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国際情勢、戦後の闇

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誰がみても、明らかに、今回の冬季オリンピックの判定は、疑惑だらけです(;_;)

このスポーツ新聞が、報じているように、判定に、素人がみても、全くおかしい(;_;)(>_<)

なんなんだ、このオリンピック?

看ていて、怒りしか沸いてこない?

これでは、今後、絶対、人民のサポートを、受けられないと思う!(..)
いやーーーやっぱり Facebookは もの凄く 自分にもいい
 
 なんていっても これからの自分の人生に必要な 大切な 格言や 歴史観や いろいろと・・いい
 
 今日も タイトルの通り、Facebookから お借りして 載せる
 
 全く 中国の領土問題は 何も 日本だけで無い事は 御承知だろうが・・・・
 
 その関係で 他の周辺諸国も 中国に ヘキヘキしていて、日本に 前の大戦のように 期待している
 
 第二次世界大戦では それは 白人達 であったが・・・今回は 中国・・・
 
 つまり 下の図から 今まで 中国は周辺諸国からその領地を勝手に奪って占領している
 
 それを今回も 日本に向けて、やるつもりなんでしょうね、あからさまに・・・
 
 全く 沖縄も 取られないようにしないと・・・・・そして いよいよ 戦争ですね
 
 さてさて ニュースから
  「日本は平和憲法を改正し中国に対抗してほしい」フィリピン外相が発言―中国
 
イメージ 1
最近 Facebookに よくアクセスしています。
 
こんな動画がある、 皆さん 観てほしい、過去と未来・・・
 
ただ 他国との戦争勃発は 領土問題では無く、氷河期が来る事による、食料争奪戦になると思われる
 
 
 

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今年 これから起こり得る事を書く、ただ 絶対では無いが近いかもしれない

1 イラク戦争(近い内に)→石油の値上がり←ロシアとイスラエルの動向

2 EU崩壊→何らかの各グループになるか?→深刻な金融危機

3 北○○の内部崩壊(6月頃か)→難民の流出→韓国は?????

 これらが絡んで今年は起きるかも、だが それは これからの序曲かもしれない 

改めて 
1 イラク戦争→石油の値上がり←ロシアとイスラエルの動向

 アメリカとイランが、核開発を止めろ、経済制裁するぞ!そしたらホルムズ湾を封鎖する!

 ◆戦争の崖っぷちでも強気なイラン
   http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2012/01/post-2393.php

  そしたら軍事作戦を辞さない!と罵り合っているわけですが、並行し てこんなことが

■イラン、スパイ容疑の米国人男性に死刑判決
http://www.cnn.co.jp/world/30005218.html

■イランの核科学者、爆弾テロで死亡 「イスラエルの犯行」と当局
http://www.cnn.co.jp/world/30005232.html

 気になるのは、シリア。
  西側の報道では、反政府デモを軍が発砲して市民を殺 しているというものだが、
                       政府支援デモも発生しており、内戦状態に近い。
  アラブ圏の代表団が、和解のためシリアに視察に入ったが、攻撃を受けている。
 シリアはイランと友好関係にあり、反政府側に西側から支援が入って、
  「代理戦争」が始まっているような雰囲気。

  ロシアも、友好の名目で、シリアに艦隊を送っている。

■シリア:ロシア艦隊寄港は「連帯の証」
http://japanese.ruvr.ru/2012/01/09/63551256.html

 日本への顕著な影響は、ホルムズ湾の封鎖による石油の途絶。
 そして、気になるのは、火発、特にLNGへの依存を高めている日本のエネルギー 事情。

 ちなみに、ホルムズ湾の状況ですが、詳しい状況が手に入らないと、
     元自衛官の自民党議員、佐藤正久さん(イラク派遣時のヒゲの隊長)が、嘆いている。

 さて、そんな状況の中、わざわざ「イランへの経済制裁に協力して欲しい」と、
              ガイトナー国務長官が、急遽、中国と日本を訪問しました。
  日本は、安住財務大臣が会見し、協力を約束しました。

■イラン制裁で日本の支持を歓迎=ガイトナー米財務長官
http://jp.reuters.com/article/domesticJPNews/idJPTYE80B01...

            日本の決断を評価するとまで言わせておいて、この政権。

■安住財務相のイラン原油輸入削減発言、様々な意見の一つ=藤村官房長官
http://jp.reuters.com/article/economicPolicies/idJPTK0703...

■財務相発言「個人の見解」と首相
http://jp.reuters.com/article/kyodoPoliticsNews/idJP20120...

 梯子外しやがった。
  これ、どれだけアメリカを侮辱していることになるか。
  拒否することも一つの外交だが、こんなやり方は通用しない。
 いやな汗をかく・・・。この後どうなることか。

 そして 中国も
  
 ■中国、制裁への協力を拒否 イラン産原油禁輸
  http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/china/541640/


2 EU崩壊→何らかの各グループになるか?→深刻な金融危機

最悪のケースを 想定した方が いいかもしれません

  中東問題の方が怖いので、欧州は、何を怖がればいいのか、分からなくなってしまった。
  リーマンショック的なことが起きて、恐慌になるかもしれないということなのだが。
 
 あんなにギリシアの救済にやっきになっていたのに、
    ハンガリーから支援要請がきたら、軟弱者!制裁するぞ!という冷たい対応。

■EUがハンガリーに圧力、赤字削減無理なら一部資金停止の恐れも
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTJE80A01D20120111

3/20に145億ユーロのギリシア国債の償還があるのですが、
               民間債務者との協議はまだ完了していない様子。

■ギリシャのユーロ離脱、「本物の選択肢」にも−ドイツ与党議員ら検討
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-LXOZ221A1I4H01.html

 この記事の初出のタイトルは、「離脱の可能性は算数の問題だ」だったんだけどなぁ・・・。
  ギリシアも切っても大丈夫ということか。

■S&Pがユーロ圏9カ国一斉格下げ、フランスはトリプルA失う
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE80C06V20120114

 ポルトガル、スペイン、イタリアは、2段階格下げ。
  ユーロは、98円後半まで戻していたのに、一気に97円前半まで下落してます。
  がたがたきはじめている。

 一つ、ツイッターで指摘されたのが、英ポンドの状況。
  今年に入って下落が続いている。
  自国通貨を持っているから、独自に金融政策、財政政策が採れるから、
   ユーロ圏よりマシだと思っていたのですが、イギリスも今や国内に競争力を持つ産業が無い。
  財政政策をとって、雇用を増やそうにも、中身が空洞化している。
  イギリスも深刻なんだそうです。

 今のままのEUは、維持できないでしょうね。
 数カ国抜けるか、中核国を除いて四散するか、いくつかに分割するか。

 気になるのは、その時の意見のぶつかり合いが、軍事衝突にならないか。
 
   それと、金融の萎縮が、世界にどの程度影響を与えるか。ですね。

3 北○○の内部崩壊→難民の流出→韓国は?????

 ■「日米イージス艦を撃沈態勢」北朝鮮 09年ミサイル発射時、米元高官に伝達
  http://www.sankei.co.jp/netview/yahoo/kdk/120110.html

 一方

 ■「正常な思考なら3代容認難しい」 正男氏なお世襲批判
  http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2012011202000033.html

 全く 同感です、三代目・・・これがキーだが??

 だが 6月頃に 内部崩壊との 予測もある・・

 そうすると 難民が ロシア、中国、韓国、日本に押し寄せ、他にも影響があるだろう

 アメリカの同様、ロシア、中国、韓国は 固唾を飲み込み・・・しているだろう

 一方 どうも すでに反乱があった事を 週間ポストは記事にしている

 ■■ 金正恩体制を揺るがした「昨年末ピョンヤン天安門事件」スッパ抜く
  http://www.weeklypost.com/120127jp/index.html

 はあっ 疲れたから 今日は ここまで。

 


 

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■「ユーロ危機」は誰が止められるのか?

昨夜(11月23日)午後10時―11時に放送されたNHKスぺシャル「ユー
ロ危機ーその時日本は」を見られた方は多いと思います。

1億ドルの投機資金を運用するロンドンのヘッジファンド社長が「イタリア国債
の暴落を見込んで国際CSDを安値で大量に買い高値で売り抜け投資額 の4倍
儲けた」と強欲で醜悪な顔で語っているのを見れたのは収穫でした。

しかし番組の最後に「ユーロ危機の歯止めを誰がかけるのか、いまだに誰なのか
はわかりません」といつもの調子で無責任な結論を出して終わったのには憤慨
しました。

NHKは「ユーロ危機」をあたかも自然現象のように誰にも止められない、と
言っていますが嘘も休み休みにしてもらいたいものです。

下記の記事【今の資本主義は「投機マネー」が「実体経済」を破壊する「超金
融資本主義」!】をお読みください。

http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/1b97f8e1122315947ffb6f4072ed0279

▼「ユーロ危機」は仕組まれた「金融テロ」!

「ユーロ危機」は断末魔のオバマ政権とユダヤ国際金融資本が生き残りと金儲け
のために共同で仕組んだ「金融テロ」だということです。

分かりきった真実をNHKは決して言わないのです。

同じことが「9.11同時テロ事件」でも繰り返されています。

NHKは「9.11同時テロ事件」をオサマディン・ラディン率いるイスラム原
理主義組織「アルカイダ」によるテロと決めつけています。

真犯人はブッシュ大統領、チェイニー副大統領をトップにした、米軍産複合体、
市場原理主義者、ネオコン軍事オタク、シオニスト、キリスト教原理主 義福音
派と米軍、CIA,モサドが実行した「史上最大の謀略事件」だったことを
NHKは知っていても決して報道しません。

「ユーロ危機」は、1億ドルの資金を持つロンドンの弱小ヘッジハンドではな
く、ゴールドマン・サックスやJPモルガン・チェースなど巨大なユダヤ 国際金
融資本がギリシャ国債、イタリア国債、スペイン国際、フランス国債の大量売り
を次々に仕掛けているのです。

私が11月21日に書いたブログ記事【「欧州危機」はオバマ政権とユダヤ国際
金融資本が仕掛けた「金融テロ」だ!】を是非お読みください。

http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/af79216e18fcd1d3524582b0bae9414a

▼「ユーロ危機」は誰がどのように止めるのか?

「ユーロ危機」「米国危機」「日本危機」「世界危機」を止められるのは、「特
権と利権」にまみれた政治家や官僚や大資本経営者や大手マスコミや御 用学者
や御用評論家ではありません。

なぜならば、彼らは皆ユダヤ国際金融資本に買収された「売国奴」であり共犯だ
からです。

「ユーロ危機」「米国危機」「日本危機」「世界危機」を止められるは、各国の
「賢明な国民」と「賢明な国会議員」です。彼らが民間銀行と中央銀行 から二
つの「信用創造特権」をはく奪すれば「危機」は止めらるのです。

この件に関しては11月15日と11月17日のブログ記事がありますので是非
お読みください。

① 二つの「信用創造特権」を剥奪すれば世界は劇的に変わる!

http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/0d464ee1ddf31d81ed8b62059cc5431a

② 今こそ「通帳マネー=投機マネー廃止革命」を!
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/1580fd8372a818927d9ed403face1af7

▼ 民間銀行の「貸出」が「通帳マネー・投機マネー」を作り出す!

国境を越えて一日に決済される為替の総額は50兆円と言われています。そのう
ち「貿易決済」で使われる額は5%でしかなく、残りの47.5兆円は 「投機
資金」として、原油、金、銀、鉱物資源、食料、土地、株、債券などに「投機」
され、世界中で価格暴騰と品不足を引き起こし人々の生活を破壊 しています。

利益を求めて世界中を徘徊する「投機マネー」は年間1京5000兆円(1.5
万兆円)と言われていますが、この「投機マネー」がどのように生み出 されるか
のメカニズムはタブーとなっており、学校でも教えませんし大手マスコミは決し
て報道しません。

「投機マネー」は民間銀行にだけ与えられた「貸出」という「信用創造特権」で
作られるのです。

「お金の作られる仕組み」を理解することはなかなか難しいです、非常に大事な
ことですので以下の2つの記事に貼付されたビデオをご覧いただき是非 ご理解
していただきたいと思います。

①「日曜勉強会・お金の仕組みに騙されるな!「信用創造」特権をはく奪せよ!」
  ゲスト天野統康氏 

  http://www.ustream.tv/recorded/18051688

②「お金ができる仕組み・銀行の詐欺システム」を学びましょう!

 http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/dba7776f46dadc93777711dd4ebe6c21

▼ 中央銀行が紙幣を印刷して「通帳マネー=投機マネー」を「お金」にする!

民間銀行が毎日生み出す膨大な「通帳マネー=投機マネー」を流通できる「お
金」にするのは、各国の中央銀行が紙幣を印刷して市場に供給するからで す。

中央銀行はあたかも政府機関のように思われていますが、米国のFRBは
100%ロスチャイルド系銀行が所有する民間銀行です。

日銀の株の55%は日本政府所有ですが、残りの45%の民間株主の正体は秘密
にされていて公表されていません。

日銀は改正日銀法で政府からの完全独立が保障され、政府は日銀総裁の首を切れ
ないのです。

ロスチャイルド商会の初代当主マイヤー・アムシェル・ロスチャイルドは
1790年に、「一国を支配するには政府や国会ではなく中央銀行の通貨発行
権と管理権を得ればよい」と次のように言っています。

「私に一国の通貨の発行権と管理権を与えよ。そうすれば、誰が法律を作ろう
と、そんなことはどうでも良い」

「賢明な国民」と「賢明な国会議員」が中央銀行から「通貨発行権」を取り上げ
て政府の一機関に組み込ことは「通帳マネー=投機マネー」の廃止に とって不
可欠なのです。

(終わり)

転載元転載元: 憲法と教育基本法を守り続けよう。

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