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庄内浜の寒ダラ漁

庄内浜の寒ダラ漁“最終コーナー”、去年以上は確実

 最終盤を迎えた庄内浜の寒ダラ漁は、今月中旬までの漁獲量が428トンに上り、過去15年間で最多となった去年の漁獲量を上回ることが確実となった。鶴岡市の県水産試験場によると、この豊漁は来年も続くという。

 庄内浜では1、2月の厳寒期に捕れるマダラを寒ダラと呼び、主に底引き網で水揚げしている。

 同試験場がまとめた県内の今月20日までの寒ダラ総漁獲量は、428トンで前年同期の1.02倍。平年(過去10年間の平均)比では2.39倍だった。最終的には去年の433トンを上回る450トン前後になるとみられる。近年の最高の漁獲量は1989年の630トンで、90年の470トン、去年の433トンと続く。

 豊漁だった去年を上回ることが確実な漁獲量について、同試験場は「去年と同様、2001年春生まれの稚魚が多かったことが影響している。産卵から5年目の今年がピークで、前後1年ずつの3年間は豊漁になる」。去年の倍の水揚げを記録している県漁協由良支所の職員は「こんな豊漁は20年ぶりくらいではないか」と驚く。

 一方、市場調査や試験操業による同試験場の当初の漁獲予想量は555トンだった。見込みを下回る状況について、同試験場海洋資源部の阿部信彦主任専門研究員は「エチゼンクラゲの大量発生や水温の上昇などが、タラ漁にも影響したのではないか」と分析している。

 総水揚げ額は今月20日までで、前年同期比1.12倍の1億5100万円。平均単価は1キロ当たり353円となっている。
(山形新聞)

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ビンチョウマグロ 水揚げ続く
漁協「小型化が心配」
量は上向き傾向 串本町

【2006年2月24日付掲載記事】
 地元では「ビンナガ」「トンボ」とも呼ばれているビンチョウマグロ(サバ科)の水揚げが、串本町の串本漁港で続いている。昨年はカツオとともに不漁に泣いたが、今年はこれまで徐々に上向き傾向にある。ただ、「例年は大きなサイズの水揚げでシーズンが始まり、終盤に小型になる。今年は大型が少なく、一気に小型化した」と心配する声もある。
 ビンナガは漁期が1月から3月にかけて。漁場はカツオとほぼ同じで、ケンケンなどの引き縄漁では一緒に釣れる。

 昨年は黒潮が潮岬から離岸した影響で、漁場が100キロ以上沖と遠かった。小型漁船が出漁を控えたため水揚げ量はわずかに38トン。一昨年の140トンを大幅に下回った。

 今年は、23日朝の競りに水揚げされた6トンを含め計約26トン。22日は5トン、20日6トン、19日5・7トン、14日1・2トン、12日1・1トンだった。全体的に上向く傾向をみせている。

 例年、シーズン初めに20キロ超の大型が水揚げされるが、今年は全長70センチ前後、重さ8キロ前後が主体に。20キロ超はごく少なく、一気に小型化したという。

 「例年通りのパターンなら大型はもう揚がらず、今後は小型ばかりになるかも」と漁業関係者らは表情を曇らす。

 漁場が50〜60キロ沖と昨年より近いため期待は大きい。しかし、競り値はキロ当たり200〜250円。「小型サイズではまあまあ」というが、良型のカツオは小型のビンナガより価格が良いため、カツオ漁が盛んになるとビンナガ漁は苦しくなるようだ。

 原油高騰が燃料だけでなく発泡スチロールや氷の価格にまで影響しているため、多量の氷を船に積み込む必要があるビンナガは敬遠され気味になる可能性がある、という声も出ている。

【紀伊民報】

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練り製品 すり身の価格上昇 欧米でタラの消費増加

 かまぼこ、さつま揚げなど練り製品の材料の「すり身」の価格が上昇している。すり身の原料はスケソウダラだが、欧米では健康ブームで肉より魚を食べる傾向が広がり、カニ風味かまぼこやフィッシュ&チップス(タラのフライ料理)の調理材料として大量に消費されるようになってきたためだ。紀文食品など加工メーカーは昨秋、練り製品の価格を上げた。値上げ率は紀文食品で平均10%だった。だが、国内消費が減る中で、何度も価格は上げられず、苦しい状況が続いている。
 すり身の国内卸売価格(上級品)は、04年1月は1キロあたり310円だったが、今年1月には430円に上がっている。漁船の燃料の原油高の影響もあるが、欧米でスケソウダラの消費が急増しているのが主因だ。
 天然ものしかないスケソウダラは、乱獲を防ぐため漁獲量が定められており、限られたパイを各国で奪い合っている。日本水産によると、スケソウダラの漁獲量が最大の米国は、日本向けの輸出が94年は81%だったが、04年には32%まで落ち込み、韓国やドイツ、カナダなどへの輸出が増えた。
 水産メーカーは、日本人の魚離れで苦戦が続くが「だまっていても日本に一番いい魚が来る時代は終わった。安さを追求すると、いい魚は入ってこなくなるかもしれない」(マルハグループ本社)と心配する。
 日本では食卓の魚離れが続く。総務省の家計調査では、04年の全国1世帯当たりの魚介類支出額は9万4809円だったが、05年は2・5%減少して、9万2450円と8年連続で前年割れが続いている。
 マルハは「日本では魚は安いと考えられているが、欧米では高くても買う。将来的に一級品の多くが欧米に行く状況がくるだろう」と語る。紀文も「海外の魚消費の拡大は今後も続くと思う。コストを抑えていくのは簡単ではない」と苦しい胸の内を漏らしている。【小原綾子】
(毎日新聞) - 2月21日

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<マルハ>脂ののったサバ缶、リニューアル販売

 マルハは3月から「さば水煮 月花」をリニューアルし、全国のスーパーなどで販売する。三陸で漁獲された脂ののった大型のサバを使用し、肉厚の身を崩さずに取り出せる缶を開発した。ほかに、「さば味付」や「さばみそ煮」なども、従来の缶詰より高級感のある本格的な味に仕上げている。1缶189円。
(毎日新聞) - 2月19日

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05年の収入、格差拡大 勤労者世帯で3年ぶり

 総務省が17日発表した2005年の家計調査で、勤労者世帯(農林漁業世帯を含む)の収入で、最も低い区分と最も高い区分の格差が3年ぶりに拡大したことが分かった。好調な企業業績がけん引役となり、家計部門にも好影響が波及して景気回復は続いているものの、収入面では格差が広がり始めた。
 集計した約4600世帯を年収順に並べ、世帯数で5等分して分析。年収が最も低い区分の1世帯当たりの月平均収入が23万2571円だったのに対し、最も高い区分は80万5027円で、格差は3・46倍となった。この収入格差は02年の3・49倍から、04年の3・39倍まで2年連続で縮小したが、05年は拡大した。
(共同通信) - 2月17日

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