり、
一部の企業は社員全員を横並びにする体勢から、
一部の社員を選抜し、教育を施し、
その一部の中からさらに優れた物を選び出す体勢へと移行しています。
今後人材の流動性が高まれば、そういった企業は益々増えるでしょう。

そして、「社員の選抜」が今以上に厳しくなれば、
それは学生たちの「学生生活のすごし方」に影響を与えるでしょう。

前回の記事で書いたような、
ボランティア活動や留学、複数の学位の取得など、
自分を他者と差別化し、
「自分が出世コースにふさわしいこと」を証明する活動が盛んになるでしょう。

そして、そういった活動をした者が優遇され、
そうでない者は前者の部下となる。
人材の流動性は日本の人事制度、そして学生生活の欧米化を促すことは間違いないでしょう。

これらは表裏一体であり、
結果として現れた「格差」だけを叩いても何の意味もありません。

日本の人事制度と留学・休学

日本の大卒のほとんどは
22〜23歳で学部卒で就職し、
24〜25歳で修士卒で就職し、
27〜28歳で博士卒で就職します。


一方、欧米では上記の人生設計からはずれた学生が
日本よりもかなり多い印象があります。
海外への留学したり、休学してボランティアを行ったり、
また学位取得後に別の大学・学科に再入学したり、
様々な生き方が許されています。

その理由の1つは学生の金銭的負担が小さいことでしょう。
海外では博士の学生が給料をもらうのは当然になっていますし、
奨学金制度も充実しているようです（少なくとも私の知る人は、ですが）

また、人材の流動性が高いことも寄与しているでしょう。
優秀であれば、年齢などに関係なく採用される、ということは
学生にとって卒業を遅らせてでも様々な経験をつむインセンティブになります。


一方、日本でも人材の流動性が高まっている業種が増えてきていますが、
主に就職後の話で、まだ在学中の学生の行動パターンに影響を及ぼすところまでは至っていないようです。


また、流動性の高まっている業種の中には
賃金の低下が起こっている業種が含まれます。
例えばSEなどが当てはまります。
これは賃金が低下したため、高待遇を求める形で
人材の流動性が高まったと考えられます。

しかし、逆に人材の流動性が高まると賃金が下がる、ということも言えそうです。

流動性が高まった結果、企業は優秀な人材を確保しようと考えますから、
その結果優秀な人材の賃金が上がり、その他の人の賃金が相対的に低下します。
つまり、同業種・同企業内での賃金格差が加速します。
また、他の企業に移るような人材に時間と費用をかけて教育するのは無駄ですから、
教育面での区別も進むでしょう。

つまり、人材の流動性は
同業種内での人材の区別を促進させ、
結果的に「格差」を広げます。



人材の流動性が高まれば、
今よりも自由な人生設計が可能になりますし、
所謂再チャレンジのチャンスも生まれるでしょう。
しかし、それが今以上の「格差」を生む、ということに留意すべきでしょう。


さて、今のところ「流動性」は
卒業後に限定されているようですが、
それが在学中にまで影響するようになったら
日本の人事制度や就職戦線はどのように変容していくのでしょうか？

大学という名前の意味

大学全入時代が近いとも、到来したとも言われていますが、
大学の増加は「大卒」の増加につながり、
入学試験の形骸化は「大卒」の質の低下に直結します。


ところでお隣の国、中国では
「大卒の雇用のミスマッチ」が深刻になっています。

中国では近年、大卒の数が急速に増えていますが、
大卒者が望むような「ホワイト・カラー」の職業が不足しているとのこと。
言い換えると、「ブルー・カラー」の仕事はあるのですが、
彼らがそれを望まないため、大卒の失業者数の増加が問題となっているようです。



日本でも「大卒者」が増えているとはいえ、
それを受け止める職は今のところある程度存在します。

日本は少子化が進んでおり、若年労働者への需要は高まっていますが、
今後グローバル化が進めば、国内の労働者は一部の職種を除き、
海外の労働者との職争いに巻き込まれると思われます。
既に海外に比べ割高なSEの賃金は下降傾向にありますし、
ホワイト・カラー職の海外へのアウトソーシングがはじまっています。


つまり、日本においても、大卒者の望む職が確保されるとは断言できません。

しかも「大学全入時代」においては、その質に疑問符がつきます。


現在でも既に、「学歴による区別」が行われており、
全ての大卒者が社会から等しい評価を受けているわけではありません（当たり前ですが）。

近年の大学の乱立によって
既にその教育効果の疑わしい大学が多く存在すると言われています。
少子化による競争の激化がそういった大学の淘汰につながるという意見もありますが、
今のところAOなど特殊な入試※の増加や大学の専門学校化※2など、
さらなる大学の迷走につながりかねない現象の方が目に付きます。

これらの現象は「大学の多様化」の表れとして歓迎する向きもあるようですが、
私はそろそろ「大学の再定義」により、そういった新しい大学を「大学」からはずし、
新たなカテゴリーとすべきだと考えています。

東大などのような優れた研究機関としての顔を持つ大学や
金沢工大のような高い就職率を誇る職業訓練校としての側面を持つ大学、
そして一部の私大に見られるような「専門学校化」する大学。
これらを全て同じ「大学」という枠組みで取り扱うのは無理がありますし、
その卒業者を全て「大卒」と呼ぶのも現実に即していないでしょう。


その弊害として、例えば中国同様の
「大卒者の雇用のミスマッチ」
が起こるのではないでしょうか。


今後多様化が進めば、
一部の大学の卒業者は企業から「大卒者」とみなされなくなるでしょう。
例えば大学の専門学校化が進んだ場合、
専門学校にとって代わった大学は、大学と名がつくものの、
社会的には専門学校が果たしてきた役割を果たしているに過ぎません。

そういった学校の卒業者が
自身を「大卒」だと思っても、社会はそうはみなさない。

そのような現象が起こることが容易に想像できるでしょう。



今後さらなる多様化が進むと思われる日本の大学ですが、あまりに多様化が進みすぎ、
「大学」というたった一つの枠組みで語るのが困難になってきています。

大学再生論などの前に、
「大学の社会における役割」を問い直し、
「大学」であるべき学校と、そうあるべきでない学校とをわけるところから
まずはじめるべきではないでしょうか？


※ 　一部の私大ではAO入試が実質「無試験入試」となっているようです。

※2　「漫画学科」や「エレキギター科」など
　　　従来専門学校が担ってきた領域に足を踏み入れる大学が現れ始めています。
　　　今後はこういった大学と専門学校の生徒の奪い合いが熾烈化するでしょう。

義務教育に欠けているもの

インド式の計算方法というものが少し前に話題になっていましたが、
それらを実際に見て「なんだそんなことか」と思った方もいらっしゃるのではないでしょうか？
インド式計算法は日本では「義務教育」としては教えられていませんが、
自分で気づいたり、誰かから教わったりして既に知っていた方も多いでしょう。
また、学習塾で教わったという方もいらっしゃるのではないでしょうか？

私は学習塾の講師の経験がありますが、
そのときから強く感じていたことがあります。

「勉強の仕方」を知っているか否か

それが「勉強ができない子」と「そうでない子」を分けている大きな要因である、ということです。

ここでいう「勉強の仕方」とは、
「効率よく学習を進めるためのテクニック」のことです。

先ほどのインド式の計算法もその1つですし、
特に英単語などの暗記や計算のテクニックが重要だと思います。

例えば、英単語であれば「フォニックス（Phonics）」というものがあります。
これは「音と表記のルール」のことです。
「cube]のようにCの後にUが来ると「キュ」、
「civil」のようにCの後にIが来ると「シ」といった具合に
表記と発音のルールをまとめたもので、
全単語の75%がこのルールに当てはまるといわれています。

ある程度英語が使える方なら、自然に身につけてしまっているものですが、
英語を学び始めた子供たちはこういったルールを当然知りません。
こういったルールを知らないため、
英単語を「エーピーピーエルイー」などのように暗記しようとし、
結果挫折してしまう子供たちもいます。

また、そもそも、どうすれば自分が単語を暗記できるのか、
それを知らないため、単語が覚えられず先に進めない子供たちもいます。

算数や数学の場合も同様です。
細かい計算につまづくため、複雑な問題をこなせない子供もいます。

よく、学習塾などで教えている「受験のテクニック」などを批判する方がいらっしゃいますが、
それらの中にはインド式やフォニックスといった
「効率よく学習するための方法」も含まれています。

日本の義務教育では
「計算をしなさい」
「単語を覚えなさい」
とは言っても、
「こうすれば効率よく計算できますよ」
「こうすれば単語を簡単に覚えられますよ」
といったことを教えてはくれません。

そしてそれを補っていたのが一部の学習塾なのです。

基礎の部分で躓いた生徒の中には
自らフォニックスやインド式計算法を見つけ出し、
学習を進めていくものもいます。
しかし、そういった学習法を見つけ出すことができず、
やがて勉強自体から離れていってしまうものも残念ながらいるのです。

以前から学力低下が嘆かれていますが、
こういった「勉強の仕方」を教えるという話があまり挙がらないのは
残念であると同時に、非常に不思議です。

戦略的教育：教育の意義

さて、何の為に教育を子供に施すことが義務となっているのでしょうか？

その最大の理由は
「国家を効率的に運営するため」
であると思います。


それは教育の基本とされる、
「読み・書き・そろばん」に立ち戻ればおのずから明らかになります。

国民全てが「読み・書き・そろばん」ができる、ということは
国家を運営する上で非常に重要なインフラとなっています。
例えば、危険な場所に「危険」「立ち入り禁止」といった看板が立てられていますが、
文字の読めない人が多い場合、それらの効果はその分目減りし、
場合によっては看板の代わりに人を置かなければならなくなります。
その他にも、何らかの申し込みや契約の際も、当事者が読み・書きができない場合、
いちいち説明人や代理人が介在する必要になります。

「読み・書き・そろばん」の例で明らかなように、
教育を施すことの意味の最大の理由は国家運営の効率化にあるといえます。


その原則を鑑みれば、
教育カリキュラムの変更によって国の抱える問題に対処できるのであれば、
積極的にカリキュラム変更は行うべきであるという結論に至ります。



ここで問題となるのは、
「読み・書き・そろばん」といった基礎的な教育と
「就業観」や「歴史観」といった思想的な教育との違いです。

特に、「歴史観」への教育による過剰な干渉は
所謂「洗脳」や「思想弾圧」へとつながりかねず、慎重に取り扱うべきです。


ところで人の考え方を操る上で最も有効な手段とはなんでしょうか？


私は与える情報を操作することだと思っています。
例えば、実際はA国には90%の親日派と10%の反日派がいるのに、
反日派のデモを取り上げた報道ばかりを見せていれば、
ほとんどの人はA国は反日国だと思うでしょう。

そして、別の記事で書いた農業の問題や、その他の歴史解釈の問題に関して、
日本の社会科教育は明らかに偏った情報を子供たちに与えています。
私はこれはある程度仕方のないことだと思っています。
結局「完全に公平な視点」というものは存在しないのですから。

であるならば、
ある程度「戦略的に」情報を取捨選択することも認められていいのではないでしょうか？
特に最近はインターネットなどの発達により
子供たちであっても容易に様々な情報に触れることが可能になりました。
つまり、以前に比べて「政府による洗脳」の起こりにくい状態になっています。


最後に私が考える「情報の取捨選択」を述べます。
これは極めて単純です。
農業など今後重要と思われる分野の情報、特にポジティブな情報を増やした上で、
それに関連する様々な情報にアクセスする手段を教えること。
重要なことは、最初からネガティブな印象を植え付け、
問題の関心を低くしてしまうことがないようにすることです。


さて、最後に、このような「戦略的な情報の選択」を前面に押し出して教育を行うと宣言した時、
どのような人々が反対するでしょうか？

私はマスコミと現場の教師だと思っています。

「情報の取捨選択」が「思想を操る」上で有効と書きましたが、
それを最も行いやすいのはマスコミであり、事実そのようなことを行っている節があります。
また、実際に子供に教えるのは現場の教師であり、
極端なことを言えば、彼らは子供たちを如何様にも「洗脳」できる立場にあります。
事実、私も自分の政治的な信念を授業に反映させた教師に当たったことがあります。

彼らからすれば、政府による上記のような行動は
自分たちの既得権益が脅かされる問題です。
おそらく彼らはこのように言うでしょう。

「戦前戦中の思想弾圧を繰り返すのか？」

しかし、彼ら自身がそれと同等のことを行える立場にあり、
事実中には行っている者がいる、ということを忘れてはいけません。