こっち見んなって言ったら負け

その男、ロン・ポール

Sun, 02 Dec 2007 08:02:21 +0900

アメリカ大統領選誰にいれる？

ネットで世界中の人に聞いてみたら
二位のオバマを二倍以上離して一位に輝いた男、
それがロン・ポール（wikipedia）です。

ロン・ポールは共和党員です。
共和党といえばジュニアーニ、トンプソン、ミット・ロムニーあたりが有力と
某誌で見かけた気がしたんですが気のせいだったのでしょうか？

さて、このロン・ポールですが、
ネットで沢山寄付をもらったりと、実は支持を集めているらしいです。

その思想をまとめると
・超立憲主義（憲法に沿ってないのものはダメだよ）
・超小さな政府（共和党は大きな政府のための政党だ、もっと政府は小さくていい）
・超不介入主義（国連とかNATOとかから脱退しよう）

超とつけたのは他の候補者に比べてかなり主張が極端であるためです。
国連から脱退しよう、とまで言う不介入主義者はそんなに多くないでしょう。

私の個人的な印象は　絵にかいたようなリバタリアン　といったところでしょうか※0。

彼の思想は以下のような主張や行動となって現れています。
１．2002年のイラク戦争決議案に反対（大統領候補では唯一）
２．国連、NATOからの脱退など、各国との同盟関係の解消
３．WTOを批判、FRBの段階解体、金本位制への以降（自由貿易を阻害するから）
４．米国民を監視・規制する法案への反対
５．国境警備の強化、不法滞在者への生活保護停止
　などなど。

こんな人がアメリカの大統領なんかになったら
世界的な大混乱が発生しそうな気がするんですが※1、
なんでこんなに人気なんでしょうか？

まず、海外での人気は１と２によるところが大きいでしょう。
イラク戦争は世界的な（民衆レベルでの）猛反対のなか行われましたし※2
アメリカの介入主義に嫌気が指している人は非常に多いでしょう。
実際、長年連れ添った日本にも根強い反米派がいますし、
北朝鮮と国境を接する韓国は寧ろ米国からの離反の兆候さえあります。

また、国内向けには立憲主義ということで、
一貫して「国民の自由を守る」と主張が見られます。
４や５からはとにかく米国民を守る！という信念が感じられます。
不法入国者は治安の低下などを招き、国民にプラスにはならないでしょうし、
そんな彼らを税金で保護するなど、感情的に反発も大きいでしょう。
そういった心理から多くの人が彼を支持しているのだと思います※3。

ただ、個人的には彼の経済政策についての人々が何故支持しているかは判断しかねます。

日本でも自由主義経済致し方なし、といった考えが
主流になりつつあるようですが、
未だに自由主義経済への反発が強く、
ファンドや金融商品へのネガティブな感情があります。

世界的にこの自由主義経済への流れはどの程度支持されているのか？

また、FRBの解体や金本位制への移行などかなり過激な主張を
アメリカの、そして世界の人々がどの程度本気にして、歓迎しているのか？

このあたりが私にはいまいち見えていません。

特に後者は彼が泡沫候補扱いされているがゆえ、余計に読めません。

現実的なエリート候補にはできない過激な意見を面白がっているだけなのか、
それとも本気で彼を支持しているのか、
今後の彼の主張と支持率に注目したいと思っています。

※0 個人的にリバタリアンの主張の問題点は「今の社会からの移行」にあると思っています。
　　仮に、もし、リバタリアンな世界がよい世界だとしても、
　　現在の社会制度からの移行にはかなりの問題点があります。

　　そういった問題点を如何に克服し、現実的なロードマップを示すことができるか、
　　これがリバタリアニズムが世界に受け入れられるための最低条件でしょう。
　　そういえば、共産主義もソ連や中国の移行の仕方に問題があっただけで
　　共産主義思想自体は素晴らしい思想だという主張をどこかで聞いた気がします。

※1 超不干渉主義の彼が大統領になれば、
　　アメリカに守られる立場だった日本が一番混乱するのではないでしょうか。
　　少なくともこれまで避けてきた安全保障問題に直面する羽目になります。

※2 と、マイケル・ムーアが言ってました。

※3 外国人入国者の指紋採取や移民に関する議論を聞く限りでは、
　　日本にも同様の感情がかなり強くあると思います。
　　一番に守られるべきは、犯罪をおかさず平和に暮らすその国の国民です。
　　そういった考えと直感的に対立するものが日本にもアメリカにも少なからずあります。

高齢者と若者の金を巡る戦い

Fri, 30 Nov 2007 23:39:01 +0900

日本は不安大国です。

老若男女皆不安だ不安だと言って過ごしています。

さて、そんな日本で今一番お金を持っているのは老人だと言われています。

バブル崩壊後、日銀はゼロ金利政策や量的緩和政策を実施しましたが
残念ながら目覚しい効果を挙げることはありませんでした。
その理由のひとつが
高齢者が金をギッチリ握っていたからではないか、と言われています。

実際、保険の負担額も上がるっていうし、
人間何年生きつづけるかわからないし、
明日病気になるかもしれないし、、、
不安の種は尽きません。

自然と財布のヒモは固くなります。

そしてそのお金は死蔵され、市場に出回ることがないため、
景気回復は外需頼みでグローバル競争に負けるという名目の元
給料も上がらず、いつまで経っても内需は回復せず。。。
そして若者は自分たちの生活に手一杯になってしまいます。
つまり、若者に金が回らなければ
親の面倒なんて見れません。

子供が面倒みてくれないから、親は親で自衛をし、
お金を溜めに溜め、
結果景気はいつまで経っても回復しません。

個人的には、高齢者は「面倒見てくれない」と子供を不審がり、
子供は「金を溜め込んでるくせに」と親を不審がる負のスパイラルが存在していると思います。

そもそも「年金がもらえなくなるかも」という若者の不安はともかく、
既に今年金をもらっているorもらうまで後少しの人達は
多少の減額があってももらえることは間違いないわけですし、
そもそも日本の老人は平均3000万以上の資産を残して亡くなります。
実際にはお金がなくなって介護も受けられず、という人よりも
圧倒的にお金を持ったまま亡くなる人が多いことを示しています。

高齢者というと弱者の印象があり、
介護料の本人負担増などというといかにも「弱者からの搾取」の印象がありますが、
日本の高齢者は若者よりもずっと資産を持っているという現実があります。

若者が低賃金にあえいでおり、消費が冷え切っている現状を考えると
高齢者にも自己負担をしてもらうという考えは理にかなっているといえるでしょう。

また、若者が低賃金で親の面倒を見る余裕がない・・・
というスパイラルがあるのであれば、
親から子への資産分与を促進してはどうでしょうか？
子供の生活に余裕が生まれれば、
彼らも親の面倒を見ることができるようになるでしょうし、
景気の促進にも効果があるでしょう。

いや、そんなことをしたら、
自分の老後の資金が子供に浪費されるだけだ、
という意見もあるかもしれません。

それの何がいけないのでしょうか？
それで子供の生活が楽になったり、充実した分、
子供の賃金が上昇した時に返ってくるという考え方はできないのでしょうか？

この資本主義社会では
「金は天下の回り物」の言葉どおり、
お金は放出され、まわれば回るほど価値を創出します。

今の日本の高齢者による死蔵された資金を見ていると、
血も涙もないと思われがちな資本主義、自由経済主義を円滑にするには
親子の絆といった「情」が不可欠なのかもしれない
ということを感じます。

教育機関としての大学②誰を誰のために

Tue, 27 Nov 2007 23:59:15 +0900

東大が博士課程の授業料実質免除を決めたそうですが、
これはどちらかというと研究機関としての競争力強化のためでしょう。
東大は昨今様々な改革を進めていると聞きますが、
その目的は「世界と戦える研究機関」となることであるように思えます。
在校生の教育も、「研究機関としての競争力強化」を主眼においているのかもしれません。

しかし、日本の大学の全てが東大のような強い研究機関となれるわけではありませんし、
そもそもそうあるべきではないと思っています。

大学の役割のひとつに、学生を教育し、社会に排出するものがあり、
その排出される人材は、「研究に特化した能力を持つもの」だけでいいわけではないでしょう。

私は、以前述べたように、
まず大学が「どの社会のためあるのか」ということを考えるべきだと思っています。
そのひとつの例として、
・世界のため
・日本のため
・地域のため
という大きく3つの分類が考えられます。

そして、世界が、日本が、地域が大学に何を望んでおり、
何を提供できるか、を考える必要があり、
さらに地域とのコンセンサスを得なければならないでしょう。

対象とする社会（地域）によって
供給すべき人材は変わってきます。
社会がどのような人材を求めているのか、
どのような人材ならば社会で通用するのか、
そのあたりを少し掘り下げる必要があります。

煽りやすい怖れ

Sun, 25 Nov 2007 00:45:45 +0900

どんなものであれば、「怖れを煽りやすい」のでしょうか？

なんとなく私が思いついたものを並べてみましょう。

ちなみにこれは「怖れ」という「感覚」に関する話なので、
それぞれの項目に「気がする」をつけても同様のことが言えます。
例えば，
「とにかくダメージが大きい気がする（実際はそうでもない）」場合でも有効です。

　，箸砲くダメージが大きい

危険を評価する方法の中で最も直感的なものは、
発生確率×発生したときのダメージ　を計算するものです。

だからダメージが大きければ大きいほどいい。
稀にしか起こらないが、一度に1万人がなくなりインフラも破壊される大災害と、
年間6000～7000の方が亡くなる道路交通事故。
どっちも怖いが、どちらが怖い？となれば
当然大災害の方が怖いでしょう？

◆，修發修眸生する確率がよく分からない

発生確率がよく分からなければ、そもそも評価のしようがありません。
そこにつけこんで、
「いや、実は発生する確率はすごく高いんだ！」
と叫んでみましょう。
ただし「根拠はないけれど」とか正直に言ってはいけませんよ。
確証が得られず、皆が困っている中で堂々と自信満々にいう事に意味があるのです。

これと似たような手口で、
科学的な手法にいちゃもんをつける、というものもあります。

科学的に求めた確率や、また危険性を低くする予防策に対し、
「そんなものは信用できない！」「でたらめだ！」「陰謀だ！」と叫んでみましょう。
日本は判官びいきの国なので、相手が国や大企業だったりすると
案外沢山の人が味方になってくれて、世間を恐怖のどん底に叩き込めるかもしれません。

　発生確率がすごく小さい

発生確率がすごく小さければ、煽るのは簡単です。
「実は世間で言われてるよりずっと起こりやすいらしいよ！」と囁けばいいのです。

でも、実はそんなことをするまでもなく、
発生確率が小さすぎる事象というのは過大評価される傾向にあります。
そもそも無茶苦茶に大きい数字や小さい数字というものはキチンと認識されません。

例えば、気温10度と20度の違いというのは多分想像できるでしょうが、
1億度と2億度までいくとほとんどの人は違いがわからないでしょう、大きすぎて。
実際は同じ2倍の違いなのに、1億度と2億度なんて同じにしか思えないでしょう？

同じことが小さな数字にもいえます。
馬鹿げているほど発生確率の低い事象は大体正しく認識できなくて、
実際よりも過大評価される傾向があるんです。
0.00000000001と0.0000000001を直感的に区別できる人は多分いません。
（後、あんまり小さいのは物理とか化学でもほぼゼロとして扱われます）

ぁー分ではどうしようもない

食品偽造が憎まれるのはそれが消費者にはどうしようもないからです。
実際問題、アメリカ産牛肉とオーストラリア産牛肉を
何の表示もなく区別できる人はそんなに多くはないでしょう。

アメリカ産牛肉のBSEの問題は
よく検査方法がどうとか言われていますが、本質はそんなところにはないと思います。
「BSEが怖い消費者はアメリカ産牛肉を買わない」
とか言われて困ったオーストラリアの牛肉屋さんは、
「いや、食品は偽造される可能性がある！」と言い返してみましょう。
ほら、とたんに怖くなったでしょ？

重要なのは、実際に自分たちでどうにかできるか、ではなく、
「自分たちではどうしようもないように思えるか」です。
自分たちが無力であると思えば思うほど、恐怖は大きくなるものです。

ァヾ靴譴討覆ぁ△茲分からない

今日は大学の入学手続きの日。
見学と受験に続いて大学に来るのは3回目。
そんな未来の大学生は大体不安そうな顔で構内を歩いているものですが、
一ヶ月もすれば大体勝手知ったる面持ちでその辺をうろつくようになります。

「慣れ」は恐怖を打ち消す強力な道具です。
だから恐怖を煽るにはできるだけ皆にとって身近でないものがいい。

これは逆に慣れによって恐怖がマヒしている事例を挙げたほうがいいでしょう。
それは「水」です。
日本の水難事故死者数は大体年間800人くらいですが、
平均で見ると航空機事故死者数より圧倒的に多いんです。
特に乳幼児になると、わずか10cm程度の水でも死亡する可能性がでてきます。

実は水は危ないんですが、
公園のあひるさんボートよりも飛行機が怖い人は結構多いと思います。
これは水が空よりも圧倒的に慣れ親しんだ環境であるからでしょう。

とにかく「よく分からないものは怖い」。
暗闇が怖いのとある意味同じだといえるでしょう。

まとめ

まとめると、
“生したらすごくたいへんそうで
↓Ｈ生確率がすごく小さいか、よく分からなくて、
ぜ分ではどうしようもなくて
ド畸覆△泙蟠甦鵑覽＿颪ないもの
は人々が怖いと思いやすく、さらに怖いと煽りやすいようです。

例えばBSEは´い謀討呂泙蠅泙垢掘
政治の問題なんかはものによっては全部に当てはまりそうです。

大体怖れの対象になるものはこのどれかを含んでいるものですが、
怖れを煽りやすいのは´↓です。
この三つがやたらと協調される場合は眉毛につばをつけたほうがいいでしょう。

以前書いたように、
根拠のない主張をするものはやたらと
感情を煽るもの。

そして多分「怖れ」は煽りやすい感情ランキングでトップ争いをしています※。

※　「憤り」あたりが次に来そうですが、
　　最近は「感動」もトップ争いに加わってきた感じですね。

怖れを煽ればモノは売れるがツケは皆で払うことになる

Sat, 24 Nov 2007 23:28:34 +0900

議論に負けそうになったら感情を煽ればいいという話をしましたが、
感情の中でも特に「怖れ」は人々を動かす力が大きいのかもしれません。
私は心理学などの専門家ではないのでわかりませんが、
「怖れ」を煽る商売を頻繁に見かけるのはその現われだと思っています。

怖れの感情に人々が敏感になるのは、
おそらくは人類の勝ち抜いてきた生存競争と無縁ではないでしょう。
自分や家族の命や財産、
そういったものを失うことを怖れ、
それを守ることに力を注いできたものが生き残り、
私たちの祖先となったのですから。

ただし、怖れが生存につながるのは
「実際の危険の大きさ」そして「その危険の起こる確率」が
「怖れ」の大きさとバランスしているときです。
実際、起こるかわからない脅威に備えるにはコストがかかりますから、
必要以上にコストをかけすぎては逆に生存に不利になります。

例えば1000人に1人が感染し、100人に1人が発症するが、
発症したら確実に死ぬ病。

「発症したら確実に死ぬ！」
「絶対助からない！」

こんな具合にうまく煽ればかなりの費用を予防にかけることができるかもしれません。
でもその死亡率は実は交通事故による死亡率よりも低いのです。

問題は人の感じる「怖れ」と科学的な「危険の評価」とズレがあるということ。

（科学的な危険の評価がアテにならん！という人は
　保険会社さんや投資家の方のところにいってその人達をバカにしてくるといいと思いますよ。）

もしも、実際にはすごーく起こりにくい危険に対し、
過剰に怖れを抱き、その予防に沢山の費用を投じる。
無駄とは言いませんが、もしかしたらその費用は別のところに
投じた方がもっと効果が高かったかもしれません。

そして今や怖れは個人に健康食品とかを買わせるだけではありません。

例えば報道は、センセーショナルな方が受けがいいわけですが、
手っ取り早くセンセーショナルに　見せかける　方法は
「怖れ」をあおることです。

このままでは貴方は不健康になる！　つまり死ぬ！　とか
このままだとアンタの運勢は最悪！　つまり死ぬ！　とか
煽ればなんてことのない健康番組もバラエティー番組も視聴率がうなぎのぼり！

「このままだと日本はダメになる」
「日本は孤立している」
「日本の若者の将来は真っ暗だ」

と煽っておけば視聴率は上がるし、本は売れるし、
もしかしたら自民党にも勝てるかもしれません。

しかし、このように煽られる「怖れ」は
明らかに煽り手によって「意図的に大きく」されているのは明らかです。
その怖れによって投じられる「予防費用」は果たして妥当なのでしょうか？

勿論、実際の危険よりも怖れが小さい場合、
怖れが煽られたことによってバランスが取れることもありますが、
私はそういったケースはほとんどないと考えています。

というのは、「怖れ」には
煽りやすいものとそうでないものがあり、
実際にメディアや商売人によって煽られるものの多くが
「煽りやすい怖れ」であるためです。

そういったものは元々、実際の危険よりも怖れの方が高くなる傾向があると思われます※。

このままだとお前は死ぬ！　

とでも言えば確かにものは売れますが、
それが蔓延すれば、不必要なところに不必要にお金が使われるようになり、
結局昔の公共事業同様無駄なお金があちこちに生まれることになります。

当然、そのツケを払うのは
煽った一部の者達ではなく、その社会に住む全ての人達なのです。

※　どのようなものが煽られやすい怖れなのかはまた別に考えてみましょう。

議論に負けそうになったら

Fri, 23 Nov 2007 23:17:54 +0900

簡単なことです。

そう、感情を煽ればいい！

感情は理性や論理といったものとの相性がよくないらしく、
これの前にはどんな議論も水泡に帰します。

一対一の議論の場合、
先に感情的になった方が負けます。
しかし、そこに観衆がいるとき、
そしてその観衆による多数決が勝負を決するとき、
何故かこの感情が強烈な武器に変身します。

感情の力というものは恐ろしく、
長い時間をかけて積み上げた科学的考察なんてものを
「そんなの当てにならない！」と何の根拠もなく一蹴するのは朝飯前です。

こうなると、
まともな議論ができないため、
声の大きい方が勝つ、という流れになります。

後は冷静に議論しようとする相手に
「感情を持たない非人間的な人間」とか適当なレッテルを貼れば成功です。

勿論それでは勝てない場合もあるでしょう。
しかし、議論をする下地は見事なまでに破壊され、
残ったのは「感情に支配されたものすごく説得しにくい人達」です。
仮に相手が勝利したとしても、彼らはその持論の実現の障害になるでしょうし、
場合によっては「議論が全く進まない混沌」だけが残されることもあるでしょう。

まともに議論をしていたら敗戦確実だったわけですから
この場合は事実上の勝利と考えていいでしょう。

感情戦法に対し、感情戦法で応じることは
自体をこう着状態に導くだけで、
その時点で相手の術中にはまったといえます。

様々な局面で「感情を煽る」人々がいるのは
この戦法が非常に有効であるからに他なりません。

同時に、この考察から
「感情」戦法を使う陣営は
少なくとも自分たちが客観的な議論になった場合不利である、
という認識している可能性がある、ということがわかります。

この「感情戦法」を使う陣営がいたら、
眉毛につばをつけて話を聞いてみた方がいいでしょう。

そして、相手に感情以外の論拠を問いただすのです。
相手はきっとあなたを罵るでしょうけれど。

教育機関としての大学①職業訓練は可能か？

Fri, 23 Nov 2007 00:07:53 +0900

大学の教育機関としての側面を論じる前に、
日本の大卒以上の就業意識について考える必要があるでしょう。

よく日本の大学は海外の大学に比べ、
「即戦力にならない」などと言われますが、
これは大学だけでなく、小中高校や社会のあり方も影響していると思います。

というのも、
そもそも「即戦力」を育成するということは、
そこの出身の学生の進路を限定する、ということに直結します。

そもそもそこまでの覚悟が学生にあるのか？

多分ないです。

これは私の個人的な感覚ですが、
大学生で始めて就職を意識するのが3年次、という学生は少なくありませんし、
「即戦力」を育成する大学に進学していた場合、
そこではじめて
「自分のつける職種」と「自分のつきたい職種」
のギャップに気がつく者がかなりの数に及ぶと思われます。

そもそも大学の学部・学科選択というものは
人生を大きく分ける選択肢のはずなのですが、
高校3年生などと話す限りでは、それほど重要だと認識されていません。
「大学生はモラトリアムの延長」と言われることがありますが、
「就業意識」という意味ではまさにその通りでしょう。

学生に「どんな職でどんなことをしたいか」という明確な意志が存在しないのに、
「即戦力」を与える教育などを行っても空回るだけではないでしょうか？

そもそもこれまで日本の大学が
「考え方を重視している」「コミュニケーション能力を養う」などと言って
キチンとした「職業訓練機関」として成立してこなかったのは、
小中高校で学生が自身の就業問題を考えてこなかったツケが表面化しているためで、
大学だけで何とかなる問題ではないと思います。

そして、最終的にそのツケは
「新人教育」という形で企業に回されてしまいました。

しかし、昨今の「即戦力」の大合唱にもあるとおり、
企業側がその役割を大学に受け持ってもらおうと考え始めており※、
既に一部の分野、情報系の学部ではその傾向が顕著に現れているようです。

何れにせよ、私の考えでは
現段階で日本の大学全体が「職業訓練機関」を目指すことは難しいと思います。

おそらく、一部の学部、もしくは大学が
他者との差別化のため、「職業訓練校」となっていき、
新しい大学のカテゴリーを形成するのではないでしょうか？
その新大学勢が大きな勢力を形成する頃には、
学生たちの就業意識も変化しているかもしれません。

※　「ものづくりはひとづくり」という言葉が示すように、
　　教育が会社を支える根幹だという企業もまた少なくありません。
　　現在は分野毎に落し所を探っている状態かもしれません。
　

裁判員の問いかけ：責任は誰が取る？

Fri, 23 Nov 2007 00:00:13 +0900

これまでは計画的な殺人よりも、
突発的な殺人の方が刑罰は軽く、
さらに被告の精神鑑定の結果によっては罪が軽くなったり、
なくなったりすることもありました。

これに対し、
裁判員制度の模擬審判は疑問を投げつけました。

「突発的な殺人だったら、またやるかもしれない」

裁判員は突発的な殺人により重い判決を下し、
法曹関係者はとまどったと言います。
特に、「裁判員制度により厳罰化が進むのでは？」という懸念があるとのこと。

私はそれは当然のことだと思っています。

そもそも一般市民は、自動車事故などを除き、
「犯罪の被害者」になる可能性が「加害者」になる可能性より圧倒的に高いと
思っています。

そして裁判所や少年院の「犯罪者の更正」能力を大いに疑っています。

一度犯罪を犯した「危険人物」をできるだけ長く閉じ込めておきたい。
「どんな相手にも突発的に害を与えるような輩」は特に怖い。

これは民衆の心理として極当たり前のことで、
これを「意外だ」というのであれば、
如何に法曹界が世間から隔絶された狭い世界であったかということの証左でしょう。

今、盛んに「日本の治安悪化」が煽られている中で、
「刑務所の更正能力」が十分でないのなら、
刑罰の厳罰化は避けられないでしょう。

確かに「加害者の権利」の保護も大切ですし、
精神薄弱の者の罪を問えないというのも一応筋は通っているでしょう。
しかし、仮にそれで釈放された者が再犯したとき、
その被害は一体誰が補償してくれるのでしょうか？
被害が起きた時にはもう遅い、
それが「犯罪の標的となる者」たちの思いです。

私は現状のままでは厳罰化は避けられないと思っています。

当たり前ですが、弁護士も検事も裁判官も、
自分たちの裁いた犯罪者の再犯の責任は取れません。

ならば、再犯防止策の徹底や時には犯罪者の管理
こういったことがキチンと行われない限り、
一般市民は厳罰化を望むでしょうし、納得もしないでしょう。

差別という言葉

Wed, 21 Nov 2007 00:43:34 +0900

最近どうも「差別」という言葉に手垢がついてきたな、と思っています。

元々、「差別」というのは微妙な言葉で
何を差別とし、何を正当な区別とするかは
時代や社会、状況に依存する流動的なものです。

この問題はひとつに
「理想と現実の綱引き」という側面を持っています。

理不尽な現実に対し、理想を求める声が高くなり、
さらにその理想が人々の間で共有されれば
それは現実を変える大きな力となりえます。

しかし、現実的に不可能な概念であったり、
また人々の間で共有されていなければ、それは無力な「理想」のままです。

多くの人々が同じ問題に対し、理不尽さを感じたととき、
それは「差別」となり、はじめて大きな力を持ちます。
そういった「差別」は大きな改革の力を引き起こし、
事実、何度も社会や世界を大きく変革しました。

が、それはある程度条件を満たした場合にはじめて力を発揮するもので、
ただただ「差別」と叫んだところで無意味な物です。

近頃、
「差別」「差別」と何でもかんでも声をあげればいい、
と思っている人が増えているような印象があります。

結局、これは「差別」という言葉に手垢をつけ、
その言葉の持つ本来の強さや凄みを小さく、うさんくさいものにするだけで、
結局、「差別」と叫ぶ人の首を絞める行為に過ぎないと感じています。

真に世を変えたいのであれば、
どれだけの人が同じような理不尽さに苦しんでいるのか知らねばなりません。
それさえもできないのに、ただ叫ぶことに意味はあるのでしょうか？

とはいえ、
自分たちが正当な理由で区別されているのを
「差別」という言葉に包んで、他の人達を「逆差別」させよう、
という確信犯的な輩の方が実は圧倒的に多いのかもしれません。

そして、私がそのように感じてしまうことが
「差別」という言葉に手垢がついたことの証拠の1つとなるでしょう。

研究機関としての大学②基礎研究の意義

Mon, 19 Nov 2007 21:55:29 +0900

基礎研究は何の為にするのか？

例えば東大の小柴先生がニュートリノ天体物理学でノーベル賞を受賞された時も
「何の役にもたたない研究に国の金を湯水のように使って…」という意見がありました。

次の問いがそういった意見への反駁となるでしょう。

中世、王様がお抱えの科学者に命令をした。
「私の考えが国民に直接伝わるよう、
　私の声や姿を国民が家にいながら見聞きできるような装置を作りなさい」
これは果たして可能でしょうか？

当然答えは不可能です。

ここで王が求めたのは今で言うテレビやラジオにあたるものです。
しかし、当時はその開発の為に必要不可欠な
電磁気学などが十分に発展していませんでした。

テレビやラジオが登場するのは、
長年「役に立たない学問」であった電磁気学が発達した後のことです。

同様の例は歴史を顧みれば枚挙に暇がありませんが、
現在進行中のものであれば、量子コンピュータなどが挙げられるでしょう。

量子論や素粒子論など自体は我々の生活に直結するようなものではありませんが、
そこで得られた知見を元に研究が進んでいる量子コンピュータは
実用化されれば我々の生活を大きく変えるでしょう。

なお、
確かに基礎研究は大切だが、
わざわざ日本で国の金でやる必要はない、
という方は前回の記事を読んでください。